「Temu(ティームー)」や「SHEIN(シーイン)」など中国発の電子商取引(EC)の利用が米国で急増している。10月の両アプリの利用者はのべ約1億1000万人と1年で4倍に増え、最大手の米アマゾン・ドット・コムの9割に迫る。産業用途を中心に対中輸入は縮小するが、割安な中国製雑貨を扱う両アプリへの消費者の支持は高まっており、米政府は警戒を強めている。日本経済新聞社が米調査会社data.aiと共
家具・インテリアなどにおける日本最大の専門店チェーンであるニトリホールディングスは、主力事業「ニトリ」を中心に21年11月からオンライン接客サービス「スタッフスタート」の活用を開始している。ニトリが重視しているのは、「お客様目線」と「コーディネート提案」、そして「教育」だという。 ニトリのECやOMO(オンラインとオフラインの融合)の基本方針は、「お客様が欲しい情報や商品まですぐにたどり着けるような導線設計」や、お客様ニーズを分析しながら「場所や時間を問わず、より便利で新しい買い物体験やモノを提供していくこと」だ。23年3月期末に会員数1600万人到達が見込まれる「ニトリアプリ」(22年11月20日時点で1508万人)の各種サービスや、スタッフスタートを活用したコーディネート投稿は、それを具現化する大切な方法の一つとして位置付けている。 ニトリグループは全社を挙げて、暮らしの豊かさを世界の
在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の前期(2022年3月期)の業績が出そろった。コロナ禍による巣ごもり消費増で各社とも大幅な増収となった前年からの反動減や五輪開催に伴う主力枠の放送休止などもあり、伸び悩みを見せたところも少なくなかった。 刷新した深夜枠好調で増収維持 前期のDINOS CORPORATION(ディノス)の総売上高、604億6200万円(前年比40・7%減)に占める通販売上高は565億6100万円(同40・2%減)でこのうち、テレビ通販売上高は同1・5%増の187億3600万円だった。 主力の平日午前枠が7月末から8月上旬に開催された東京五輪のテレビ中継などによる番組編成上の都合で複数回の当該枠の放映中止があったものの、昨年10月に従来のナレーションと商品紹介のVTRを中心とした番組構成からリアリティーやバラエティー感を重視した構成に刷新した月曜深夜枠「ディノスTH
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,068 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon(アマゾン)最大の収入源はAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO「Institute for Local Self-Reliance(ILSR)」の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー(販売店)から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19%だったものが、2018年には30%、今年は34%に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍
と、聞かれることが多い・・・というかほぼ毎日聞かれるので、久しぶりに書いてみようと思います!河野です! 以前は、熱い思いを込めたnoteを投稿をしたりもしたものですが・・・ (もしまだ読まれていらっしゃらない方は、ぜひぜひお時間ございます時に読んでいただけますと嬉しく思います!) 最近は「D2C」もすっかりバズワード化して、「D2C」というワード自体がネガにもポジにも捉えられることが増えてきました。どちらの視点も正しいし、そもそも「D2C」という言葉自体にはそんなに深い意味はなくて、発祥の地、米国では「BtoB」「BtoC」「DtoC」くらいのあっさりとした括りで、もう特別なものでもなくなっています。何を今更語ることがあるのか!と言われる気もしましたが、まぁせっかくだし、いっちょここで余った熱量持って思いを語るのもありだなぁ!!と思い、筆を取りました(実際にはキーボード叩いてる)。 なので
大阪府生まれ。京都大学を卒業し東京大学で修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。その後Googleに入社し、フィンテックや人工知能(AI)ほかで日本企業のデジタル活用を推進。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム「US Japan Leadership Program」フェロー。自身がベンチャー投資家でありながら、日本企業のコーポレートベンチャーキャピタルへのアドバイスなども行う。ハーバード大学客員研究員、京都大学大学院特任准教授も務める。著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』(講談社)、『スタートアップとテクノロジーの世界地図』(ダイヤモンド社)、『ビジネス新・教養講座テクノロジーの教科書』(日経文庫)、『2025年を制覇する破壊的企業』(SB新書)などがある。 スタートアップとテクノロジーの世界地図 米国、中国、インド
