LINE公式アカウントにおけるアカウント乗っ取りに関するお知らせとお願い｜LINEヤフー株式会社
このたび、LINE公式アカウントなどの利用に必要なLINEビジネスIDの一部において、第三者（以下、攻撃者）の不正ログインによるアカウントの乗っ取りが発生いたしました。その結果、被害にあったLINEビジネスIDに紐づくLINE公式アカウントを友だち追加しているユーザーにおいて、攻撃者から当該のLINE公式アカウントとのやり取りの一部が閲覧されたり、不審なメッセージが送付されたりしたことを確認いたしました。 本件の概要とアカウントの乗っ取りへの対応策について、下記のとおりご報告いたします。 なお、現時点で判明している不正ログインの被害にあったLINEビジネスIDにつきましては、ログインセッションの無効化（強制的なログアウト措置）およびパスワードの初期化を実施しております。 また、アカウントの乗っ取りによる影響のあったユーザーの皆さま、および不正ログインの被害にあったLINEビジネスID・LI
LINEヤフー、NAVERとの通信を遮断へ 「資本的支配受ける関係見直しの働きかけ」も
LINEヤフーは4月1日、2023年10月に起きた個人情報流出についての総務省から行政指導をめぐり、同省に報告書を提出し、その概要（PDF）を公開した。 概要によると同社は、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという。 LINEヤフーの筆頭株主であるAホールディングス（持ち株比率65.3％）には、NAVERとソフトバンクが折半出資している。 情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 流出を受け、総務省はLINEヤフーに、NAVERのシステムからのアクセスを最小限
LINEヤフーへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス（ファイル共有やSlackなど）に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム（社内システム）と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
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