政府、オンライン取引透明化を=デジタル競争会議が初会合 2019年10月04日17時51分 デジタル市場競争会議で発言する菅義偉官房長官(左手前から2人目)=4日午前、首相官邸 政府は4日、グーグルやアマゾンなど米IT大手の寡占を防ぐ方策を議論する「デジタル市場競争会議」(議長・菅義偉官房長官)の初会合を開いた。大規模なオンラインショッピングやアプリ配信の運営企業などを対象とする規制強化策の検討を加速。年内に一定の結論を得た上で、来年の通常国会に「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を提出する方針を確認した。 米IT大手が個人情報や検索データの収集で圧倒的な存在感を示す中、こうした企業の寡占に歯止めをかけることは世界的な課題となっている。菅長官は席上で「各国と連携して国際的な議論をリードする」と強調した。 オンラインショッピングは加盟店の販売機会を増やす利点がある半面、運営企業の発
![政府、オンライン取引透明化を=デジタル競争会議が初会合:時事ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a82a17f5e282dc0f5af1bec44dfb1bcb8ba7b4c7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fnews2%2Fkiji_photos%2F201910%2F20191004at15S_o.jpg)