Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

医療red coronavirus bacteria lit by ray of light with chart shows decline. 3d illustration （モンテカルロシミュレーションで検証　連載48） 山火事理論を用いた、過去のオミクロン株予測の検証と、今後の日本を含む世界15カ国のオミクロン株の予測を行います。 1．山火事理論による予測の意味するもの 昨年の11月から導入した山火事理論は、感染拡大の上昇フェーズの陽性者データから初期条件を決定すると、その後のピークアウトの時期、大きさ、ピークの幅が全て決定される、つまりピークアウトのメカニズムを内蔵している理論です。 それまで行ってきた本連載の現象論的取扱いは、既存データを再現するようにパラメータを変化させ、経験則を含めてその延長として予測するものでした（AIによる予測もこの類に入ると思います）。このようなピーク

新型コロナを季節性インフルと同じ「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。 コロナは実質的に「1類相当」 コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月である。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じ扱いで、医療逼迫の原因になった。これを5類に格下げすべきだという議論は、昨年から（私を含めて）いろいろな人が提案した。 安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い（指定感染症）を見直す」と言及したが、菅首相はそれを継承せず、厚労省は今年1月に新型インフルエンザ等感染症に指定し、感染症法を改正した。 これは上の表のように「1類相当」より強い（外出自粛要請はコロナのみ）。これが病院や保健所の負担になっているので、コロナを「新しいタイプの風邪のウイルス」として5類に分類すべきだというのが、木村盛世氏（元厚労省医系技

緊急事態宣言が21日にやっと解除されますが、まん延防止措置は残るので、飲食店の営業は制限されたままです。アメリカのニューヨーク州では、ワクチン接種が70％終わって行動制限を解除し、花火大会でお祝いしていますが、日本はそれより悪いのでしょうか。 Q1. 超過死亡って何ですか？ テレビでいう「新型コロナ死者数」は、厚生労働省の発表した感染症統計の数字です。これはPCR検査で陽性と判定された人が亡くなった人数を集計したもので、主な死因がコロナとは限りません。それに対して超過死亡は、すべての原因で死んだ人が平年より何人多かったかという人口統計の数字で、誤差が少ないのです。去年増えた超過死亡のほとんどは、コロナだと思われます。 Q2. 世界の超過死亡はどうだったんですか？ WHO（世界保健機関）は2020年の世界全体のコロナによる超過死亡は、約300万人と推定していますが、実際にはもっと多いでしょう

自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。 — 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021 ワクチン予約サイトへの不正アクセスをアエラや毎日新聞が報道した件は、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。予約サイトの脆弱性を批判する意見がある一方、岸防衛相は朝日新聞出版社と毎日新聞社にツイッターで抗議し、加藤官房長官は記者会見で「悪質なケースについては法的措置をとることも排除していない」と答えた。 現行法では架空予約は防げない それに対して毎日新聞は「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断」したと開き直っているが

枝野代表 「withコロナ」ではなく「zeroコロナ」への転換を提案します。 まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。 感染を封じ込めた後に、旅行でも会食でもイベントでも制約なく安心して再開する。 結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながります。 pic.twitter.com/5ydVTN9cdT — 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) January 20, 2021 立憲民主党は「ゼロコロナ」をめざす方針だそうです。立民が政権をとる可能性はゼロなので大した意味はないのですが、世の中にはいまだに「コロナを封じ込めろ」とか「ウイルスをゼロにしたら経済が回る」とかいう人がいるので、ちょっとまじめに考えてみましょう。 Q.1 新型コロナウイルスはゼロにできますか？ できません。地球上でゼロになったウイルスは天然痘だけです。ポリオ

日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では8月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。※事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。得意な分野はECサイト構築や商品開発です。実例はこちら 昨日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １　高齢者と同居している場合のコロナ対策 ２　転職時に周囲からマウントされる際の解決法 ３　仕事の利益率設定に対する考え方 ４　アパレル会社の店頭とECの融合について ５　地方都市のオンライン成人式は成功するか？ ６　方針の異なる部署に異動した時の考え方 です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただ

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 4連休中も「陽性者」の増加が止まらないことで、また「PCR検査の数が足りないから、日本は対策に失敗している」「今すぐ検査数をニューヨークのように増やすべき！」という論調が加熱しているように見えます。 【モーニングショー】PCR検査拡大阻止の理由は、「人権問題になるから」は大間違い！！ 死者数から見ても完全に対策に失敗したニューヨークを見習う理由は特にないと思いますし、同様に検査数を増加させたカリフォルニア州等では感染拡大が止まっていないことから、PCR検査数増＝感染抑制成功という根拠は脆弱です。 また上記の記事でも繰り返し指摘されているように、PCR検査では偽陽性・偽陰性という問題が避けられない以上、検査を無尽蔵に拡大していけば問題解決するかのような主張は誤りである可能性が高いと思います。 少なくとも医療・介護や人と接するエッセンシ

