暗くじめじめとした私小説的文学風土を敢然と拒否し、豊かな教養を背景に「笹（ささ）まくら」や「たった一人の反乱」など、知的で明るい物語性に満ちた小説を書き続け、評論や翻訳でも知られた作家の丸谷才一（まるや・さいいち、本名・根村才一＝ねむら・さいいち）さんが１３日、心不全のため東京都内の病院で死去した。８７歳。葬儀は近親者のみで営み、お別れの会を後日開く。 山形県鶴岡市生まれ。東大英文科卒。自然主義が重んじられる日本の文壇に反発。１９５２年にはグレアム・グリーン「不良少年」を翻訳、６４年にはジェームズ・ジョイス「ユリシーズ」を共訳し、注目された。軽快で面白い長編市民小説を自らの目標とし、長編「エホバの顔を避けて」（６０年）でデビュー。徴兵忌避者を描いた長編「笹まくら」（６６年）は高い評価を受けた。「年の残り」（６８年）で芥川賞を受賞。 その後も「たった一人の反乱」（７２年、谷崎潤一郎賞）、「裏

（前節） 東京で開かれているＩＭＦ国際通貨基金と世界銀行の総会の方向性を定める、Ｇ７：先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議が、きょう開かれ、各国が、世界経済の動向を注視し、安定した成長に向け、協調して取り組んでいくことを確認しました。 しかし、課題も数多く残しました。今夜は、この問題を取り上げます。 （世界経済概観） Ｇ７では、最初に世界経済の現状が報告されました。 それによりますと、まず、アメリカ経済は緩やかな回復基調にあります。 しかし、これまでの大規模減税や歳出拡大路線が、政治的対立から今年の年末で打ち切られる可能性が出ており、アメリカだけでなく世界経済にも大きなダメージを与えかねない状況です。 また、ヨーロッパについては各国の財政状況は改善が進まない上、景気が低迷し、失業率の急上昇といった問題に直面しています。 一方、世界経済のけん引役である新興国の代表である中国は、

ルネサス、青森の子会社売却へ　アオイ電子に全株譲渡 業績不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは１２日、リストラ策の一環として、半導体を組み立てているグループ会社のルネサスハイコンポーネンツ（ＲＨＣ、青森県鶴田町）の全株式を、電子部品メーカーのアオイ電子（高松市）へ来年１月１日に売却すると発表した。ＲＨＣの従業員については、希望退職への応募者を除く約３８０人をそのまま引き継ぐ。譲渡額は非公表。 　ルネサスは国内１８工場のうち９工場を売却または閉鎖する経営再建計画を今夏に策定しており、ＲＨＣが第１弾となる。ルネサス子会社のルネサス東日本セミコンダクタ（東京）の営業事業の一部も譲渡し、約１０人の従業員が移る。 　ルネサスは売却後もＲＨＣに半導体組み立てを委託する。ＲＨＣの２０１２年３月期決算は売上高が５９億円、純利益が４億円。 　ルネサスはことし８月、ＲＨＣのほか函館工場（北海道七飯町）、福

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ＩＭＦ＝国際通貨基金は１３日、東京で国際通貨金融委員会を開き、世界経済の現状についてヨーロッパの信用不安を背景に減速が続いているうえ、下ぶれリスクが残っているとして、日本など先進国に対し財政再建や構造改革を求める声明を発表しました。 ＩＭＦは、世界銀行との年次総会の一環として１３日、東京で日本など２４か国が参加する国際通貨金融委員会を開いて、世界の経済の課題などについて議論し、成果を共同声明として発表しました。声明では、世界経済の現状について、ヨーロッパの信用不安を背景に減速が続き、不確実性と下ぶれリスクが残っているとして、世界経済の減速に対する危機感を示しました。 そのうえで、ヨーロッパについて、信用不安対策のためユーロ圏で作る基金の発足などを歓迎したうえで、金融、財政面でのさらなる構造改革を求めています。 また、日本に対しては、赤字国債発行法案を成立させて、今年度予算を確実に執行したう

日本原子力研究開発機構が保有する茨城県東海村のホットラボ施設（上）と同県大洗町の燃料研究棟（下）＝１２日、本社ヘリ「おおづる」から 原子炉とは異なる実験施設なのに「福島第一原発廃炉の参考にする」として、文部科学省が二〇一三年度予算案の復興特別会計で、独立行政法人所有施設の解体に伴う費用九億円を概算要求していることが分かった。専門家からは、解体で得られるデータの有効性に疑問の声が上がっている。　（加藤文） この独立行政法人は日本原子力研究開発機構。復興特別会計で計百六十三億円を概算要求している。このうち核融合エネルギー研究費四十八億円について平野達男復興相は認めないとしているが、その他についても精査が必要になってきた。

東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、防衛省が復興のための二〇一一年度三次補正予算に老朽化した自衛隊輸送機の後継機の購入費を盛り込み、計四百億円を執行していたことが本紙の調べで分かった。一般会計への計上を予定していた自衛隊装備の予算を「東日本大震災の活動で消耗した」と拡大解釈して購入を前倒しした。　（生島章弘） 購入費四百億円の内訳は、海上自衛隊のＣ１３０輸送機六機分の百五十億円と、航空自衛隊のＣ２輸送機二機分の二百五十億円。それぞれ導入から四十年以上が経過した海自の輸送機ＹＳ１１、空自のＣ１輸送機の後継機として、震災前は一五年までに買い替える計画だった。 しかし、防衛省は震災の復旧活動に伴う飛行時間の急増で運用停止時期が早まったとして、Ｃ１３０への更新を一一年度に前倒しして購入。Ｃ２に関しては一一年度当初予算の一般会計に二機分の購入費を盛り込んでいたが三

アワビ養殖事業への協力などを通じて友好交流を目指そうと、八峰町と韓国の珍島（チンド）郡が１２日、相互関係樹立意向書に調印した。同町役場であった調印式で、加藤和夫町長と李東鎮（イドンジン）郡守がサインし、固い握手を交わした。 式には、同町でアワビ養殖を目指す日本白神水産（本社・東京都港区）の菅原一美社長や関係者、珍島郡の担当職員、事業関係者らも出席。「信頼と友好交流を基に相互の協力関係を維持する」など４項目からなる意向書を交わした。 珍島郡は朝鮮半島南西部に位置し、人口約３万５０００人。１１年実績で３年を経過したアワビは４２０トン、稚貝は５１０トンを出荷するアワビの主要産地。一方、日本白神水産は八峰町を拠点に３年後には２００万個の出荷を目指している。 調印は、同社の陸上での養殖事業に関心を寄せる郡側からの要望で実現。加藤町長は「共同発展を原則に交流の輪を広げていきたい」と期待。李郡守は「お互

病人を装って倒れ込み、介抱しようとした女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁子ども・女性安全対策室は１２日、瑞穂町むさし野２、会社員、吉川誠容疑者（２９）を強制わいせつの疑いで逮捕したと発表した。 逮捕容疑は４月２０日午後９時半ごろ、福生市内のマンションのエレベーターでわざと倒れ込み、近くにいた高校２年の女子生徒（当時１６歳）に「休みたいから階段まで連れて行って」と頼み、非常階段の踊り場で抱きつくなどのわいせつな行為をしたとしている。 同室によると、吉川容疑者は「これまでに２０回くらいやった」と容疑を認めている。昨年１２月以降、ＪＲ羽村駅を中心に同様の被害相談が相次いでおり、突然倒れ込む手口から捜査員が「ばったり君」と呼んで行方を追っていた。【黒田阿紗子】 〔多摩版〕

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日米両政府が来月、自衛隊と在日米軍による離島奪還訓練を沖縄県の無人島で行う方向で最終調整していることが政府関係者への取材で分かった。国内の島を使った共同の離島奪還訓練は初めて。「特定の国や島を想定した訓練ではない」と説明する方針だが、沖縄・尖閣諸島を巡って対立が続く中国の反発も予想され、訓練を非公開とすることも検討している。 奪還訓練は１１月上旬から中旬に行われる共同統合演習（実動演習）の一環で、沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂（いりすな）島で行われる予定。入砂島は沖縄本島から約６０キロ西にある無人島で、米空軍の射爆撃場として使われている。 奪還訓練には島しょ防衛を専門とする陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎・相浦駐屯地）や、在沖縄海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）などが参加。敵に占領されたと想定し、海上からボートに乗って上陸したり、ヘリコプターを使って着陸したりして敵を襲撃・制

ビール市場で熾烈（しれつ）なシェア争いを繰り広げるアサヒとキリンが、清涼飲料でも火花を散らせている。清涼飲料事業で赤字続きだったアサヒが今月、カルピスを買収して国内３位に躍り出た一方、５位に転落したキリンは組織改編で立て直しを図る。少子高齢化で国内市場が縮小する中で、大手だけでも１２社がひしめき合う飲料業界。ビール２強の対決激化がさらなる再編の引き金になりかねない。 ［高年齢者雇用安定法改正案］　サントリーＨＤ「６５歳定年制」導入 「乳飲料市場で断トツのカルピスは強い。競争が激しくなる中でわれわれの事業に大きく貢献してくれると期待している」 １日、味の素から約９２０億円でカルピスを買収したアサヒグループホールディングス（ＨＤ）。泉谷直木社長はカルピスの持つ乳酸菌技術や知名度を評価し、アサヒ飲料を中核とする同社の飲料事業拡大に自信を示した。買収によってアサヒの飲料事業売上高は単純合算で

関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ）ノーベル賞 　【オスロ＝伊東和貴】欧州連合（ＥＵ）のノーベル平和賞受賞が決まったことに、欧州各国で批判の声が相次いでいる。平和賞のおひざ元ノルウェーでは、市民らが選考委員長の辞任を要求。ギリシャでは「賞の品位を汚した」との声すら出ている。 　２０以上の平和団体を束ねる「ノルウェー平和評議会」は声明で、ＥＵ域内の民意がＥＵの政策決定に反映されなくなり、社会格差の拡大が人権侵害を助長していると指摘。「政治的な賞」だとして、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長に辞任を迫った。 　ノルウェーは、前身の欧州共同体（ＥＣ）を含めるとＥＵ加盟を国民投票で２度否決した。一方、元首相のヤーグラン氏はノルウェーの加盟を推進した親ＥＵ派で、それが「委員長の政治信条で決めた」（地元記者）との疑惑を招いている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登