トランスコスモス、インフルエンサーのプレミアムコンテンツをライブ販売するミーアンドスターズ株式会社を俳優の山田孝之氏と設立 ~プレミアムコンテンツ第一弾は今年冬頃を予定 多彩なスター、インフルエンサーとのタイアップで、さまざまなプレミアムコンテンツを提供~ トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝、以下、トランスコスモス)は、社会において影響力をもつインフルエンサーのプレミアムコンテンツをライブ動画で販売するECプラットフォーム「me&stars」を運営するミーアンドスターズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:佐藤俊介、以下、ミーアンドスターズ)を、俳優の山田孝之氏とともに設立しました。サービスの開始は今年冬頃を予定しており、ティザーサイトにて事前会員登録や特典を得ることができます。 me&starsは影響力をもつインフルエンサーがそ
トランスコスモスは9月5日、社会的影響力を持つインフルエンサーによるライブコマースサービス「me&stars」を展開するミーアンドスターズを設立したと発表した。 me&starsは、テレビなどで活躍している“トップオブトップ”のタレントや芸能人、デザイナーなどの文化人といった社会的に影響力を持つインフルエンサーを用いたライブコマースプラットフォーム。トランスコスモスが持つ、デジタルマーケティング、EC、コンタクトセンターノウハウを統合し、他にないコンテンツを配信することで、“プレミアム”な商品と体験を提供するとしている。 経営陣は、代表取締役社長兼CEOにシリアルアントレプレナーの佐藤俊介氏、CIO(Chief Innovation Officer)には俳優の山田孝之氏、インフルエンサーマーケティングに精通する小寺達也氏が取締役として就任する。また、構成作家として「山田孝之の東京都北区赤羽
今盛り上がりを見せている「ライブコマース」をご存知でしょうか? タレントやインフルエンサーがライブ動画を配信し、視聴者はリアルタイムに質問やコメントをしながら商品を購入できるという新しいEコマースの形。先行する中国では既に2時間で3億円を売り上げるようなインフルエンサーの実績も出てきており、日本でも関連するアプリが続々とリリースされています。 そこで今回は「ライブコマース」に関する基礎知識をご紹介しつつ、最新の関連情報をまとめてみました。インフルエンサーが力を増していく中で、ライブコマースが大きく成長していくことは間違いありません。取り残されることがないよう、今のうちから基本をしっかりと押さえておきましょう。 ※2017年11月に行われたライブコマース事業者3社のトークイベントの記事はこちらです↓↓。 売れる配信者は100人もいない。ライブコマース事業者3社によるイベントレポート【Tech
アリババは近年、テクノロジーを活用して実店舗とeコマースの統合を実施している。本記事では、2018年5月14日、東京ミッドタウンにて開催された、アドバタイジングウィークアジア2018に登壇した、同社のジェネラルマネージャー、クリスティーナ・ルー氏の講演をレポート形式でお伝えする。 オムニチャネルやチャネルシフトなど、小売業界では世界規模でオンラインとオフラインを組み合わせたマーケティング戦略が注目されている。それは中国でも同様だ。 「アリババの小売における新しい試みや実践は、新しい顧客体験とビジネスモデルを創造することに成功した」。こう語るのは、アリババグループ(阿里巴巴集团:以下、アリババ)の提供する法人向けのマーケティングサービス、「ユニマーケティング(Uni Marketing)」のジェネラルマネージャーであるクリスティーナ・ルー氏だ。ルー氏は2018年5月14日、東京ミッドタウンに
大注目の領域 ライブコマース。特に中国のEC界隈で活発な動きが見受けられますが、日本では今年が”元年”と言われたりしております。その 元年 という言葉通り 動きが活発になってきた印象で、直近で出てきているリリースをまとめてみたいと思います。 リリースが目立つのは、日本におけるこの領域の先駆者Candee。運営するソーシャルライブコマース「Live Shop!」は、参画企業も増えております。 大きな注目を集めたのは、7月6日のメルカリのライブコマース参入のリリース。追加されたライブフリマ機能「メルカリチャンネル」では、まず芸能人やタレントが登場し盛り上がりを見せました。順次、機能が使えるユーザーも増えておりますが、メルカリという巨大サービスだけにライブコマースが拡大するきっかけになりそうな気がします。
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