鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
西松献金事件 小沢氏「辞める」「辞めない」の議論に一言｜Net-IB｜九州企業特報
西松建設による違法献金事件は24日、小沢民主党代表の秘書への処分決定でひとつのヤマ場を迎えるとされる。おかしな話である。逮捕された秘書が起訴されることを前提に、小沢氏が代表を辞めるか辞めないかの議論ばかり続いている。しかし、司法制度の原理・原則から考えれば、政治資金規正法（虚偽記載）違反という逮捕容疑を否認する限り、小沢氏の秘書は「推定無罪」である。三審制であることを考えれば判決が確定するのはずいぶん先のことになる。 報じられるダム建設をめぐる疑惑についても、刑事事件として立件されたわけではない。小沢氏の進退について、この時点で云々することはおかしいだろう。何度も報じてきたが、「起訴」の時点で責任が生じるという今の社会は、自らの国の法理論を否定しているに過ぎない。逮捕や起訴にはそれなりの理由があるのは当然だが、だからといって「即有罪」ではない。裁かれるのは法廷においてであり、マスコミや評論
西松献金事件 検察と大手マスコミへ｜Net-IB｜九州企業特報
検察によるものとしか思えない「リーク記事」の氾濫で、西松建設事件の実相が見えなくなってきた。唯一逮捕者が出ている政治資金規正法違反事件なのか、あっせん利得処罰法違反事件なのか、あるいは刑法上の談合事件なのかさっぱり分からない。現段階ではっきりしているのは、検察の狙いが政権奪取を視野に入れはじめていた民主党の代表だけということになる。西松建設による違法献金事件で、小沢代表の元秘書・石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に事情聴取を受けた。検察が手をのばしたのは、またしても小沢代表側である。 今週初めにも事情聴取、と報じられていたのは自民党の二階経済産業相側だったはずだが、いつの間にか「小沢狙い」に変わっている。新聞も「二階派のことはどうなった！」などとは一切書いていない。天下のＮＨＫも検察情報を垂れ流すだけで、「自民党側への捜査が行なわれないのはおかしい」という正論は出てこない。新聞・テレビの報道
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