関連トピックスAPEC 　【モスクワ＝関根和弘】ロシアのプーチン大統領が飛び方を「指導」した希少種の鶴が、越冬に失敗したことがわかった。地元メディアが伝えた。 　大統領は９月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれたウラジオストクに向かう途中、西シベリアの保護施設を訪問。絶滅が危惧され、人工飼育されたソデグロヅルが越冬できるよう、自らモーター付き「ハンググライダー」に乗って一緒に空を飛んだ。 　訓練から３日後、施設側は、越冬先のウズベキスタンに向けて鶴６羽を放とうとしたが、強風のためにうまく飛び立てず、船で輸送。その後も、野生の鶴の群れに合流させて放とうとしたが、例年より冷え込みが早く、群れが予想より早く出発。不慣れなため、群れに加わったのは１羽にとどまった。この１羽も、経由地で野犬に襲われそうになり保護。残りの鶴と同様、いったん保護施設に戻され、飛行機で越冬先に運ばれるという。 　

愛媛大は１２日、失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約３４万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の４０歳代の男性准教授を出勤停止１４日間の懲戒処分にした。 発表では、准教授は２００９年６月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示し、２５万円を支払わせたほか、同７月にも財布から９万２０００円を取り上げた。また、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で残高照会をさせて額を見たりもした。 大学側は院生から相談を受けて調査。准教授は事実を認め、「実験がうまくいけば返金する予定だった」と話したという。同大学は実験費用を学生・院生に負担させることはないといい、記者会見した安川正貴・医学系研究科長は「現金を支払わせたこと自体が不適切と判断した」と処分理由を述べた。

脱原発を訴え、デモ行進する作家の大江健三郎さん（前列左から３人目）ら＝東京都千代田区で２０１２年１０月１３日、中村藍撮影 脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１３日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。主催者発表で約６５００人が参加。集会後は東京電力本社前などをデモ行進した。 音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけ人に名を連ねる「さようなら原発一千万人署名市民の会」が主催。集会では作家の大江健三郎さんが「魯迅（ろじん）は『地上には本来道はなく、歩く人が増えることで道になる』と言った。私たちの行進も同じだ」と活動の継続を訴えた。 約７万５０００人（警察集計）を集めた７月の東京・代々木公園での集会に比べると、若者や親子連れは少なめだったが、生後３カ月の娘を抱いた横浜市の自営業の女性（３５）は「将来、子供に『なぜお母さんは原発に反対しなかったの』と言われないようにしたかった」と参加の理由を語

文部科学省は１３日、アルゼンチンで開かれ、各国の高校生らが地学の知識を競った「国際地学オリンピック」で、日本代表の高校生４人全員がメダルを獲得し、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高３年の中里徳彦さん（１７）が金メダルに輝いたと発表した。　３人は銀メダルで、広島学院高（広島）３年、島本賢登さん（１７）▽灘高（兵庫）３年、松尾健司さん（１８）▽聖光学院高（神奈川）３年、丸山純平さん（１８）－が受賞した。　地学オリンピックは今回で６回目。１７の国と地域から６６人が参加した。２００７年に第１回大会が開かれ、日本は０８年から参加し、毎年４人を派遣している。今回は当初日本で開催予定だったが、東京電力福島第１原発事故で、参加国から放射性物質の影響を懸念する声が上がり、日本側が開催を辞退した。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　脱原発を掲げる市民集会「さようなら原発集会」が１３日、東京・日比谷公園であり、約６５００人（主催者発表）が集まった。大間原発（青森県大間町）の建設が１日に再開されたことへの反対表明が狙い。 　呼びかけ人の一人、作家の大江健三郎さん（７７）は「内閣も、次を担おうとしている政党も、明らかに原発を続けていこうとする人たち。世論に対する侮辱だ」と訴え、「そこになかった道を作っていくことが反原発の行進であって、それが私たちの希望を作ることになる」と脱原発へ向けた粘り強い活動を呼びかけた。 　高橋哲哉・東京大学教授は「今こそ経済よりも命と尊厳を優先する国に変えていかなければいけない」と力を込めた。 　集会後、参加者たちは、東京電力本社前などを行進した。 関連リンク坂本龍一さん「電気のため、なぜ命を」都心で脱原発デモ(7/16)大飯再稼働撤回求める　官邸前で「４万人

会計検査院は１１日、２０１１年３月末に終了した家電エコポイント制度を巡り、家電製品の買い替えなどによる二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量が、環境省の算出結果の１割に満たなかったとする独自の試算結果を公表した。 地上デジタル放送対応テレビの普及などで約５兆円の経済効果があったとされる同制度だが、検査院は、主要目的の環境に対する効果は十分ではなかったと指摘している。 同制度は、省エネ基準を満たしたテレビやエアコン、冷蔵庫が対象で、経済産業、総務、環境の３省の事業として０９年５月～１１年３月に実施。環境省は当初、ＣＯ２削減量は年４００万トンと推計したが、その後、計算方法の見直しがあったなどとして、事業終了後の１１年６月、年２７３万トンを削減できたと発表した。 しかし、検査院が調査したところ、削減量の算出は、買い替え時期が来た古い家電製品を比較対象にしていたことがわかった。これに対し、検査院は制度期間中

遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）からネット上に犯罪予告が書き込まれた事件で、大阪の男性のＰＣが感染する舞台になったネット掲示板でのやりとりの全容がわかった。希望するＰＣタイマー用ソフトを求める投稿をきっかけに、ウイルス発信者が第三者である「代行者」を通じてウイルスを仕込んだソフトへと誘導していたという。 　捜査関係者や情報セキュリティー専門家らによると、舞台になったのは２ちゃんねるで、スレッド名は「気軽に『こんなソフトありませんか？』」。 　このスレッドの閲覧者から７月２６日午後７時過ぎ、「英単語を覚えるためにタイマーで時間測ってやりたいと思ってます　キーボードでストップスタートができるタイマーありませんか？」と、タイマーソフトの紹介を頼む投稿があった。 　翌２７日午後２時過ぎ、「これで需要は満たすかな？　とりあえずキーボード操作は可能」とのソフト紹介の書き込みがあり、無料でダウ

鉄道開業１４０周年を記念して１３日、０９年にＪＲ東海道線から姿を消した寝台列車「ブルートレイン」が１日限定で復活した。前後に電気機関車が付いた９両編成の特別列車が東京−早川（神奈川県小田原市）間を約４時間半かけて往復。７０組１４０人の親子が乗り心地を楽しんだ。 列車は午前９時ごろ、横浜駅５番ホームに到着。乗客にバッジやシールが配られ、詰めかけた鉄道ファンがカメラを向けた。到着直後、辻堂駅（同県藤沢市）構内で男性がホームから転落する事故が発生し、列車は予定より約３０分遅れて横浜駅を発車した。 チケットは９月１４日に発売され即日完売。横浜駅から乗車した横浜市栄区の市立西本郷小３年、林時翔（とわ）君（９）は「初めてブルートレインに乗った。今度は夜行列車で遠くに行ってみたい」と興奮した様子だった。 日本の鉄道は１８７２（明治５）年１０月１４日（旧暦９月１２日）に新橋−横浜間で開業した。東海道線のブ

東日本大震災の復興予算が被災地と無関係な事業に使われている問題で、平野達男復興相ら予算の精査や編成に関係する４閣僚が見直しに意欲を示している。ただ、先導する閣僚が増えるほど調整は難しくなり、見直しが徹底できなくなる懸念も出てくる。（宇田薫） いち早く予算見直しの必要性に言及したのは、被災地復興を担当する平野氏。十二日の記者会見でも、二〇一二年度の復興関連事業について「復興財源を使って良かったのか疑義が生じるものもある」と明言した。 平野氏は一二年度予算に関し、本来の目的で復興予算が使われているか精査を進めた上で、一三年度予算編成では（１）被災地の復興を最優先（２）被災地と無関係の事業は復興予算の特別会計から一般会計に回す－といった方向性を示している。

【香港＝吉田健一】中国陝西省西安市で９月１５日に起きた大規模反日デモの際、日本車に乗っていた中国人男性（５１）がデモ隊に襲われ半身不随となった事件で、男性側は１１日、西安市公安局を相手取って総額約５０万元（約６２０万円）の損害賠償を求める訴状を裁判所に提出した。 男性の弁護士が本紙に明らかにした。 弁護士は、「デモ参加者による市民の権利・財産への侵害行為」が多発していたにもかかわらず、当局は有効な抑止策を講じなかったと指摘。「公安当局の不作為が男性の負傷につながった」と主張している。 裁判所は７日以内に訴状を受理するかどうか決める。

路面電車乗り入れ計画廃止 新幹線開通に向け長崎駅周辺土地区画整理事業を進める長崎市が、路面電車を新駅舎に引き込む計画を廃止する方針を固めたことが１２日、関係者への取材で分かった。路面電車を運行する長崎電気軌道が「市民の利便性を損なう」として乗り入れに難色を示しているためで、市は新駅舎と電停をつなぐ別の方策を検討する考え。 同事業は、新駅舎を西側（浦上川方面）に１５０メートル移動させ在来線と新幹線が乗り入れる。新駅舎は国道から約２００メートル離れるため、この間に「トランジットモール線」（長さ１５０メートル、幅１８メートル）と呼ばれる空間を整備し路面電車を引き入れる計画だった。 市長崎駅周辺整備室によると、２００８年１２月の都市計画決定時は、駅を発着点に路面電車の新系統をつくる構想だった。しかし長崎電気軌道によると、長崎駅の電停で乗降するのは観光客が多く、市民の大半は同駅を通過している。