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

めでたく緊急事態宣言が解除された。アゴラの完全勝利だと思うが、いまだに「結果論だ」という人がいる。それが少なくとも私には当てはまらないことはアゴラの読者ならおわかりだろうが、マックス・ウェーバーもいったように、政治は結果責任である。ここに至るいくつかの節目を、あえて結果論で振り返ってみよう。 最初の大事件は、2月上旬のダイヤモンドプリンセスだった。それまでは武漢の対岸の火事だと思っていた新型コロナが日本でも発生し、世界的なニュースになった。このときコロナ対策本部や専門家会議が立ち上がった。 結果論でいえば、ダイヤモンドプリンセス以外の国内では、コロナはインフルエンザ未満の風邪だったのだが、そのときマスコミにたたかれたトラウマで、役所の過剰反応が始まった。 次の節目は、2月26日の安倍首相の記者会見だった。24日に発表された専門家会議の方針は「次の2週間が瀬戸際」という玉虫色の表現で、具体的

西浦モデルの想定にもとづいた緊急事態宣言はほとんど効果がなかったが、その経済的コストは膨大だった、というと「ワーストケース・シナリオとしては42万人死ぬ西浦モデルは必要だった」という人が多い。特に医師が、そういう反論をしてくる。 これは原発事故のときと同じありふれた錯覚だ。 「炉心溶融で原子炉が破壊される最悪の場合には、放射線障害で数万人が死ぬ」という最悪のシナリオを想定することは正しいが、それに従って行動するかどうかは別の問題である。 原発事故の危険とその確率をかけた期待値を考えると、石炭火力は原子力の350倍危険なので、リスクを最小化するには石炭火力を減らして原発を増やしたほうがいい。これが経済学の想定する期待効用最大化の原則である。 ところが人はそういう合理的計算で行動しない。コロナや原発のような未知の現象に直面すると、最悪のシナリオに従って行動するのだ。これは最大の被害を最小化する

きのうの東京の新規感染者は5人、大阪はゼロである。もう感染は収束したといっていいだろう。緊急事態宣言の「8割削減」の提唱者である西浦博氏は、きのう宮坂昌之氏の批判に答えて、彼の予測が間違っていたことを認めた。 「基本再生産数Ro＝2.5で感染爆発する」という彼の予測の根拠は、もともとはっきりしなかったが、きのうは明確にRo＝2.5で人口の60%が免疫を獲得するまで感染が拡大するという集団免疫理論が「架空のもの」だと認めた。 その理論は多くの強い仮定にもとづいているが、その最たるものは感染が単純な微分方程式で記述できるというSIRモデルである。ここでは感染の初期から収束まで同じRoで感染が拡大すると想定しているので、それが収束するのは多くの人が集団免疫を獲得したときしかない。 この理論を明快に書いたのが、ニール・ファーガソンなどの書いたインペリアルカレッジの報告書だった。その結論は「Ro＝2

このごろ海外メディアも「新型コロナで日本は違う」と気づいたようだが、その批判には首をかしげるものが多い。一時は「日本はロックダウンしてないから欧米よりひどいことになる」と批判していたが、それが外れると、たとえばBBCの記事はこう始まる。 日本で起きていることを理解したがっている人にとって不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。 このウィングフィールド＝ヘイズ記者はドイツや韓国の検査件数を調べたのかもしれないが、普通の人は検査件数なんか知らない。大事なのは何人死んだかである。彼が「先進国」として日本が見習うよう求めているイギリスのコロナ死亡率は日本の100倍なのだ。 ところが、この記事にはそれがまったく出てこない。日本の検査体制は不十分かもしれないが、たくさん検査し

政府は7日にも、新型インフル特措法にもとづく緊急事態宣言を出すようだ。これによって都道府県知事は法的な自粛要請ができるようになるが、罰則はないので不連続な変化が起こるわけではない。 問題は「緊急事態」という概念にある。これは戦争のような「非常事態」をモデルにしたものだが、ウイルスとの戦いは主権国家の戦争とは違い、ゲリラ戦に近い。それもほとんど無限にいる目に見えないゲリラである。 ベトナム戦争やイラク戦争でわかったように、正規軍がゲリラ（テロリスト）に勝つことはできない。必ず敵は生き残り、新たな戦線で攻撃してくるからだ。同じように人類がウイルスに勝つことはできない。特に新型コロナのようにこれほど世界に広がったウイルスを撲滅することは不可能である。 必要なのはウイルスと戦うことではなく、それと平和共存する憲法第9条の精神である。敵はすでに国内を侵略しているので、必要なのは戦争を放棄して敵と共存

