世論の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年を迎えた。政府は国会に事前にはかることなく、開催を決定し、12億円の国費が投じられた。国葬の検証も形式的なものに終わり、岸田文雄首相が世論の反発を受けて「目指す」としたルール化も見送られた。
安倍晋三元首相の国葬から1年…事後の「検証」は形だけに終わり、実施ルールもうやむやのまま：東京新聞 TOKYO Web
世論の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年を迎えた。政府は国会に事前にはかることなく、開催を決定し、12億円の国費が投じられた。国葬の検証も形式的なものに終わり、岸田文雄首相が世論の反発を受けて「目指す」としたルール化も見送られた。
経費は倍以上に膨張…「ぼったくられたのでは」 赤字のつけ国民に ＜検証・東京五輪＞ ：東京新聞 TOKYO Web
観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。
IOCバッハ会長、また来日へ パラリンピック開会式に合わせ23日が有力：東京新聞 TOKYO Web
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が２４日の東京パラリンピック開会式に合わせて来日する方向で、関係機関が調整していることが分かった。複数の関係者が１８日、明らかにした。２３日の来日が有力という。
菅首相、開催基準示さぬまま五輪に突入した責任に言及せず 本紙の質問はぐらかし続ける：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は３０日の記者会見で、東京五輪を中止しない考えをあらためて示した。だが、本紙が開幕前の４月以降、首相の会見で繰り返し質問した感染拡大につながるリスクへの認識や、開催の可否を判断する基準は一度も正面から説明していない。国民の不安と疑問に向き合わず、感染拡大を抑えることもできず、自ら「異例」と認める緊急事態宣言下の五輪に突入した責任にも言及しないままだ。（木谷孝洋）
国提出の赤木ファイル 妻側が「メール記録が欠落」と申し立て：東京新聞 TOKYO Web
財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん（５０）側は１２日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年５月６日に存在を認め、６月２２日に雅子さん側に開示した。翌２３日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと
「石投げられるかも…」 五輪パラ組織委の「自宅からユニホーム着用」指示にボランティア困惑：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。 （原田遼）
調布の住宅街で陥没 外環道トンネル工事のルート真上 以前から振動が問題に：東京新聞 TOKYO Web
１８日正午すぎ、東京都調布市東つつじケ丘２の住宅街で、通行人から「道路が陥没し、穴が開いている」と１１０番があった。警視庁調布署の署員が現場に駆けつけると、市道に幅５メートル、長さ３メートル、深さ５メートルほどの穴が開いていた。近くの住民らによると、午前８時ごろから陥没が始まり、午後１時すぎには大きな穴になったという。けが人はいなかった。（花井勝規） 現場は、関越自動車道と東名高速道を結ぶ東京外かく環状道路（東京外環道）の練馬―世田谷間の建設工事のルート上にある。約４０メートル地下では、トンネル工事が進められており、９月中旬には直径１６メートルの掘削機（シールドマシン）が通過したばかりだった。
中曽根元首相合同葬 国費９６００万円支出や弔意要請 根拠不明確なまま：東京新聞 TOKYO Web
１７日に営まれた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を巡っては、１億円近い国費の支出や、政府が全国の国立大などに弔意の表明を求める通知を出したことが、不適切だとして識者や野党から批判された。政府はいずれも問題ないと強調するが、説明の根拠は明確ではない。
「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 （皆川剛、大島宏一郎）
東京新聞:米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、５兆円突破:社会(TOKYO Web)
防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 （「税を追う」取材班） 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。
東京新聞:三菱自、再出発ＣＭでミス 望遠鏡が逆向き:経済(TOKYO Web)
燃費不正問題からの再出発をアピールするため、三菱自動車が今月８日から再開したテレビＣＭで、女性がのぞき込む天体望遠鏡が誤って逆向きに設置されていたことが２６日、分かった。これでは星空ではなく地面しか見えないことになり、同社は１５日、問題のシーンをカットしたＣＭに切り替えた。 ４月に燃費不正問題を公表した三菱自動車は、今回のＣＭに「社員全員が車造りを一から見直し、走る喜びと確かな安心を提供し続ける決意を込めた」（広報部）はずだったが、思わぬところでつまずいた格好だ。 問題となったのは、同社のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」の横で、男女４人が夜間にキャンプを楽しむ場面。女性が星空を見ようと、のぞき込んだ望遠鏡が逆向きだった。９日にＣＭを見た顧客から指摘があり、ミスが発覚した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示：東京新聞 TOKYO Web
給付金、入札前に面談３回 経産省が電通など優遇 中企庁首脳は社員と海外で会食：東京新聞 TOKYO Web