岡山県西部と福山市で路線バスを運行する井笠鉄道（笠岡市笠岡、関藤篤志社長）は12日、経営不振によって今月末でバス事業を廃止することを決め、中国運輸局岡山運輸支局に事業廃止届を提出した。同社は自主再建を断念し、会社の清算手続きに入る。 全76路線（高速バス５路線含む）のうち主要路線は11月から来年３月までは道路運送法に基づく臨時措置として、両備グループの中国バス（福山市多治米町）に引き継ぎを要請しており、同社も応じる方向。具体的な継続路線は今後詰めるが、廃止や減便となる路線が出るのは避けられないとみられる。 井原市と浅口市の循環バスは北振バス（岡山県矢掛町）が運行を引き継ぐ。 井笠鉄道の路線バスはピークの１９６７年度には１５７５万人の利用があった。しかし、マイカー普及や沿線の過疎化などで11年度は２１３万４千人まで低下。売り上げに当たる営業収益は同年度で９億２００万円で、国や自治体から２億１

ロシアからシリアに向かっていた旅客機が武器を積んでいた疑いがあるとして、トルコの空港に強制着陸させられた問題で、ロシア政府は軍事目的にも活用できるレーダー装置用の機器が積まれていたことを認め、これまでの説明を事実上修正しました。 この問題は今月１０日、ロシアのモスクワからシリアのダマスカスに向かっていた旅客機に武器が積まれている疑いがあるとして、トルコ政府が戦闘機を出動させて首都アンカラの空港に強制着陸させたものです。 トルコ政府は１１日、「積み荷からロシア製の軍事関係の部品が見つかった」と発表しましたが、ロシア政府は、事実無根だとして反発していました。 ところが１２日になって、ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、旅客機には軍事目的にも活用できるロシア製のレーダー装置用の機器が積まれていたことを認め、これまでの説明を事実上修正しました。 そのうえで「軍民両用の機器であり、武器ではない」と述

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の心筋移植をめぐる森口尚史(ひさし)氏（４８）の虚偽発表について、科学誌の中で世界的権威のある「ネイチャー」は１２日、「幹細胞移植の正体が暴露された」と題する検証記事を同誌ウェブサイトに掲載した。 森口氏の研究を独自検証したところ、実際に治療が行われたという確認は取れなかったと結論づけた。 森口氏の研究は、ｉＰＳ細胞の作製に２種類の化学物質を使ったとされる内容だったが、同誌は「そのような手法は専門家の間でも知られていなかった」と疑問点を指摘。心筋細胞を作る際に使ったとされる「過冷却」と呼ばれる手法についても、「不可思議な手法」とする専門家の意見を紹介し、「そのような治療は恐らく一度も実施されなかった」と結論づけた。 また、同誌は、治療が行われたとされる病院関係者の連絡先や倫理委員会の委員長の名前を森口氏に直接、確認したが、森口氏はいずれも答えられなかったとした。

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、みんなの党との連携の是非を巡って揺れている。 衆院選を戦う上で同党の力が必要との考えである橋下氏に対し、９人の国会議員団（松野頼久代表）には、同党から移った上野宏史、桜内文城、小熊慎司の３参院議員がいて、しこりが残っているためだ。 両党は当初、衆院比例選での「統一名簿」を検討するなど蜜月関係にあった。その後、橋下氏が、みんなの党の事実上の解党・合流を求め、同党の渡辺代表が拒否し、党全体での交流は途絶えていた。しかし、各種世論調査で維新の会の失速が明らかになると、「東日本で強いみんなの党との選挙協力が必要」（維新の会幹部）との考えが再び強まった。橋下氏は「みんなの党とは第３極の一つの塊になり、有権者に選択肢を提示するのが本来のあり方」（４日）と強調、松井一郎幹事長（大阪府知事）はみんなの党の江田幹事長と接触。国会での統一会派結成案も浮上している

関連トピックスドバイ 　「世界初」とされたｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による臨床応用のニュースは、一転して誤報とわかった。読売新聞や共同通信などのメディアは、なぜ研究者の説明をうのみにしたのか。各社は取材過程の検証を始めている。 　「肩書は（中略）ハーバード大に確認していれば、否定されていただろう」 　１３日付朝刊に検証記事を掲載した読売新聞は、ｉＰＳ細胞を使った手術をしたと主張する日本人研究者、森口尚史（ひさし）氏（４８）の「客員講師」という肩書について、大学側に確認しないまま記事にしたことなど経緯を説明。「振り返れば、取材の過程で何度か、森口氏の虚偽に気づく機会はあった」などとした。 　１ページ全面を使った検証記事によると、読売新聞の記者に対し、森口氏から取材の働きかけがあったのは９月１９日。その後、論文草稿や細胞移植手術の動画などが電子メールで送られてきたという。記者は今月４日、東

英科学誌ネイチャー（電子版）は１２日、ｉＰＳ細胞の臨床応用を行ったと一部で報じられた日本人研究者の森口尚史（ひさし）氏が、同細胞の作成でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授らの複数の論文を盗用した疑いがあると報じた。森口氏は「同様の研究をしているので、同じような言い回しになる」と説明したが、他の論文を「参照」したことは認めたという。 ネイチャーによると、森口氏らが執筆した胚性幹細胞（はいせいかんさいぼう）（ＥＳ細胞）に関する１１年出版の書籍では、たんぱく質の検出手法に関する部分で、０７年の山中氏の論文とほとんど同じ文言の内容が含まれていた。また、肝臓の検査に触れた部分でも、１０年の別の研究者の論文の内容が一部改変して使われていたという。【長野宏美】

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１２日、石原慎太郎東京都知事が同日の記者会見で「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたことについて、「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判。「この部分では石原知事と合わない」と断言した。　石原氏が新党結成に意欲をみせる中、かねて良好な関係にある橋下氏との憲法をめぐる主張の違いが如実に表れた形。両氏は消費税増税や原発政策などをめぐっても見解の相違がある。　ただ、橋下氏は「石原知事の政治家としてのキャリアや力は、日本にとって必要不可欠。しっかり話をさせていただきたい」とも述べ、石原氏側と維新との連携については「いろいろとお話をする中で…」と含みをもたせた。

前原誠司国家戦略担当相は１２日のテレビ朝日番組収録で、沖縄県・尖閣諸島めぐる野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の８月の会談内容を紹介、購入計画を表明していた都知事が中国と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した首相が国有化を急いだとの見方を示した。　前原氏は、首相と知事が８月１９日に公邸で会談した際の同席者から話を聞いたと説明。「首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると（考えた）」と話した。前原氏は「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。（都は）自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」と批判。政府の国有化の意図について「中国政府の上層部まで届いていたのは間違いない」と強調した。一方、藤村修官房長官は１２日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「２人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した

ふくらむ復興予算 　【座小田英史、中村信義】東日本大震災の復興予算が官庁施設の改修費や反捕鯨団体の対策費などに使われていた問題を受け、財務省は来年度の復興予算は被災地中心に使うよう見直すことにした。被災地以外で使える「全国防災対策費」は大切な事業に絞り込んで大幅に縮小するほか、対策費のほかは被災地以外で新しい事業を認めない方針だ。今年度の復興予算で問題がある事業は一般予算に振り替えることも検討する。 　政府は５年間で１９兆円の復興予算を予定し、今年度予算までに１７．５兆円を盛り込んだ。来年度予算では９月に締め切った各省庁の予算要求が４．５兆円にふくらみ、震災から３年で１９兆円を超えるのは確実だ。このため、予算編成を担当する財務省がむだな事業がないかを査定している。 　とくに全国で耐震化や道路工事に使える全国防災対策費は大幅に縮小する。対策費は５年で１兆円を予定していたが、今年秋ですべて使い

米国でｉＰＳ細胞の臨床応用が行われたとの報道について、山中伸弥・京大教授は文部科学省で記者団に対し、「まだ早いんじゃないか。この段階で、十分な動物実験なしでいきなり人間というのは、私たちの考えからはあり得ない」と疑問を呈した。さらに「国内でも慎重に安全性、有効性を動物実験で検討してきた。いくつかの病気では、来年くらいから患者にお願いして行う臨床研究が始まるかなという段階だ」と説明した。

関連トピックスソフトバンク日米の携帯電話大手の勢力図 　【大宮司聡】米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収を通じて米国進出を検討しているソフトバンクは、買収資金をどう手当てしようとしているのか。借金を元手に買収を進めれば、経営は不安定さを増すが、そうしたリスクを承知のうえで事業規模の拡大を優先し、銀行団から巨額資金の調達をめざす考えだ。 　みずほコーポレート銀行などメガバンク３行は、買収交渉がまとまれば１兆５千億円規模を協調融資する方向で調整に入った。ソフトバンクの主力取引銀行のみずほが参加銀行をまとめる。今後、ドイツ銀行も加わる可能性がある。近くソフトバンクに融資の意思を提示する見通しだ。 　今回の買収案件は巨額のため、短期の融資を実行した後、返済期限の長い融資に切り替える。２００６年、ソフトバンクが英ボーダフォン日本法人を約１兆７千億円で買収した際は、まず融資した後、買収先の携帯

ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリント・ネクステル買収検討に、米国の外資規制というハードルが浮上してきた。同社株の３分の２超取得を目指すが、現行制度上では２５％以上の取得は困難とみられ、買収手法に工夫が必要となりそうだ。また、巨額買収による財務悪化を不安視し、１２日の東京株式市場ではソフトバンクの株価が急落した。　スプリント買収のハードルは高い。米国の通信会社の買収には、国家安全保障上の懸念の有無を審査する外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の認可手続きが必要だ。そのうえ、電波を保有する携帯電話事業者への外資規制はより厳しく、直接投資で２０％、間接投資でも２５％しか株式は保有できない。　２０００年にはＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）による米インターネット関連会社の買収手続きで、ＣＦＩＵＳが“待った”をかけ、買収が遅れた事例がある。総務省は「政府が（約３割）出

