＜麻木久仁子さん＞ネット情報開示で勝訴 静岡地裁浜松支部 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット掲示板への書き込みで名誉を傷つけられたとして、タレントの麻木久仁子さんがプロバイダー（接続業者）の「浜松ケーブルテレビ」（浜松市）に発信者情報の開示を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は２６日、発信者の氏名や住所などの開示を命じた。中野琢郎裁判官は判決で「書き込みは事実ではなく名誉毀損（きそん）は明らか」と述べた。 判決によると、問題の書き込みは１月４日、同社のプロバイダー経由でネット掲示板「２ちゃんねる」に掲載された。麻木さん側は、発信者に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めるため、接続業者に情報開示を求めていた。 同社は「ネット上の書き込みが名誉毀損かどうかの判断は難しく、裁判所に委ねている」と述べ、控訴しない考えを示した。【沢田均】 【関連記事】 新潮社記事訴訟：読売新聞が勝訴 東京地裁判決 共同配信記事・名誉毀損訴訟：地方紙の勝訴確定 新潮社記事訴訟：読売新聞が勝訴
ネット犯罪：ログの９０日間保存を プロバイダーに要請へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上に犯罪を助長するサイトが横行していることを受け、警視庁は国内の大手プロバイダー事業者にネットの通信履歴（ログ）を最長９０日間保存するよう要請する方針を固めた。振り込め詐欺に悪用される預金口座や携帯電話などの売買の摘発には、容疑者の特定につながるログの保存が不可欠と判断した。通信の秘密が侵されるなどの理由で事業者が難色を示すことも予想され、事業者の対応が注目される。 警察による正式な要請は初めて。１６日に警視庁で開催する「違法・有害サイト対策官民会議」で、出席したプロバイダーに保存を求める。 日本は０１年１１月、「捜査機関が、９０日間を限度に保全を命令できるような法整備を行う」とする条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」に署名した。法整備が進まず、プロバイダーにログの保存義務はないが、警視庁は「保存期間が短かったり、保存していない業者もおり、捜査に支障が生じている」（捜査幹
光市母子殺害：実名出版差し止め求める 元少年弁護団 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
９９年に起きた山口県光市の母子殺害事件を巡り、被告の元少年（２８）を実名で表記したルポルタージュ本について、元少年の弁護団を務める弁護士６人が５日、広島地裁に出版の差し止めを求める仮処分を申し立てたことが分かった。本は題名に元少年の実名を含めており、インシデンツ（東京都日野市）が出版する。 著者の一橋大職員で元フリーライターの増田美智子さんが、元少年に２５回接見し、手紙のやりとりを重ね、少年から実名表記の許可を得たという。増田さんは「『元少年』という表記は記号に過ぎず、彼への人権侵害ではないか。一人の人間としての彼を感じてもらうため、実名表記に踏み切った」と話している。 仮処分を申し立てた弁護士は「少年法に基づき、実名報道は許されるものではない。本人は出版前に原稿を見せてもらって実名掲載の可否を決めるつもりだったが、原稿は見せてもらえなかった。本人は承諾してはいない」と話した。
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「ネット上での「実名・匿名論争」盛り上がる 」：イザ！