オクスフォード大学のシミュレーションでは、イギリス人の半分以上がすでに新型コロナの免疫をもっている可能性を示唆している。これは現在のイギリス政府の方針の依拠しているインペリアル・カレッジの報告書とはまったく違う。この違いの最大の原因は、感染がいつ始まったと想定するかである。 インペリアル・カレッジはイギリスで死者が初めて出た3月上旬を感染の起点と想定しているが、オクスフォード大学は1月下旬を起点にしている。死者が出るのは、感染が始まってから1ヶ月以上後だからである。新型コロナの基本再生産数が2.25だとすると、この1ヶ月で感染が急速に拡大し、3月15日にはイギリス国民の50～60%が免疫をもっている計算になる。 同じことが日本にもいえるとすると、日本国内（クルーズ船を除く）で初めて死者が出たのは2月中旬なので、潜伏期間2週間を考えると、昨年12月末には感染が始まったことになる。 新型コロナ

国の専門家会議は2月24日に「これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」と述べたが、3月9日の見解ではこう書いている。 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約８ 0％の方は、他の人に感染させていません。また、実効再生産数（感染症の流行が進行中の集団のあ る時点における、１人の感染者から二次感染させた平均の数）は日によって変動はあるものの概ね１程度で推移しています。 これは重要なデータである。実効再生産数は感染力を示す指標で、これが「おおむね1」ということは、新型コロナの感染がピークアウトした可能性を示唆するからだ。次の図のように新規患者数も死者も、先週で頭打ちになっている。これは検査キットの不足などの原因も考えられるが、感染が飽和した可能性もある。 感染が永久に拡大することはありえない。実効再生産数をRとすると、感染が拡大するにつれて免

激震でした。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 そのあと批判殺到で、方針を変更されたようですが、レスを見るとコロナ脳の方がたくさん!! 政権関係ない。わたしだって支持してない。それではどうして孫さん形式ではダメなのか、コロナ脳の方でもわかるように丁寧になるべく難しい言葉を使わないようにして説明します。 検査キットを100万ばらまくとどうなるか まず、コロナ脳の人は「偽陽性」という意味が分からないと思うのですが、これは本当は感染していないのに「陽性」と出る人です。 本当の感染者はいま日本にどれくらいいるのか。死者は現在15名なので、ここから逆算して推測してみます。 そう書くと「そもそも検査してないのに亡くなってもコロナと見

新型コロナウイルスの問題で注意が必要なのは、サンプルに大きなバイアスがあることだ。 マスコミの騒いでいる「ダイヤモンド・プリンセス」の感染は公海上で発生したもので、日本国内の問題ではない。国内では（2月24日現在）147人が検査で陽性になり、1人が死亡した。それに対して韓国では700人以上の感染者が発見され、7人が死亡した。この差の原因は、PCR検査の数である。 PCR(polymerase chain reaction)検査は、インフルエンザの検査のように簡単にできるものではない。製薬会社メルクのウェブサイトによると、これは検体のDNAを加熱して変成させ、遺伝子解析するもので、一つの検体に6時間ぐらいかかる。検査キットは1台数百万円で、各県の環境衛生研究所に数台しかなく、この機材がボトルネックになっている。 日本ではダイヤモンド・プリンセスで1700人以上、国内では1300人以上のPCR

世の中では新型肺炎(COVID-19)を理由にしたイベントのキャンセルが相次いでいるが、国の専門家会議は現状は「国内発生の早期の段階」で、「まだ流行期ではない」という。この判断がわかりにくいと批判されているが、新型肺炎は流行しているのだろうか。 インフルエンザの「流行」には定義がある。全国約5000の病院で定点観測し、1週間に平均1人以上の新患者が一つの病院で報告されると流行である。今シーズンのインフルエンザは昨年11月に厚労省が「全国流行が始まった」と発表したが、このとき（第46週）の患者数は約9000人（平均1.8人）だった。 今のインフルエンザ患者数は、大流行といわれた昨シーズンの1100万人より少ないが、2月3日からの第6週で約30万人（平均60人）。今シーズンの累計受診者数は、約650万人だった（国立感染症研究所）。 これに対して新型コロナウイルスの感染者は2月17日現在で520