改造、浮揚効果なし＝民主支持も低迷続く−時事世論調査 改造、浮揚効果なし＝民主支持も低迷続く−時事世論調査 時事通信の１０月の世論調査で野田内閣の支持率は前月比横ばいとなり、野田佳彦首相が政権浮揚を懸けた３回目の内閣改造は不発に終わった。政党支持率でも民主党は低迷を抜け出せず、先行する自民党との差は広がった。危機感を募らせる民主党内では、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まっている。 　首相は１日の改造で「内閣機能の強化」を目指し、田中真紀子氏を文部科学相に起用するなど閣僚１８人のうち１０人を新たに入閣させた。しかし、党代表選の協力者や未入閣ベテラン組の起用が目立ち、「論功行賞」「在庫一掃」と党内外で批判された。今回の調査でも、内閣を支持しないとした理由の３割超は「期待が持てない」だった。 　特に初入閣の田中慶秋法相に改造早々、外国人献金問題が発覚したのは痛手だった。法相は暴力団

１９９３年に看護師資格を取得したが、日本の医師国家資格は持っていなかった。しかし読売新聞の取材に対しては、ｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、自身が注射を用いるなどの医療行為を行い、患者の心臓に移植したかのような説明をしていた。 また森口氏は今回の取材に対し、ハーバード大の「客員講師」だと名乗ったが、同大関連のマサチューセッツ総合病院によると、森口氏が病院に在籍したのは９９年１１月末～翌年１月の１か月余りで、胃腸科で研究員をしていた。同大によると、それ以降は病院とも大学とも何の関係もなくなったという。 森口氏は今年７月にも、本紙記者にがん患者への体外受精法を開発したと伝えてきたが、この時は「東京大学医学部ｉＰＳ細胞バンク研究室室長」とメールに記載していた。今回の事態を受け改めて調べたところ、東大にはその組織自体が存在しないことも分かった。 森口氏を巡っては、今回問題となった以外にも、研究実態が

【ニューデリー＝岩田智雄】米第７艦隊は１２日、海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と米本土が母港の「ジョン・Ｃ・ステニス」の空母打撃群（空母部隊）をインド洋北東部アンダマン海に展開し、統合軍事演習を行った。インド洋で影響力を強める中国や混乱が続く中東情勢をにらんだ動きといえそうだ。　米海軍は、空母２隻がアンダマン海で統合軍事演習をするのは恐らく初めてとしており、「相互運用性の向上に加え、人道支援から戦闘任務に至るあらゆる軍事行動への準備に不可欠だ」と強調した。演習では、飛行訓練や海上、対潜水艦訓練を行った。　中東に戦力展開するために米西海岸を出港したステニスは、マラッカ海峡を通過してジョージ・ワシントンと合流した。　中国は、スリランカやパキスタンなどインド洋周辺国で港湾建設に協力し、艦船を展開する拠点の開拓を進めており、米印両国を警戒させている。米海軍は西太平

埼玉県皆野町でとれた野生のキノコから、国の基準を上回る放射性セシウムが検出され、埼玉県は町内でとれたすべての野生キノコの出荷と販売自粛を求めました。 埼玉県によりますと、今月９日、秩父地方にある皆野町の森林でとれた「サクラシメジ」という野生のキノコから、国の基準値の１キログラムあたり１００ベクレルを上回る１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 このため県は皆野町と地元の農協に対し、町内で採れたサクラシメジを含むすべての野生のキノコの出荷と販売を自粛するよう要請しました。 さらに町内の直売所や飲食店に対しても、町内で採れたの野生キノコを扱わないよう求めました。 埼玉県内では、近くの横瀬町でも先月２６日、野生のキノコから国の基準を上回る放射性セシウムが検出され県が出荷などの自粛を要請しています。 埼玉県は、キノコ狩りのシーズンを迎えていることから県のホームページで野生キノコ

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンからネット上に犯罪予告が書き込まれた事件で、一部の報道機関に犯行声明のようなメールが届いていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警察当局は真偽も含めて調べる。捜査関係者は「無視できるようなものではなく、それなりに詳しい内容」と話している。

滞在中のホテルの前で記者らに「真相はきちっと話したい」と話す森口尚史氏＝１２日午後４時ごろニューヨーク市内、行方史郎撮影 　【ニューヨーク＝行方史郎】ニューヨークのホテルに滞在中の森口尚史（ひさし）氏（４８）は現地時間１２日午後（日本時間１３日早朝）、ロビーで待つ記者らの前に姿を見せた。いまでも「（事実関係、経歴などは）正しいと思っている」と話す一方で、「関係者と連絡をとってから、真相をきちんと話したい」と繰り返した。 　ジャケット姿の森口氏は髪も乱れ、疲れた表情で記者らの前に現れた。ホテルの玄関を出た路上で約１５分間、記者らの質問に答えたが、ビデオカメラを向けられると「やめてください」と声を荒らげる一幕もあった。記者との主なやりとりは次の通り。 　――読売新聞に「誤報」だと書かれましたが。 　わかりません。ノーコメントです。 　――本当に治療をされたんですか。このままそれを通されるつもり

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愛媛大は１２日、失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約３４万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の４０歳代の男性准教授を出勤停止１４日間の懲戒処分にした。 発表では、准教授は２００９年６月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示し、２５万円を支払わせたほか、同７月にも財布から９万２０００円を取り上げた。また、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で残高照会をさせて額を見たりもした。 大学側は院生から相談を受けて調査。准教授は事実を認め、「実験がうまくいけば返金する予定だった」と話したという。同大学は実験費用を学生・院生に負担させることはないといい、記者会見した安川正貴・医学系研究科長は「現金を支払わせたこと自体が不適切と判断した」と処分理由を述べた。

新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「辺野古（同県名護市）以外の案は頭にない」と表明し、波紋を広げている。 大阪府知事時代には関西空港での受け入れに言及するなど沖縄の負担軽減を訴えてきただけに、沖縄の地元メディアは「変節だ」と批判し、維新の会幹部からも「代表の個人的な意見にすぎない」と戸惑う声が出ている。 「代替案がなければ辺野古しかない」。橋下氏から辺野古案が飛び出したのは９月２３日、維新の会が大阪市内で開いた公開討論会でのことだ。「内政問題と外交は別だ。政治家がいい格好をして、簡単に今までやってきたことを変えるわけにはいかない」とも述べ、普天間返還を巡る日米合意の重要性を強調した。 沖縄県内からは、すぐさま反発が上がった。 地元紙の琉球新報は２日後の社説で「変節以外何物でもなく、国民の誤った認識を助長しかねない」と非難。沖縄タイム

インターネット上に犯罪予告を書き込んだとして逮捕された男性２人が釈放された問題で、三重県の無職男性（２８）のパソコン（ＰＣ）からウイルスファイルを発見したのは、大阪府警の捜査員だったことが、捜査関係者への取材で分かった。一方、大阪府のアニメ演出家、北村真咲被告（４３）のＰＣからはファイルが遠隔操作で削除されており、この時点で府警は北村さんのウイルス感染を見抜いていなかった。ある捜査員は「三重のウイルスも消されていれば、お手上げだった」と話している。 府警は８月２６日、大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして、北村さんを逮捕、大阪地検が９月１４日に偽計業務妨害罪で起訴した。三重県警も同日、伊勢神宮の爆破予告をしたとして、津市の男性を威力業務妨害容疑で逮捕。県警と情報交換していた府警が捜査員を派遣し、男性のＰＣから新種のウイルスファイルを発見した。 捜査関係者によると、ウ

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った日本人研究者らによる「世界初の成果」に疑義が生じた。 　日本時間の１２日午前。森口尚史氏は滞在先のニューヨークのホテルで、テレビ局など報道各社に囲まれていた。 　「（移植手術に）立ち会いました」「（移植を）証明する書類は、日本に帰ったら家にありますので」 　臨床研究の「成果」を強調する一方、移植手術時に米国にいたことを確認するために旅券を見せてほしいと問われ、言葉を詰まらせる姿がテレビで何度も放映された。 　森口氏は１９９３年に東京医科歯科大を卒業し、看護師の資格を取得。同大学院で保健学修士を取得した後、医療系の財団法人や、東大先端科学技術研究センター、東大病院を転々とした。医師ではなく、肩書は常勤・非常勤、客員・特任などとめまぐるしく変わった。 　センターにいた９９〜２０１０年のうち、常勤だったのは知的財産法が専門の特任助教授の４年間だけ。最後の１年

【中田絢子】丸の内駅舎が開業時（１９１４年）の姿に復元された東京駅の利用者数が、例年の４割増しになっていることを、ＪＲ東日本の冨田哲郎社長が１２日の記者会見で明らかにした。 　ＪＲ東によると、２〜８日に、東京駅で在来線の切符を買った人や、定期券以外の切符で下車した人は計１１３万人。前年同期比４０％増だった。スイカや定期券で電車に乗った人や新幹線利用者は含まれておらず、実際に東京駅を訪れた人は更に多いとみられる。 　３連休を含む５〜８日は特に混雑し、前年同期比４６％増の計６８万人。南口と北口の改札付近は、彫刻が施されたドーム天井を見上げる人らで混雑し、駅員らが観光客の誘導にあたったという。 関連記事ＦＢ利用者が１０億人に　世界の７人に１人が利用(10/6)東京駅、ドームの時計も復元　開業時と同じローマ数字(8/23)お盆、ＪＲの利用者増加　空路はＬＣＣ好調(8/20)北京市の地下鉄利用者数が

日本アニメが広く人気を集めている中東のイランで、日本の人気アニメ監督の指導のもと地元の人たちがアニメづくりに挑戦しました。 この催しは、国際交流基金などがイランの首都テヘランで、１２日、開いたものです。 会場では、イランでも人気が高い日本のアニメ「ＮＡＲＵＴＯーナルトー」の映画が上映され、多くのアニメファンが集まりました。 また、このアニメ映画の監督を務めた川崎博嗣さんの指導で、アニメに関心があるイランの若者たちが手描きの作画に挑戦し、アニメのキャラクターが走るシーンなどを熱心に描いていました。 参加したイラン人の女性は「日本のアニメがとにかく大好きなので、将来、作れるように頑張りたい」などと話していました。 イランでは、サッカーのアニメ「キャプテン翼」が根強い人気を呼ぶなど、日本のアニメがかねてから広く知られる一方、イランのオリジナルのアニメは、あまり普及していません。 川崎監督は、「日

