中国「日本の影響は明らかだ」中国公共放送のロゴをデザインしたのは日本人という事実が話題に
中国の国営の公共放送テレビ局である中国中央電視台（CCTV）。 当初は中国政府の負担で放送されていましたが、 1990年代に国庫からの補助金が減少したため、 現在は広告収入のみで運営されています。 中国中央電視台のロゴは、画像の下側のように（上側は変更前）、 略称のCCTVの印象的なアルファベットロゴなのですが、 実はこのデザインの考案者は日本人の長谷川章氏であると、 中国の5億人以上が利用する「網易新聞」が先日伝えています。 この事実に、中国人からは多くの声が寄せられていましたが、 その大部分は日本のデザイン力を認めた上での、 ポジティブな反応で占められていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 中国「中国語の7割は日本製だぞ」 今も漢字を使う日本に否定的な記事に反論続出 翻訳元■■■ ■ 日本のグラフィックデザインは世界トップクラス。 それは歴然とした事実だから。 +4
中国ではスマートテレビがいつからか不満が一杯 その理由は広告が表示されるから!? (1/2)
中国のスマートテレビは安いけれども、 電源を入れると広告が表示される……!? 中国におけるテレビの販売台数は、2022年は前年比5.2％減の3634万台。その7割がスマートテレビとのことだ（奥維雲網調べ）。テレビ市場では、中国家電界の王者ハイアール、ワールドカップの広告が記憶に新しいハイセンスに加え、新技術投入で目立つTCL、再び製品が見られるようになってきたシャープといったメーカーに加え、スマートフォンからの進出してきたシャオミ、ファーウェイ、OPPOなどが競合。おかげで機能面や価格面でさまざまな製品が登場し、スマートテレビは生活の一部となり、ユーザーの満足度も上がっている……と思いきや、実はそうでもない。 スマートテレビを所有する中国在住者はその現状を語る。「電源入れたあとに20秒ほどの広告が入る。メニューが出てきてなにかのアニメやドラマなどを見ようとすると、50秒ほどの広告が入る。こ
中国政府がライブ配信に30個以上の禁止項目を定めて厳しく規制、配信者は法律や医学の専門資格を義務づけられるケースも
中国の文化観光部と国家広播電視総局が、インターネットに大きな影響力を持つインフルエンサーとライブ配信についての新しい規制を2022年6月22日に発表しました。この規制では、ライブ配信中の行動について31項目の禁止が設けられ、ライブ配信者が法律・金融・医学・教育などのトピックについて語る場合は専門資格を持つことを義務付けられます。 China bans over 30 live-streaming behaviours, demands qualifications to discuss law, finance, medicine | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3182767/china-bans-over-30-live-streaming-behaviours-demands-
「中国と香港は、違います」香港人が制作した、20枚のイラストが話題に
香港のデザイン会社「Local Studio HK」が制作した、中国と香港の違いを表したイラストを紹介しましょう。左側が中国で、右側が香港。中国に対して皮肉が込められたそのイラストには、賛否両論の声もあるようですが、ユーモアを持って楽しみたいイラストです。 中国と香港は、違います 中華人民共和国は1949年に誕生しましたが、香港は1841年に設立されました。 中国と香港では、スマホのダイヤルが違います。 香港ではさまざまな要因で株式市場が動くのに対し、中国の株式市場は政府が操っています。 中国の家は大きいのに対して、香港の家は小さいです。 中国人は中国以外のパスポートを持てませんが、香港人は複数のパスポートを持つことができます。 中国の愛という文字には心が抜けていますが、香港の愛という文字の中には心が入っています。 中国の紙幣は元を使っているのに対して、香港では香港ドルを使用しています。
日本で語られる中国IT怪情報のひとつ「中国のキャッシュレス率は98.3％！」の謎を中国在住IT専門ライター山谷氏が追いました - Togetter
山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 【伝言ゲームの謎を解く】しばしば引用される「中国の都市部のキャッシュレス率は98.3％」という謎。なお昆明（二線都市）の近所の市場のキャッシュレス払い率はほぼほぼ0％。とても信用できぬ 2018-10-28 12:48:56 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 一気に拡散したのがTechCrunch6月21日掲載の「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」という記事 jp.techcrunch.com/2017/06/21/rep… 2018-10-28 12:51:08 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 日銀レポートがこちら。6P目に回答者の 98.3%が過去３カ月の間にモバイ ル決済を「利用した」と答えたとの報道「人民網
