「１０万円では少なすぎる」「もっと払わないと買収じゃない」 公選法違反初公判で市議 - 産経ニュース
１月投開票の青森県平川市長選に絡み、前市長への票の取りまとめの報酬に現金２０万円を受け取ったとして、公選法違反罪に問われた市議の古川敏夫被告（６９）の初公判が３０日、青森地裁弘前支部（森大輔裁判官）であり、古川被告は「あいさつ代わりとして１０万円はもらったが、買収にしては少なすぎる。もっと払わないと買収じゃない」と述べた。弁護人は起訴内容の否認を留保した。 同様に公選法違反罪に問われた他の２市議の初公判もそれぞれあり、２人は「１０万円を葬儀費用としてもらった」などと述べ、無罪を主張した。検察側は冒頭陳述で、２０１０年の市長選でも前市長による３被告への買収があったと指摘した。 市長選をめぐっては、２０人いた市議のうち１５人が逮捕され、９人が有罪判決を受けた。残る６人のうち、３０日までに初公判が開かれた５人が起訴内容を否認している。
「御嶽山噴火」山頂に取り残された人々 「捜索・救出」の費用は個人が負担するのか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「御嶽山噴火」山頂に取り残された人々 「捜索・救出」の費用は個人が負担するのか？ 弁護士ドットコム 9月30日(火)18時25分配信 長野・岐阜県境の御嶽山（おんたけさん）が突然、噴火した。紅葉シーズンの週末ということもあって、異変が起きた9月27日昼には多くの登山者が訪れていた。警察や消防、自衛隊らが捜索した結果、山頂付近で30人以上が心肺停止状態で見つかり、10人以上の死亡が確認されている。 まだ行方がわからない人たちもいると見込まれており、捜索・救助活動が続いている。一方、ネットでは、救助された人が捜索活動にかかった費用を請求されるのではないかと、心配する声が出ている。こうした疑問に対し、「当然、個人が支払います」と断言している人もいる。 これは本当だろうか。捜索・救助のためにかかる費用は、今回のようなケースでは莫大な額になると推定されるが、救助された人が個人的に支払わなければな
巨大すぎるリスクをどう考えるか くねくね科学探検日記
今回の御嶽山の噴火に関連して、 川内原発の再稼働に影響するか という話がある。 原発の再稼働に反対する人たちは、もちろん予知できないんだからやっちゃいけないみたいなことをいうわけだけれど、実際にはそんな話はどうでもよくて、結論は最初から決まっているのだろう。決して、今回の新しい情報に基づいた判断がなされたわけではないはずだ。 そもそも南九州でカルデラ噴火が起きるかも知れないからというなら、原発再稼働どころか、南九州一帯に人を住まわせちゃ危ないって事になると思うんだよね。 カルデラ噴火によって川内原発が粉砕される様なことは、可能性としてはあるかも知れないけれど、それだけのことが起きるのだとすると、原発が稼働している場合と、稼働していない場合での被害の差は、その場所に使用済み核燃料などが置かれている限り大した差にはならない。 また、そのレベルで危険な場所というのは、日本にはほかにも
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