対馬市峰町の海神神社で国指定重要文化財「銅造如来立像（どうぞうにょらいりゅうぞう）」が盗まれた事件で、仏像を保管していた同神社の宝物庫の扉に同市教委が設置した防犯センサーが３年前から故障したままだったことが１１日、分かった。市教委は故障を把握しながら、予算確保できないことから放置していた。防犯など文化財管理の在り方が改めて問われそうだ。【梅田啓祐】 市教委によると、防犯センサーは９７年、市が宝物庫を建てたのと同時に設置した。南京錠をかけた鉄製の扉に異常があったり、侵入者を感知するとサイレンが鳴り響く仕組み。警備会社や近くに住む神社役員宅に通報されるシステムにはなっていなかったという。海が近いことから吹き付ける潮風でのセンサー故障とみられ、神社役員が３年前に市側に修理を要望していた。市は国の補助を受けた上での改修予算を計上していた。だが、文化財の補助金交付規則に、自治体の所有物に対しては国の

読売新聞は１３日付朝刊で、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った世界初の臨床応用を森口尚史氏が行ったとする報道について「同氏の説明は虚偽で、それに基づいた記事は誤報と判断した」との考えを示した。その上で、１１日朝刊１面の「ｉＰＳ心筋患者に移植」などの記事に誤りがあったとし、「おわび」を掲載した。

福山市と岡山県西部でバス事業を展開している井笠鉄道（本社・岡山県笠岡市）は１２日、今月末ですべての事業を廃止する届け出を中国運輸局岡山運輸支局に提出したと発表した。１１月以降は主要路線の一部を中国バス（福山市）、北振バス（岡山県矢掛町）が引き継ぎ運行。井笠鉄道は事業引き継ぎ後に清算する見通しで、負債額は約３２億円という。 発表によると、路線バスは７６系統あり、廃止路線は中国バスなどが来週をめどに発表する予定。７６系統のうち、大阪、広島行きの高速バス５系統は、同社が引き継ぐ。定期券と回数券、井笠鉄道専用のバスカードは来月以降、使用できなくなり、同社は払い戻しについて「検討中だが、現在のところは困難」としている。 同社によると、路線バスの輸送人員はピーク時の１９６７年度には約１５７５万人だったが、人口減少やマイカーの普及などで年々減少し、昨年度は２１３万人。約１０年前から慢性的な赤字状態が続き

【北京＝竹内誠一郎】香港紙・明報（電子版）などによると、ノーベル文学賞受賞が決まった莫言氏は１２日、自宅のある山東省で記者会見し、２０１０年にノーベル平和賞を受賞した服役中の民主活動家、劉暁波(リウシャオボー)氏について、「早期のうちに自由を取り戻してほしい」と語った。 ただ、莫言氏は作家でもある劉氏について、「（劉氏が）政治活動に参加してからは往来はなく、その後の活動は了解していない」と一定の距離を置いた。中国の出版については、「完全な自由はない」と認めたものの、「外国の作家も宗教などの理由で制限を受けている。中国の出版の自由は以前よりは広がった」との見解を示した。 中国政府に民主化要求を続けてきた劉氏は２００８年末に拘束され、獄中生活を送る。外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１２日の定例記者会見で、劉氏の平和賞については「断固反対する」と従来の主張を繰り返した。しかし、莫言氏の文学賞

読売新聞は今月１１日朝刊１面に、米ハーバード大の日本人研究者らがｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を重症の心不全患者に移植したという記事を掲載しました。 京都大の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まった直後で、難治の病に苦しむ患者さんにとって「夢の治療」を身近に感じられる記事だったに違いありません。本社には、読者の方から「心強く勇気付けられた」という声も届きました。 しかし、「初の臨床応用」の朗報に疑義が生じました。自ら本紙記者に売り込んできた東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」を称する森口氏は、口頭での発表を予定していた日、国際会議の会場に姿を現しませんでした。また、ハーバード大も、手術を実施したとされた病院も、移植手術を否定し、論文の共同執筆者に名を連ねる研究者も、論文の存在やその内容を知らないなどと答えました。 「事実だ」と主張し続ける森口氏の説明は客

「米ハーバード大学客員講師」を名乗る森口氏が、ｉＰＳ研究の話を読売新聞記者に持ちかけてきたのは９月１９日だった。 １０月１日には、論文草稿と自ら行ったという細胞移植手術の動画などが電子メールで送られてきた。森口氏はこの論文を科学誌「ネイチャー・プロトコルズ」に投稿したと説明した。 取材は４日午後に約６時間、東大医学部付属病院の会議室で行われた。森口氏は「２月に重症の心不全患者（３４）にｉＰＳ細胞から作った細胞を移植し、うまくいった」と概要を説明した。 記者の質問に対しても森口氏は、関連論文などを紹介しながら説明し、示された写真やデータなどの資料にも特に疑わしい点はなかった。投稿したとされるネイチャー・プロトコルズ誌が、専門家の審査を経て掲載が許可される有力専門誌だったことも、本紙が業績を信頼した理由だったが、１２日現在、この論文は同誌に掲載されていない。 記者は常に科学部の医学担当次長らに

森口氏が本紙記者に対し、３４歳男性患者に心筋細胞移植を行ったと説明した手術の様子。細胞を心臓表面に注射する手応えまで語っていた（森口氏提供のビデオ映像から） １１日朝刊１面に掲載した「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」の見出しの記事などについて、読売新聞は１２日、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋細胞を作り、心不全患者に細胞移植の治療を行ったとしていた森口尚史(ひさし)氏（４８）の説明は、虚偽と判断した。 その理由と、取材・報道の経緯などを報告する。 ◆「共同執筆者」知らされず◆ 森口氏が患者への治療を試みたと主張している米マサチューセッツ総合病院（ボストン）の広報担当責任者スーザン・マクグリービー氏は１２日（現地時間）、「ｉＰＳ細胞の臨床研究に関する申請自体がない。（森口氏による）手術は、当病院では一切行われていない」と述べ、森口氏の主張を全面的に否定した。 同病院は、１１日に発表した声

ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また

暴力団関係者との過去の交際を認めた田中法相について、野田首相は続投させる方針だが、野党は辞任要求を強めている。 田中氏は１２日の記者会見で、交際はいずれも事後に暴力団関係者だとわかったとし、今後も「（法相としての）職責を果たしたい」と述べた。民主党内では現在、「過去の問題だ」として、「進退問題までは行き過ぎだ」（安住淳幹事長代行）との擁護論が大勢だ。 一方、自民党の石破幹事長は１２日、党本部で記者団に「暴力団とのつきあいが明るみに出ても辞めないのは相当の問題がある。首相の責任も極めて重い」と述べ、追及する考えを示した。公明党の山口代表も「自分自身が出処進退を決断するのが先だ」と述べ、自発的な辞任を促した。

政府の需給検証委員会が今冬の電力対策の取りまとめに入った。　新たな原発再稼働なしでも「一定の供給が見込める」として数値目標を定めた節電は行わない方向だが、とりわけ寒さが厳しい北海道などで万全の備えといえるのか。　突発的な大規模停電に陥れば、住民の生命にかかわり、産業や地域経済への打撃も重大だ。政府は安全が確認された原発の再稼働を含めて、電力確保に全力をあげるべきだ。　企業や個人の自主的な節電で乗り切ろうとするのでは、あまりに無責任だ。野田佳彦首相は国民の命を守るのは政府の責務であることを忘れてはならない。　沖縄を除く全国９電力会社の需給見通しによると、各社とも３％以上の供給予備率を確保できるという。節電の浸透に加え、企業や工場などから余剰電力を購入する仕組みが広がっているためだ。　今年５月、泊３号機の運転停止で全原発が止まった北海道電力でも、来年２月で６％近い余力が確保できるという。だが、

国を挙げて暴力団排除に取り組んでいるさなかに法の執行のトップに立つ人物が暴力団との交際を認めて頭を下げた。あってはならぬことだ。　さらに驚くべきことは野田佳彦首相がかばっていることだ。唖然（あぜん）とせざるを得ない。　田中慶秋法相が１２日の記者会見で、暴力団幹部の仲人をするなど暴力団と交際があった事実を認めた。田中氏は「そういう関係をしたこと自体、大変申し訳ない」と陳謝したものの、「職責を果たしていきたい」と辞任は否定した。　田中氏については、政治資金規正法に抵触する可能性のある外国系企業からの献金も発覚した。　法相として不適格なのは明らかだ。罷免に値しよう。　暴力団との交際問題は週刊新潮（１１日発売）の報道で表面化し、田中氏が約３０年前に暴力団幹部の仲人を務め、暴力団組長の宴席で挨拶したことも指摘された。　田中氏は会見で「同郷の知人の息子の仲人を務めたが、後に暴力団幹部だと知った」「人に

移植が実施されたと報じた読売新聞と共同通信は、１３日の朝刊などで「一連の報道は誤報と判断した」などとする見解を明らかにし、おわびするとともに、検証記事を掲載しました。 このうち読売新聞は、１３日の朝刊で「ハーバード大学の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから森口氏の説明は虚偽でそれに基づいた一連の記事は誤報と判断した」として、おわびしました。 また、虚偽と判断した理由や、取材経過などを詳しく検証した記事を公表し、東京本社の大橋善光編集局長が、「臨床応用に大きな希望を抱いた患者や、患者を救うために研究を積み重ねている多くの研究者の気持ちに報いるためにも徹底的な検証作業を続けていきます」としました。 また、共同通信は、学会や関連病院専門誌や専門家などに取材を行った結果、森口氏の発表は事実無根だったとする記事を１２日夜、配信しました。 共同通信の吉田文和編集局長は、「研究データの点検

