郵便不正事件：「捜査の根幹揺るがす」弁護側徹底解明要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会見で見解を述べる弘中惇一郎弁護士＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１０年９月２１日午前８時４７分、尾籠章裕撮影 障害者団体向け郵便料金割引制度を巡る郵便不正事件で、捜査を担当した大阪地検特捜部の前田恒彦・主任検事（４３）が、証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたことが分かった。「検察、捜査自体の根幹を揺るがす事態で前代未聞だ。調査究明し、しかるべき措置をとってほしい」。大阪地裁判決（１０日）で無罪を言い渡された厚生労働省の村木厚子元局長（５４）の主任弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士は２１日、東京都内で会見を開き、検察当局に徹底解明を求めた。【鈴木一生、山本将克】 「大変恐ろしいこと」。２１日朝、村木元局長は弘中弁護士にそう話したという。弘中弁護士によると、村木元局長は「『主任検事の１人のこと』と（検察当局によって）済まされてしまうことを気にしている様子だった」と
所在不明乳幼児：３５市区で延べ３５５人 毎日新聞調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児（０～３歳）が、全国の主要７４市区のうち３５市区で延べ３５５人に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。こうしたケースは貧困や孤立による児童虐待につながるリスクもあることから、子どもの発見に向け早急な対応が求められそうだ。 毎日新聞は８月、東京２３区、道府県庁所在地、政令市の７４市区にアンケートし、乳幼児健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。 乳幼児健診は、市区町村が母子保健法に基づき、子どもの身体計測や診察、歯科指導、発育相談などを行う。同法上は（１）１歳６カ月～２歳（２）３～４歳の２回だが、多くの自治体が生後３カ月ごろから上乗せ
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