中国の動画配信 若者は金を払ってネット動画を見る
中国と言えば、違法コンテンツがあふれているという印象が拭えない。しかし、その事情は変わりつつある。中国政府の規制で米Netflixや米Amazon.comといった外資のサービスこそ参入していないものの、有料動画配信サービスが独自に発展しているのだ。そこには、権利処理をクリアしたコンテンツが並ぶ。中国の動画カルチャーの最先端をリポートする。 動画配信サービス利用者は5億7900万人 数年前まで中国の動画配信サービスは、違法コンテンツだらけだった。それが今や、資金力のある中国トップIT企業が正規ルートでアニメなどのコンテンツを買いそろえ、オリジナルのドラマやバラエティーを手がける配信サービスに主流が移りつつある。中でも、アリババ傘下のアリババ・メディア＆エンターテイメント・グループが運営する「Youku」、テンセントの「V.QQ.com」、バイドゥの「iQIYI」の3つが中国三大オンラインサー
モバイル革命で衰退したものワースト10（下） - 中華IT最新事情
2007年にiPhoneが登場して以来、モバイル革命が進行しているが、その中で、売れなくなった商品、消えゆく商品もある。尋空的啓示録が消えゆく商品、現象を10挙げている。今回は、残りの５つを紹介する。 デジタルカメラ これはもう説明不要だろう。一眼レフカメラはともかく、コンパクトデジカメはもう完全に不要になっている。調査機関「キーポイント・インテリジェンス」の調査によると、2017年、世界で撮影された1.2兆枚のデジタル写真のうち、85%がスマートフォン、携帯電話によるものだった。 スマートフォンのカメラ性能はまだまだ進化中で、この割合はまだまだ上昇していくと見られている。 ATM引き出し手数料 中国でもATMから現金を引き出す時には、手数料が取られるが、中国支付清算協会が公開した「中国支付清算行業運行報告（2017）」によると、2017年のATMの現金引き出し額は65.5兆元（約1100
モバイル革命で衰退したものワースト10（上） - 中華IT最新事情
2007年にiPhoneが登場して以来、モバイル革命が進行しているが、その中で、売れなくなった商品、消えゆく商品もある。尋空的啓示録が消えゆく商品、現象を10挙げている。今回は、そのうちの５つを紹介する。 キャンディー、ガム 米国でiPhoneが登場してから10年で、スーパーでのキャンディーの売れ行きは15％も落ちている。レジ前の棚に置かれているキャンディーやガム、電池といった小物商品が売れなくなったからだ。 レジ前商品は、レジ待ちの行列に並んでいるときに目につき、ついついカートに入れてしまう。それが、スマートフォンが普及してから、行列しているときにスマホをいじるようになり、レジ前商品に注意がいかなくなったからだ。 さらに、中国ではスマホ決済が普及をし、レジ待ちの行列自体がなくなりつつある。余計に売れなくなっているという。 ▲スーパーレジ前の棚にはガムやキャンディー、電池などが置かれること
WeChatペイからアリペイ一強へ。変わる中国スマホ決済地図 - 中華IT最新事情
中国のスマホ決済は、アリババのアリペイとテンセントのWeChatペイの2強の状態が続いている。しかし、2017年下半期からWeChatペイの利用率が下がり、アリペイを主に使う人が増えていると今日頭条が報じた。 現金を使うのは外国人と地方出身者ばかり 中国の都市部では、QRコードによるスマホ決済が主流の決済手段になっている。数年前の統計でも対面決済の40%から50%がスマホ決済になっていて、農村部ではスマホ決済がまだあまり普及をしていないことを考えると、都市部では対面決済の70％、80％がスマホ決済になっていると考えていいようだ。 それは、中国の都市を訪れてみればすぐに実感できる。現金というものをほとんど目にすることがないのだ。現金を使っているのは、外国人旅行者か地方からの旅行者ぐらい。朝のコンビニなどでは、ほぼ全員がスマホ決済で、現金を使おうものならレジ待ちの客に迷惑をかけてしまいそうな雰
「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ
中国のモバイルペイメントについて知っておくべきこと：要点まとめ | DIGIDAY［日本版］
WeChat（微信）とアリペイ（Alipay：支付宝）は非常に成功しており、公益事業と位置づけられても良いほどだ。中国の中央銀行は、デジタル決済サービス企業に対して取引データを共有させ、条件を公平にしようとするかもしれない。本記事では、中国のモバイルペイメントについて知っておくべきことをまとめる。 WeChat（微信）とアリペイ（Alipay：支付宝）は非常に成功しており、公益事業と位置づけられても良いほどだ。中国の中央銀行は、デジタル決済サービス企業に対して取引データを共有させ、条件を公平にしようとするかもしれない。 米国と欧州は、モバイルまたはソーシャルペイメントのエコシステムの規模が拡大されるとどうなるのか、その一例として中国にしばしば目を向ける。消費者や企業は、オンラインでも、対面でも、人気のメッセージアプリのモバイルペイメント機能、WeChat Payを好んで利用したり、ペイパル