ノーベル文学賞を受賞した中国人の莫言氏は、おととしノーベル平和賞を受賞し、現在も服役している民主活動家の劉暁波氏について、「できるだけ早く自由を取り戻してほしい」と述べました。 劉氏を巡っては、中国政府がこれまで非難してきただけに、莫氏の発言は今後、中国国内で議論を呼びそうです。 これは１２日、莫言氏が中国・山東省で記者会見して明らかにしたものです。 このなかで共産党の１党支配を批判したことで有罪判決を受け、おととし、ノーベル平和賞を受賞したあとも刑務所に服役している民主活動家の劉暁波氏について「できるだけ早く自由を取り戻してほしい」と述べ、劉氏の釈放を求める考えを示しました。 劉氏を巡っては、中国政府はこれまで強く非難しており、ノーベル平和賞を受賞したことについては「内政干渉だ」としてノーベル賞の選考委員会の決定に今なお反発しています。 中国政府は、莫氏が中国人として初めてノーベル文学賞

森口尚史氏は毎日新聞記者に、今回問題となった「ｉＰＳ細胞による世界初の臨床応用」について取材を持ちかけてきていた。しかし、説明に不審な点があるため、記事化を見送った。 森口氏から取材の打診があったのは、今年９月上旬。毎日新聞大阪本社の記者に森口氏から送られたメールには「ヒトｉＰＳ細胞に由来する心筋細胞で、重症心不全患者の治療が予想以上に成功した。近く論文と学会で発表する」と書かれていた。記者は以前、森口氏を取材したことがあった。 同月中旬、記者は大阪市内で森口氏に直接取材。森口氏は、ｉＰＳ細胞から心筋を大量に作成する手法のほか、臨床応用の経緯、手術の概要を説明した。ハーバード大学の倫理委員会には、▽患者と家族が望んだ▽容体が重篤で、他に治療手段がなかった−−などの理由で承認されたと説明した。 しかし後日、記者が改めて森口氏に電話で、倫理委の承認について詳細な説明を求めたところ、「通常とは異

（アナ） 高齢化や障害がある方の自立が叫ばれる中、お年寄りや障害者の生活を助ける技術が進化中です。先日開かれた展示会から紹介します。室山解説委員です。 どんな状況なんですか？ 日本は世界で一番超高齢化に近い国。障害がある方の自立とともに福祉機器が必要となる。今日は最先端の動きを紹介。 【ＶＴＲ　：ムーンウォーク車いす／階段登る車いす／ロボットアーム付車いす】 車いすは福祉機器の中の代表格だが、最近多様化が進み、活動範囲も広がっている。例えばムーンウオークのように動き、狭いところも自由に移動できるものや、階段を上がり下りできる機器、ロボットアームを搭載して落ちたものを自由に拾ったりするロボットのようなものまで出現している。 （アナ） 福祉機器拡大の背景は？ （室山） 日本では年々障害者の数が増加しているが、高齢者の割合が急増しており、背景に高齢化があるのが分かる。別の言葉でいえば、障

難病患者を救う未来の「切り札」と期待される人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）が、既にヒトの治療に使われていた−−。この衝撃的な報道は事実だったのか。真偽不明のなか、「治療した」と言う研究者の森口尚史氏との関係が取りざたされる東京医科歯科大と東京大が１２日、相次いで記者会見を開いて研究への関与を否定した。ニュースを伝えた報道機関も独自に検証することを表明した。 東京医科歯科大で会見した佐藤千史教授は、森口氏の大学院時代の指導教官だった。今回の発表について、今年８〜９月、森口氏から電子メールで依頼を受け、内容の整合性を確認し、研究責任者として発表する研究概要説明に名を連ねることを了承したという。 その際、臨床研究に関係している研究者の名前が他に書かれていないことを指摘。しかし森口氏は「これは論文ではないし、国際会議も大きなものではない。臨床関係者は（名前がなくても）いいと言っている」と返信してきた

関連トピックス北海道電力原子力発電所東北電力沖縄電力原発に頼らなくても冬の電力はまかなえる見通し 　【上地兼太郎】沖縄電力を除く９電力会社は１２日、冬の電力見通しを発表した。９電力とも原発をこれ以上動かさなくても電力に余裕がある。節電に加え、火力発電をフル稼働させたり、他の電力会社から電気を送ってもらう「融通」をしたりすれば冬を乗り切れる。 　政府は１２日、有識者が電力が足りるかどうかを検討する「電力需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）の初会合を開き、各電力が見通しを報告した。来年１、２月の電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は３．１〜９．４％で、９電力すべてが万一に備えて必要な３％を上回った。 　ただ、北海道電力は火力発電のトラブルが重なれば電気が足りなくなるおそれもある。このため、東北電力などから電力を融通してもらうことを考えている。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

副大統領候補同士の初めてのテレビ討論会について、アメリカの主要メディアはバイデン副大統領が討論の内容では勝っていたものの、ライアン氏の話を途中で遮ったり、笑ったりする場面が多かったなどとして、おおむね「討論は引き分けだった」と伝えています。 ＣＮＮテレビが直後に行った世論調査によりますと、どちらの候補者が勝ったかという質問に対し、バイデン副大統領と答えた人が４４％、ライアン氏と答えた人が４８％と、わずかにライアン氏が上回りました。 一方でＣＢＳテレビが、まだ誰に投票するかを決めていない有権者を対象に行った世論調査では、バイデン副大統領とした人が５０％、ライアン氏とした人が３１％、引き分けだったとした人が１９％でした。 また、ワシントン・ポストは、バイデン副大統領が説得力のある議論を展開し、内容では勝っていたとする一方、ライアン氏の発言を途中で遮ったり、笑ったりしたことは時折、いじめているよ

クレディ・スイスの新調査によると、アジアが初めて世界で最も富裕な地域となった。 クレディ・スイスが10日発表したグローバル・ウェルス・リポートで、アジアは6月までの1年間で家計の富という点で、欧州を上回ったことが明らかになった。世界全体では家計の資産総額は5.2％減少。欧州が債務危機や世界的な景気減速の影響で最大の落ち込みとなり、資産額は14％減少し69兆3000億ドル（約5400兆円）となった。一方、アジアの家計資産の落ち込みが最も小幅で、1.9％減の74兆1000億ドルだった。 欧州の大幅な落ち込みを受けて、アジア太平洋地域（アジアとオーストラリアを含む）が資産総額で初めて欧州を上回った。 さらに、同リポートでは、アジアは今後数年間で他の地域よりも一層速いペースで富が増加するとの見通しが示された。アジアの富裕層人口は向こう5年間で70％拡大し1170万人に達する見通し。なかでも日

東京電力福島第１原発事故で、東電は１２日、事前の津波対策について「対処は可能だった」とする見解を明らかにした。外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合で東電が示した。シビアアクシデント（過酷事故）対策が進まなかった点についても「経営陣の油断があった」と自らの問題点に言及。６月に公表した社内事故調査委員会の報告書では、事故の直接的な原因を「想定外の津波」としており、これまでの見解を一転させ、事実上の不作為を認めた。　見解は同委員会の監視下で、実務を担う「原子力改革特別タスクフォース」がまとめたもので、事故に対する問題点として、（１）津波に対する必要な対策は取れた（２）外国の対策を取り入れていれば事故の影響を緩和できた（３）事故対応を想定した訓練が行われていなかった－の３点を挙げた。　津波の想定が不十分だった点については、巨大津波の痕跡や記録がないことだけで津波は来ないと判断した

元交際相手の女性（３２）を自宅で１１日間監禁したとして、千葉県警行徳署は１２日、逮捕監禁の疑いで、同県市川市末広、自称無職、五十嵐高広容疑者（３６）を逮捕した。「やっていない」と否認しているという。 逮捕容疑は１０月１日午後７時ごろから同１２日午前１時４５分ごろの間、自宅マンションの部屋で、東京都江戸川区に住む元交際相手の女性を「逃げたら殺す」と脅して殴るなどし、自分が外出する際には女性の手首を電気コードで縛るなどして監禁したとしている。 同署によると、五十嵐容疑者は女性と、女性の２歳と３歳の息子も自宅に連れ込んでいた。女性は五十嵐容疑者が出掛けた１２日未明に子供と一緒に抜け出し、近くのコンビニから警察に通報し、保護された。 ２人は飲食店の元同僚で、昨年１１月ごろから交際していたが今年７月に別れていた。交際をやめたが、８月ごろに五十嵐容疑者から女性に対し、頻繁なメールや親族への電話な

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った日本人研究者らによる「世界初の成果」に疑義が生じた。 　日本時間の１２日午前。森口尚史氏は滞在先のニューヨークのホテルで、テレビ局など報道各社に囲まれていた。 　「（移植手術に）立ち会いました」「（移植を）証明する書類は、日本に帰ったら家にありますので」 　臨床研究の「成果」を強調する一方、移植手術時に米国にいたことを確認するために旅券を見せてほしいと問われ、言葉を詰まらせる姿がテレビで何度も放映された。 　森口氏は１９９３年に東京医科歯科大を卒業し、看護師の資格を取得。同大学院で保健学修士を取得した後、医療系の財団法人や、東大先端科学技術研究センター、東大病院を転々とした。医師ではなく、肩書は常勤・非常勤、客員・特任などとめまぐるしく変わった。 　センターにいた９９〜２０１０年のうち、常勤だったのは知的財産法が専門の特任助教授の４年間だけ。最後の１年

日本絵手紙協会会長　小池邦夫 私はメールもパソコンもできない時代遅れです。機械にはなじめないで、ずっと手書きで通しています。書きなれてみると手で書くのは面倒ではありません。 どうしてでしょうか。手で書くと自分の息遣いまで出てしまいます。特に強く言いたいところには筆圧もこもります。字の大小やゆがみまで出て、感情も伝えるので書く変化の面白さが出ます。手の音楽の気分にもしてくれます。字を書きつつ、感情や感動が出てきます。一回こっきりのライブの面白さでしょうか。 先生はこうも語ってくれました。「一流大学を卒業しても、手紙をすらすら書けない人が多い。学校は書くことを好きにさせるところだ。」 先生は外国旅行をしてもお土産は買わず、現地から絵葉書を出すことを実践していました。 返事は必ずその日のうちに書きます。 上京しても私には友達ができませんでした。中学の友人が東京に出てきたと知り、ハガキ

