ネット警察名乗り「個人情報削除料」だまし取る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県警焼津署は１０日、同署が詐欺容疑で指名手配していた住所不定、無職田中宏幸容疑者（３０）が９日、同容疑で北海道警に逮捕されたと発表した。 発表によると、田中容疑者は昨年１１月、「ネット警察」を名乗るメールを焼津市内の女性（３０）の携帯電話に送り、「個人情報がネットに載っている。削除するには弁護料がかかる」などとだまし、同月２１日、事務手数料などの名目で銀行口座に２７万５０００円を振り込ませ、だまし取った疑い。田中容疑者は「間違いありません。金に困っていた」と容疑を認めているという。 女性は数十回にわたって田中容疑者の口座に現金計千数百万円を振り込んだとする被害届を出しており、同署で関連を調べている。
川端総務相、「カレログ」の問題点を検討｜日テレNEWS NNN
川端総務相は１３日の閣議後の会見で、「彼氏追跡アプリ」と呼ばれるスマートフォンを使ったサービス「カレログ」について言及した。このアプリをめぐっては、交際相手のスマートフォンに入れておくと、相手の現在地や行動の履歴などがわかるという点がプライバシーの侵害に悪用されるおそれがあるとして、苦情が出ていた。 川端総務相「本人の同意が明確にやられているということを、どう担保できるのかということが一番の要点だと思いますので、このことをサービス改善の中で検討されているようなので、様子を見たい」 川端総務相は会見で、カレログが個人情報保護法の観点から問題視されていることを問われるとこのように述べ、事業者側の対応を見守りたい考えを示した。その上で「同じようなことが当然起こり得るということも含めてしっかり研究したい」と述べ、当人の同意がないままにアプリが取り込まれるといったことがないように問題点を検討する方針
名古屋リコール：流出署名簿ネットに…氏名や住所閲覧可能 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）の署名簿が外部に流出した問題で、大量の署名簿がインターネットのファイル転送サイトで公開されていた。署名者の氏名や住所、生年月日を不特定多数の第三者が見られる状態になっており、河村市長や署名集めをした団体が責任を問われるのは必至。一方で、市長を批判するために個人情報を公開したとみられ、その手法も議論を呼びそうだ。 ファイル転送サイトは大容量のファイルを一時的に保管し、アドレスを知っていれば誰でも自由にダウンロードできる。毎日新聞が問題のサイトからファイルをダウンロードしたところ、署名用紙１枚ごとにファイル化されたデータが確認された。名古屋市北区で集めた署名とみられ、署名日▽住所▽氏名▽生年月日が記されており、押印もあった。本物の署名簿のコピーである可能性が高い。 この問題では、署名簿をスキャナーで取り込んで電子データ化したとみられる
＜麻木久仁子さん＞ネット情報開示で勝訴 静岡地裁浜松支部 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット掲示板への書き込みで名誉を傷つけられたとして、タレントの麻木久仁子さんがプロバイダー（接続業者）の「浜松ケーブルテレビ」（浜松市）に発信者情報の開示を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は２６日、発信者の氏名や住所などの開示を命じた。中野琢郎裁判官は判決で「書き込みは事実ではなく名誉毀損（きそん）は明らか」と述べた。 判決によると、問題の書き込みは１月４日、同社のプロバイダー経由でネット掲示板「２ちゃんねる」に掲載された。麻木さん側は、発信者に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めるため、接続業者に情報開示を求めていた。 同社は「ネット上の書き込みが名誉毀損かどうかの判断は難しく、裁判所に委ねている」と述べ、控訴しない考えを示した。【沢田均】 【関連記事】 新潮社記事訴訟：読売新聞が勝訴 東京地裁判決 共同配信記事・名誉毀損訴訟：地方紙の勝訴確定 新潮社記事訴訟：読売新聞が勝訴
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ビックカメラ：顧客情報流出か 会員ポイント無断使用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家電量販店大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）は１５日、インターネットで展開している「ビックカメラ．ｃｏｍ」で、ＩＤとパスワードが不正に使用された会員２０人分のポイント計約数十万円分が第三者によって無断で購入に使われたと発表した。同社は顧客情報が何らかの形で外部に流出した可能性があるとみて、警視庁目白署に届け出た。 同社によると１２日、会員に身に覚えのない商品の出荷連絡メールが届いた。調査したところ、会員のポイントが何者かに無断で使用されたことが発覚。その後、会員以外の住所２０カ所に、デジタルカメラなどが次々と配送されたという。 同社が商品が届いた人たちに確認すると、注文していないことが分かり、１４日午前０時にネットショップを閉鎖した。商品も回収し、ポイントが無断で使用された会員たちにはポイントを戻した。 ネットショップの会員は全国に約１５０万人いるという。店頭やネットで商品を購入した際に