中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 - ONE HUNDREDTH
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
池澤あやかの自由研究：深センは「スマホ決済社会が到来したら」を体現する街だった - 週刊アスキー
中国・深センといえば、世界一の電気街であり、世界中の工場が集まる街でもあり、ハードウェアスタートアップが生まれる街でもあります。さまざまな側面のある深センですが、今回注目したいのは「スマホ決済サービス」についてです。 アメリカはクレジットカード社会、日本は現金社会だと言われていますが、中国は完全にスマホ決済社会です。テンセントの「WeChat Payment」や、アリババグループの「Alipay」などのスマホ決済サービスが広く一般に普及しています。 「広く一般に」というのは誇張表現でもなんでもなく、デパートはもちろん、タクシーや個人営業のお店でもこれらのサービスを使って決済することができます。
激しく競い合う「中国版Netflix」｜NHK放送文化研究所
中国では、アメリカのNetflixと同様に、インターネットを通じてVOD視聴ができるOTTサービスの普及がここ数年急速に進み、現在はBATと呼ばれる3大事業者を中心に激戦を繰り広げている。また、テレビドラマや映画の制作者の囲い込みという「ソフト」とテレビ製造という「ハード」の二正面作戦に力を入れる「楽視」や、既存の放送局の中でOTT事業者へのコンテンツ販売を中止し、独自のOTTサービスサイトに独占的に配信する戦略を打ち出した「湖南ラジオテレビ」なども3強への挑戦者として注目を集めている。 ここ1～2年の業界における特徴は、「自主制作化」「課金化」「モバイル化」の3点に集約される。これまで基本的に広告モデルで運営し、一向に赤字が解消しなかった各社は、差別化して課金を実現するため、自主制作の比率向上に力を入れている。また携帯・スマホの大型化を背景に、テレビドラマなどもモバイル視聴する傾向が出て
中国の「反日カード」を、日本の「日常」で無効化しよう：日経ビジネスオンライン
私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？ そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？ と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？ 中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？ 少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって
“中国猛毒食品”のトリック(下) | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 (5)ピンとキリの混同—中国国内の“キリ”が日本に輸入される可能性 中国国内で食品の生産にさまざまな問題が生じている。それは事実である。 水や土壌の汚染が深刻な地域があり、偽装、不正も多い。2008年に起きた牛乳に窒素分の含有量を上げるための化学物質メラミンが混ぜられていた事件は衝撃的だった。どんな成分が入っているかわからない農薬がよく売られている、というような話も、中国に駐在している企業社員からしばしば聞く。最近では、たくさんの豚の死骸が川を流れてきた、と報じられている。 日本が戦後、公害事件などを引き起こしながらたどってき
“中国猛毒食品”のトリック(上) | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 週刊文春が3月28日号から「中国猛毒食品」キャンペーンを行っている。いかに、中国製が怖いか、危ないか、書いてあるのだが、中国製への不安を煽る時にこれまでたびたび用いられてきたトリックが使われている。 その中から (1)猛毒とリスク (2)違反数と違反率(3)品目の違い(4)検査数の意味 (5)ピンとキリの混同—の5点を考えてみたい。 (1)猛毒とリスク—中国産食品の違反事例、リスクは高くない まずは、初歩の初歩。リスクの話からだ。週刊文春は、「食品衛生法違反を犯しているから、猛毒」、と決めつけているが、Foocom読者ならよく
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中国発EC「Temu」「SHEIN」が米で急伸、Amazonの9割に迫る 政府は警戒 - 日本経済新聞
KADOKAWA夏野社長「失うものよりも得るものが大きい」「日本のIPはまだまだいける」テンセントグループとの資本業務提携にコメント | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
中国はもう『規模だけの市場』ではない。僕らが今理解すべきデジタルオーバーラッピングの本質と威力 | Ledge.ai