東電は、福島第一原子力発電所を襲った津波の大きさを「想定できなかった」としていた従来の主張を変更し、津波対策の不備を初めて認める見解を示した。 過去の教訓を踏まえて、抜本的な安全策を講じる方針を打ち出し、柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働につなげたい考えだ。 監視委は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のデール・クライン氏が委員長を務め、日立製作所の原子力技術者だった大前研一氏ら５人がメンバー。緊急時の対応やリスクの評価などを検討する四つの分科会を作り、年内に改革プランを策定する。

米ハーバード大客員講師を名乗り、iPS細胞で移植治療を行ったと発表した森口尚史氏が特任研究員を務める東京大付属病院は12日夜、「本人と連絡が取れておらず、事実関係の確認を急いでいる」と発表した。 東大広報課によると、森口氏は同病院形成外科・美容外科で特任研究員を務めているが、電話や電子メールで連絡が取れない状態。事実関係を確認した上で、不正行為の疑いが強まった場合は調査委員会の設置を検討するという。

【動画】折尾駅お別れイベント＝溝脇正撮影折尾駅（後方）との別れを惜しんで、イベントに集まった人たち＝１２日午後７時２８分、北九州市八幡西区、溝脇正撮影イルミネーションで飾られたＪＲ折尾駅を眺める人たち＝１２日午後６時４３分、北九州市八幡西区、溝脇正撮影 　【小浦雅和】日本最古の立体交差駅、ＪＲ折尾駅（北九州市八幡西区）が老朽化に伴い、年内に解体される。別れを惜しむイベント「ありがとう折尾駅舎」の前夜祭が１２日あり、高校生らがハンドベルを演奏。約３万個のイルミネーションがともされ、駅舎が浮かび上がった。 　折尾駅は１８９１（明治２４）年に開業。９５年に立体交差になり、１９１６（大正５）年に改築された。 　駅周辺では市とＪＲの総合整備事業で、鉄道の高架化、幹線道路の整備などが進められ、駅舎も２０１６年度の完成を目指して新築することに。すでに今月６日で役目を終え、仮駅舎が使われている。 　イベン

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の全体会合が１２日、東京都内で開かれ、新興国の出資比率拡大などＩＭＦ改革の実行については、目標としていた今回の総会に間に合わず、先送りされた。最大の出資国である米国の同意が遅れたためで、改革の実行は１１月の米大統領選後になる見通しだ。手続きに慎重だった背景には、中国の発言力拡大に対する根強い警戒感がある。 「あと１、２カ国がボタンを押すだけ。ゴールは目前まできている」。ＩＭＦのラガルド専務理事は全体会合のスピーチでこう述べ、名指しを避けたものの、米国の早期同意を促した。 ＩＭＦは２０１０年、議決権に連動する出資比率について、新興国の比率を引き上げたうえ、新興国と途上国の理事も増やすなどの改革を行うことで合意した。中国など新興国が欧米の先進国主導の運営に反発。経済規模に比べて発言権が弱いなどとして、改革を要求していたためだ。 改革が実行されれば、

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った世界初の臨床応用を森口尚史（ひさし）氏が行ったとする報道について、読売新聞は１２日付夕刊１面（東京紙面）で、報道内容に疑義が生じたとして、事実関係を調査していることを明らかにした。同様の記事を配信した共同通信は１２日夜、「事実無根だったことが分かった」との記事を配信し、おわびする編集局長名のコメントを出した。 　今回の臨床応用について、読売新聞は１２日付夕刊１面で「事実関係を調査します」との見出しの記事を掲載、「森口氏の成果に疑義が浮上した」「報道した内容に間違いがあれば、正さなければなりません。現在、森口氏との取材経過を詳しく見直すとともに、関連する調査も実施しています。読者の皆様には、事実を正確に把握した上で、その結果をお知らせいたします」とした。また、共同通信は１２日、「裏付け取材を十分尽くさず、誤った情報を読者にお伝えしたことをおわびします」と

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った日本人研究者らによる「世界初の成果」に疑義が生じた。一部メディアが報じたものの、日本人研究者の所属先とされた米国の大学は事実関係を全面的に否定。この研究者が肩書を偽っていた疑いまで浮上した。 　「事実関係を調査します」。読売新聞（いずれも東京本社最終版）は１２日付夕刊の１面に、森口尚史氏（４８）の研究をめぐる報道について、「内容に間違いがあれば、正さなければなりません」という同紙の見解を掲載し、取材過程を検証する方針を示した。 　同紙が、森口氏の肩書を「米ハーバード大客員講師」と紹介し、「ｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床応用を行った」と１面トップで報じたのは１１日付朝刊。ｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を患者に移植したという内容で、「夢の治療として世界がしのぎを削る臨床応用への動きが予想以上に早く進んでいる実態が浮き彫りになった」と位置づけている。同日付夕刊

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の原子力部門の改革のため、同社が設置した「原子力改革特別タスクフォース」は１２日、福島第一原発事故について「事前の備えができていなかったことが問題で、対処は可能だった」との見解を明らかにした。タスクフォースのトップは広瀬直己社長。東電はこれまで、社内の事故調査報告書などで、事故の責任を明確にしていない。 　見解は、改革を監視する有識者の「原子力改革監視委員会」に示した改革の進め方案に盛り込まれた。 　見解によると、事前の津波評価の際、深層防護の原則で必要な対策が取れたとし、過酷事故対策も、外国の事例を参考にして安全設備の多様化を図れたとした。事故時の対応も、形式的な訓練ではなく、対応能力のある組織の設計などを行うべきだったとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気

秋晴れの突き抜けるような青空とは対照的に、東京電力福島第１原発はいまだ過酷な環境にさらされていた。１２日実施された４回目となる報道陣への公開。敷地内で最も高い放射線量が記録された場所付近まで初めて近づくことが許された。作業員すら立ち入れない場所で、廃炉作業の大きな障害となっている。（天野健作）　急にバスがぐんと車速を上げた。昨年８月、毎時１０シーベルト以上の高い放射線量を記録した地点に近づいた。「８００です」。車内の東電担当者が放射線量が毎時８００マイクロシーベルトになったことを告げた。報道陣に緊張感が走った。原発構内に入った直後は同７．５マイクロシーベルトだったので、バスで通り過ぎただけで、放射線量は１００倍以上に跳ね上がった計算になる。　１０シーベルトを記録したのは１号機と２号機の原子炉建屋の間にある排気筒の部分だ。外で１時間浴び続けると、高い確率で死亡する線量だ。バスから外に出られる

「ノーベル賞つまらない」＝候補のロシア女性活動家が批判 「ノーベル賞つまらない」＝候補のロシア女性活動家が批判 ロシアの人権活動家リュドミラ・アレクセーエワ氏＝９月２７日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事） 【モスクワ時事】２０１２年のノーベル平和賞が欧州連合（ＥＵ）に授与されることについて、受賞の有力候補に挙がっていたロシアの人権活動家リュドミラ・アレクセーエワ氏（８５）は１２日、インタファクス通信に対し、「世界中の活動家にとって、ノーベル賞はつまらなくなった」と辛口に批判した。 　アレクセーエワ氏は「イランの政治犯に授与されるなら、まだ理解できる」と前置きしつつ、「（０９年に）オバマ米大統領、そして（今年は）ＥＵが選ばれた」と、ＮＧＯや個人に光が当たりにくい最近の傾向を指摘。「次は（中ロなどでつくる）上海協力機構（ＳＣＯ）か」と痛烈に皮肉った。 　その一方で、ソ連時代から国家による抑圧を経験して

長野県上田市の居酒屋で、１１日夜、店員が酒と間違えて消毒用の塩素剤を客に提供し、これを飲んだ５人が吐き気などの症状を訴えて病院で手当てを受けたことが分かりました。 症状はいずれも軽いということです。 この居酒屋は、上田市にある「のみくい処魚民 上田お城口駅前店」です。 上田保健福祉事務所によりますと、１１日夜１０時すぎ、店員が男性９人のグループに冷酒と間違えてとっくりに入った消毒用の塩素剤を提供し、これに口を付けたいずれも３１歳の男性５人が、吐き気などの症状を訴えました。 ５人は救急車で病院に運ばれて、手当てを受けましたが、全員、症状は軽く、入院した人などはいないということです。 塩素剤は、ふだん、食器の消毒に使われているということで、保健福祉事務所は、塩素剤を入れて消毒していたとっくりが、誤って客に提供されたとみて、今後、店に対し業務手順の見直しなどを指導することにしています。

【北京＝香取啓介】ノーベル文学賞受賞が決まった中国の作家、莫言（モーイエン）氏が１２日、地元の山東省高密で記者会見を開き、２０１０年にノーベル平和賞を受賞した獄中の民主活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏について「一刻も早く自由を回復することを望む」と話した。ロイター通信などが伝えた。 　中国メディアは莫言氏のこうした発言を報道しておらず、中国のネット上に流れる記者会見の動画もこの部分が削除されている。 　莫言氏は、これまで「体制内作家」との批判も受けていたが、１２日の会見で内外記者に対し、「私の作品を読めば、どれだけリスクを取って、圧力の下で書いているかわかるはず」と反論。「共産党が指導する中国で作品を書いているが、政党に作品の自由を奪われることはない」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った日本人研究者らによる「世界初の成果」に疑義が生じた。 　今回の研究について、朝日新聞記者は９月３０日、森口尚史氏から「世界初のヒトｉＰＳ細胞の臨床応用例だ」とのメールを受け取った。 　１０月３日、東大病院の敷地内の会議室で３時間、話を聞いた。「研究はすべてハーバード大で行った」との説明。「１７日か１８日に英科学誌電子版に論文が掲載される」とした。だが渡された草稿の共著者はいずれも日本の研究者で、ｉＰＳ細胞の研究者も臨床医もおらず、移植手術の実施場所も明示されていなかった。 　ニューヨークでの国際学会で発表するというが、学会のウェブサイトには発表予定がなかった。 　森口氏は「東京大特任教授だ」と言ったが、東京大や東大病院に確認すると「東大病院特任研究員」と判明した。 　１１日の電話取材では、移植手術を実施した共同研究者について「長期休暇中でいまはアフリカ