米国：男子大学生自殺 ウェブカメラで部屋盗撮の男女逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク山科武司】米東部ニュージャージー州で、同性とキスした場面などをルームメートに盗撮された男子大学生が自殺する事件があり、警察は盗撮した大学生男女２人を逮捕した。ＩＰ電話「スカイプ」や簡易型ブログ「ツイッター」を使ったのぞき見事件として、米メディアは大きく報じている。 地元紙などによると、ニュージャージー州立ラトガーズ大学１年生、タイラー・クレメンティさん（１９）は、今月１９日、ルームメートのダーラム・ラビ容疑者（１８）にしばらくの間、部屋を開けるように依頼した。 ラビ容疑者は、部屋を出る際、自分のパソコンのウェブカメラのスイッチを入れ、同級生の女子学生（１８）とスカイプで部屋の中を盗撮。部屋の様子をツイッターに書いた。 ２１日にもクレメンティさんのために部屋を空けたラビ容疑者はツイッターで「僕とビデオチャットしないか。すごいことが起きるぜ」と、不特定多数にのぞき見を誘った。 何
時事ドットコム：利用客の本人確認義務化＝ネットカフェ条例案提出へ−全国初、罰則も規定・警視庁
利用客の本人確認義務化＝ネットカフェ条例案提出へ−全国初、罰則も規定・警視庁 利用客の本人確認義務化＝ネットカフェ条例案提出へ−全国初、罰則も規定・警視庁 インターネットカフェの匿名性や密室性を利用した犯罪が続発する中、警視庁は１７日、利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案を明らかにした。２月都議会に提出され、成立すれば７月１日から施行される。 条例案によると、東京都内の個室や個室に準じた閉鎖的施設を設けたネットカフェなどについて、都公安委員会への届け出制を導入。運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存を義務付けるほか、客にも住所や名前などを偽ってはならない義務を課す。 記録するのは、どのパソコンを利用したかなどで、保存期間は３年間。サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは記録しない。セキュリティーソフト導入や防犯カメラ設置などの環境整備も努力義務とした
ミクシィ、ゾーニング施策を強化--18歳未満のユーザーへのアクセスを制限
ミクシィは11月4日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング（利用者ごとによる機能制限）施策を強化する。 ミクシィはこれまで18歳未満のユーザーがトラブルに巻き込まれることを軽減するため、各種ゾーニング施策を実施してきた。新たなゾーニング施策では、面識のない異性との出会いなどを目的としてmixiを利用する行為から青少年を保護するという。 11月4日より実施する機能制限は以下のとおり。 ユーザーアクセスの一部制限 18歳未満のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外のユーザーへのアクセスが制限される。また18歳以上のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外の18歳未満のユーザーへのアクセスが制限される。 コンテンツ検索機能の利用制限（日記、フォト、動画、レビュー） 18
ネット犯罪：ログの９０日間保存を プロバイダーに要請へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上に犯罪を助長するサイトが横行していることを受け、警視庁は国内の大手プロバイダー事業者にネットの通信履歴（ログ）を最長９０日間保存するよう要請する方針を固めた。振り込め詐欺に悪用される預金口座や携帯電話などの売買の摘発には、容疑者の特定につながるログの保存が不可欠と判断した。通信の秘密が侵されるなどの理由で事業者が難色を示すことも予想され、事業者の対応が注目される。 警察による正式な要請は初めて。１６日に警視庁で開催する「違法・有害サイト対策官民会議」で、出席したプロバイダーに保存を求める。 日本は０１年１１月、「捜査機関が、９０日間を限度に保全を命令できるような法整備を行う」とする条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」に署名した。法整備が進まず、プロバイダーにログの保存義務はないが、警視庁は「保存期間が短かったり、保存していない業者もおり、捜査に支障が生じている」（捜査幹
他社サイト履歴、楽天が広告利用 「勝手に収集、気味が悪い」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明し、行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。 問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された他社を含む過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野のネット広告を配信する仕組み。 楽天は今後、グループ内の他のサイトでも、このシステムを適用させる
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「ネット上での「実名・匿名論争」盛り上がる 」：イザ！
米マイクロソフト、ホットメールのパスワードが一部流出(トムソンロイター) - goo ニュース