参議院選挙の投票行動分析を8月に公表へ--グーグルらが調査グーグルは7月10日、7月21日に投票を控えた第23回参議院選挙のネット選挙運動の動向調査を実施し、8月をめどにその結果を公表すると発表した。同調査はグーグル、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授、インテージ、ブレインパッドなどが共同で取り組む。 曽根泰教教授が監修し、グーグルは調査設計とレポート作成を、ブレインパッドはデータ解析をそれぞれ担当し、インテージはメディア接触情報が分かる調査パネルを提供する。調査対象となるのは、インターネット、テレビを視聴している、関東1都6県在住の20～59歳の男女2400人だ。2013年5月1日～7月までの3カ月間実施する。 今回の調査では、どのようなテレビ番組やウェブサイトを閲覧したかという、複数メディアへの接触状況や、アンケートなどを同一の調査対象者に、継続的に収集可能な「シングルソースパネル」を利用する。これによりメディア接触が選挙
