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報道の自由度ランキング日本は７２位 Ｇ７では最下位が意味するもの｜Infoseekニュース
報道の自由度ランキングで日本は７２位 Ｇ７では最下位 国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が，２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表し，調査対象の１８０カ国・地域のうち，日本は前年と同じ７２位でイタリア（５２位）に抜かれ，主要国７カ国（Ｇ７）では最下位とされましたが，そもそも「報道の自由」とは何でしょうか。 報道の自由とは？ まず，近代市民革命を経て獲得された民主主義社会（民主主義政治）とは，国家の主役は国民であるという原理に基づく社会を意味します。 しかしながら，国家の構成員たる国民がそれぞれ自由な意思で自由な振舞いをすると，国家の秩序が乱れてしまいますので，国民ないし国民の選挙によって選ばれた代表者によって国のルール（法律）を作り，そのルールに従って国を運営する政権（政府）を作ることになります。 これらは多数決原理に支配されて機能するわけですが，多数決で決まったルールや，ルールの執行のあ
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朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その３｜Infoseekニュース
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視｣ ■久米氏の幼児めいた独善 久米宏氏は「日本国憲法がいまの日本が世界に誇れる唯一のものだ」と語る。「日本という国があってよかったな、と世界の人が思ってくれる要素」が日本の憲法なのだという。「ウォークマンは作ったりしたけれど、こういう憲法が世界への自慢のタネの宝もの」なのだという。 久米氏の言に従えば、いまの日本国憲法はいかにも日本が独自の叡智により、ウォークマンを作ったように、自分たちで作りあげたかのような印象になる。だが現実には日本国憲法は日本を占領していた米軍司令部の将校たちにより10日間ほどで作られたのである。しかも当時のその最大目的は日本を永遠に非武装として、半国家の状態につなぎとめておくことだった。 久米氏はさらに全世界が日本の憲法を礼賛するかのような言葉を連ねているが、現実には自国の防衛の権利や義務を曖昧にした
スマホ依存とネットトラブルの防止策とは｜Infoseekニュース
スマホ依存が学力に与える影響 以前、父親が与えたスマホに子どもがはまって言うことをきかなくなり、家庭不和に悩んでいると相談を受けたことがあります。 多くの親が長時間スマホをいじっている子どもを見て、「まだやってる」と感情的になりがちですが、こんなデータがあります。 2013年度に東北大学と仙台市教育委員会が共同で行った学力調査によると、スマホを始めてから１時間を超えると、時間が経つほどに前頭葉への影響が顕著に変わるとのことです。 しっかり勉強＋スマホなしの学力テストは75点。 勉強なし＋スマホ１時間以内で63 点。 しっかり勉強＋１時間以上のスマホで61点。 スマホの利用時間に比例して成績が下がっていることが明らかになりました。 それまでは、成績が悪い生徒はスマホを長時間使用して勉強時間が少ないからと考えられていましたが、家でしっかり勉強している生徒でも、スマホを使う時間が長ければ、家で勉
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＜オスプレイ墜落＞米軍に服従するだけの安倍晋三政権［植草一秀］｜Infoseekニュース
植草一秀［経済評論家］ ＊ ＊ ＊ 海岸で「墜落」したオスプレイに搭乗していた米軍兵士の状況が伝えられていない。米軍施設で半旗の掲揚が確認されたから、乗員死亡の可能性もある。NHKは「墜落」を「不時着」と伝え、「乗員負傷」を「乗員全員の命に別条はなく」と伝えた。米軍大本営報道の様相を示している。 この欠陥軍用機である垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を米軍が再開した。安全性は確認されておらず、沖縄県民、日本国民の反対も無視した飛行再開である。 米軍は今回の「墜落」について、空中給油訓練中、事故機のプロペラが乱気流で給油ホースに接触して破損、飛行が不安定になったため起きたと説明している。空中給油は停止するが、機体自体の原因ではないとして飛行を再開したと説明している。 この「説明」を受けて、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって、「飛行再開は理解できる」と述べた。これが日本政府の現実で
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