時事ドットコム：自公民、６５歳定年延長で合意＝次期国会に修正案提出−公務員改革
自公民、６５歳定年延長で合意＝次期国会に修正案提出−公務員改革 自民、公明、民主３党は３日、与党が今国会成立を断念した国家公務員制度改革関連法案に関し、来年１月召集の通常国会に修正案を提出、成立を目指すことで一致し、合意文書を交わした。修正案には、２０１６年度までに定年を段階的に６５歳へ引き上げることを検討することを付則に盛り込む。年金支給開始年齢の引き上げを踏まえた措置。 同法案は、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置が柱。ただ、通常国会では、１４年度予算案審議が優先されるため、政府が目指す来春の内閣人事局設置は微妙だ。 ３党合意では、労働条件を労使交渉で決める協約締結権について「職員団体と意見交換を行い、合意形成に努める」ことなどを付帯決議に盛り込んだ。 与党は、日本維新の会やみんなの党とも合意を模索していたが、両党は自公民の修正案に難色を示し、折り合わなかった
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
ｉＰｈｏｎｅ「０円」苦情の山 ａｕ、オプションめぐり：朝日新聞デジタル
【藤森かもめ】ＫＤＤＩが全国で展開するａｕの販売店がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を販売する際に、「実質０円」と銘打ちながら、有料オプションへの加入を条件にするケースが後を絶たない。加入実績がＫＤＤＩから販売店への支援金の額を左右するため、中には客が加入を断ると本体の販売を拒む店もある。苦情が後を絶たず、同社は１日、問題視されていた複数のオプションを支援金の評価対象から外す異例の対応をとった。■「必ず入ってもらう」 １１月中旬、記者が大阪市、名古屋市、東京都内のａｕ販売店計８店を回った。米・アップルのｉＰｈｏｎｅの新機種５ｓや５ｃ（容量１６ギガバイト）を購入する場合、他社からの乗り換えで２年以上使う条件で、すべての店が本体を「実質０円」と宣伝していた。 「オプションサービスには必ず入ってもらいます」。大阪市中央区の家電量販店で記者が５ｃの購入希望を伝えると、店員の男性はそう話した。示された
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