日本人研究者が、ｉＰＳ細胞を使ったヒトへの細胞移植を世界で初めて実施したとする発表について、アメリカの国際学会が信ぴょう性に疑いがあるとしている問題で、東京医科歯科大学は、１２日午後５時から記者会見を開きました。 この中でこの研究者が、おととし大学のグループと共に、ｉＰＳ細胞を使ってＣ型肝炎の治療薬の効果的な組み合わせを見つけたと報道されたことについて、大学ではこうした実験や研究を行った事実はないと発表しました。

「虫が怖い」「星空をゆっくり見たことがない」−−。学校の先生を目指す学生は自然観察や科学実験の経験が乏しい傾向にあるとして、東京都教委は来春の小学校採用内定者向けに、大学や動物園で簡単な実験や飼育実習の講座を設けることにした。理科への苦手意識をなくしてもらうための新たな試みだ。 都教委は将来のリーダー育成を視野に、都内の教員志望の大学４年生を対象にした「教師養成塾」を毎年開いている。昨年度の受講生１５０人に対し、指導に関するアンケートを取ったところ、約８割が「理科の実験や動物の観察などに不安がある」と回答。さらに１６％が「動物や昆虫が苦手」、２０％が「天体や星の観察をしたことがない」と答えた。中には「怖くて虫に触れない」と明かす受講生もいた。 そこで、教壇に立つ前に少しでも自信をつけてもらおうと、内定者約１２００人から希望者延べ７６０人を募り、１２月〜来年２月に理科の実践指導の養成講座を設

【ニューヨーク草野和彦】日本人研究者の森口尚史氏が米ハーバード大学の「暫定承認」を受けて人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床応用を実施したと主張している問題で、同大学には森口氏が承認申請をした記録が一切ないことが、ハーバード大関係者への取材で分かった。 森口氏が今年２月に米国で実施したとするｉＰＳ細胞の臨床応用については、読売新聞が「世界初」として報道。だがハーバード大と、森口氏が患者への治療を実施したとされるマサチューセッツ総合病院は１１日、▽森口氏は９９〜００年に同病院の客員研究員だったが、その後は病院、大学とも関係がない▽いずれの審査委員会でも、森口氏の関わる臨床試験は承認されていない−−との声明を出した。 さらに同大関係者は「そもそも森口氏が審査委員会に（承認を）申請した記録がない」と指摘。森口氏が主張する「暫定承認」という措置はなく、「承認するか不承認かの判断だけ」だという。 ハ

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の心筋移植をめぐる森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、米ハーバード大学当局者は日本時間の１２日朝、読売新聞の取材に対し、「ｉＰＳ細胞移植に関する森口氏の話はうそだと確信している」と語り、今後、同氏の全研究成果を調査する方針を明らかにした。 森口氏はハーバード大の「客員講師」を名乗っていたが、同当局者によると、同氏がハーバード大に属していたのは、１９９９年１１月から２０００年１月初旬までの１か月余りだけ。それ以降は、同大及び同大傘下のマサチューセッツ総合病院とは何の関係もなくなっているという。 また、同当局者によると、森口氏が行ったとする心筋細胞の移植のためには、同大の倫理審査委員会の同意が必要だが、それを示す記録は一切なかった。森口氏は読売新聞などの取材に対し、「同大傘下のマサチューセッツ総合病院の複数の患者に細胞移植を行った」とも話し

村上春樹氏のノーベル賞見送り、これで良かったという理由　　冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト） ニューズウィーク日本版 10月12日(金)13時8分配信 下馬評では可能性大と言われていた、村上春樹氏のノーベル文学賞受賞ですが、結果的に今回の受賞は中国の莫言氏ということになり、村上氏の受賞は見送られました。残念とも思いますが、冷静に考えてみれば今回はこれで良かったのかもしれません。 １つは、莫言氏にノーベル賞を授与するということの政治的な意味です。私は莫言氏の作品は同氏が原作・脚本を務めた映画『紅いコーリャン（紅高梁）』（張藝謀［チャン・イーモウ］監督）を通じて知っているだけで、小説そのものは読んでいないのですが、この映画を見れば同氏の政治的位置が「体制内批判者」だということは分かります。 映画については大変に立派な作品ですが、その中でも「赤（紅）」という色の鮮烈な使い方が特徴的です。タイト

ｉＰＳ細胞を使ったヒトへの細胞移植を世界で初めて実施したと発表した日本人研究員、森口尚史氏は、当初、ＮＨＫの取材に、「自分は医師で、アメリカの医師の資格も持っている」と説明していました。 しかし、１１日夜に改めて確認したところ、説明を変更し、「医師免許はないが看護師の免許は持っている」などと話しました。 アメリカのハーバード大学などによりますと、森口氏は、１９９９年から翌年にかけての一時期、ハーバード大学の関連病院、マサチューセッツ総合病院に在籍していました。 また、東京大学によりますと、森口氏は、平成１４年から２１年にかけて先端科学技術センターの特任助教授や特任教授、そして平成２２年からは付属病院の特任研究員として在籍しています。 一方、森口氏は当初、ＮＨＫの取材に対し、「東京大学の特任教授で、ハーバード大学の客員研究員も兼任している」と述べていました。 さらに、「自分は医師で、アメリカ

東京大学大学院教授　中須賀真一 先ごろ、宇宙ステーションの日本の実験モジュール「きぼう」から1kg～2kg程度の小さな衛星が数機、放出されました。50kg以下の衛星を総称して超小型衛星といいますが、従来の数百kgから数トンの衛星とはどこが違い、どのような新しい世界を拓いてくれるのでしょうか。 地上試験用のエンジニアリングモデルXI-IIIなどで十分な検証を経て打ち上げた最初の衛星XI-IVは、9年を超えて軌道上で健康に生き続けています。 これらの衛星は、大きな衛星を打ち上げる際に、その横に載せて一緒に打ち上げる「ピギーバック」という方式でうちあげます。日本のH-IIA、アメリカ、ロシア、インドなど、世界中でも同様の打ち上げ方式が使われていますが、今回のように、宇宙ステーションから放出されるのは世界でも珍しい試みです。宇宙飛行士が機能を最終チェックしてから放出できるなどのメリットもあり、

アメリカで開かれた国際学会で、日本人研究者がｉＰＳ細胞を使ったヒトへの細胞移植を世界で初めて実施したと発表しましたが、この研究者が細胞移植を行ったと主張するボストンの病院は関わりを否定。 学会を主催する財団も「疑義が生じた」と指摘し、発表内容の信ぴょう性が疑われる異例の事態となり、波紋が広がっています。 問題の発表とは ニューヨークで今月１０日開かれた国際学会で、日本人研究者の森口尚史氏が、ｉＰＳ細胞から変化させた細胞を世界で初めてヒトに移植したと発表しました。 発表では、重い心臓病の患者６人にバイパス手術を行った際、ｉＰＳ細胞から変化させた心筋細胞を心臓のおよそ３０か所に注射で移植したとしています。 発表前の今月９日、森口氏は、ＮＨＫの取材に対し、細胞移植はことし２月以降、ボストンにあるハーバード大学の関連病院、マサチューセッツ総合病院で院内の倫理委員会の暫定承認を得たうえで実施した

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床応用問題で、東京医科歯科大学は１２日記者会見し、森口尚史氏と同大がｉＰＳ細胞を使ってＣ型肝炎の治療法を見つけたとする読売新聞の平成２２年の記事について、「このような実験及び研究が行われた事実はない」と発表した。

この冬の電力の需給状況を検証する政府の委員会の初会合が１２日開かれ、電力不足が懸念されている北海道電力管内では供給の余力が５．８％となるなど、電力会社による最新の見通しが報告されました。 この委員会は電力会社によるこの冬の需給見通しが妥当かを専門家が検証するもので、初会合の１２日は沖縄電力を除く全国の電力会社がまとめた最新の見通しが報告されました。 それによりますと、来年２月の電力需給は、前の冬と同じ程度の寒さだった場合でも東日本全体で８．５％、西日本全体で５．７％、それぞれ供給に余力があるとしています。 また、冬場の電力需要が多い北海道電力の管内では、寒さが厳しかった去年の２月と同じ水準の需要があった場合、余力は５．８％になるとしています。 ただ、北海道電力はほかの電力会社からの融通に限りがあるほか、火力発電所のトラブルなどがあれば、１０％を超える電力不足に陥るおそれがあるなどとしていま

米携帯電話３位のスプリント・ネクステル社などの買収交渉に入ったソフトバンクの株価が１２日の東京株式市場で終了間際に再び大きく下落し、一時前日比４９９円安の２３８２円と値幅制限の５００円にあと１円まで下げた。 [価格破壊王]　ＬＴＥ加速も値下げバトル回避？　収益確保優先…関係者肩すかし 終値は４８６円安の２３９５円。下落率は１６．９％。米社買収により１兆５千億円から２兆円の資金が必要という報道を受けて、資金面で不安になった投資家の大量の売りにつながった。 この日は寄り付きからしばらく取引が成立せず、９時２４分にようやく取引が成立。始値は前日比４５０円安の２４３１円。その後、買い戻しが入り、終盤までは２４００円台で推移していた。

前原国家戦略相は１２日、ＢＳ朝日の番組収録で、野田首相が沖縄県の尖閣諸島の国有化を決断した理由として、「首相は、東京都が所有すると（日中関係が）大変なことになると考えた」と説明した。 その理由として、首相が８月に首相公邸で石原慎太郎都知事と会談した際の模様を明かした。 前原氏が会談の同席者から聞いた話によると、石原氏は「『（中国との）戦争を辞さず』みたいな話もした。（首相は）『これは話にならない』とあきれた」という。中国では、尖閣の国有化で首相と石原氏が連携したとの批判が強いが、前原氏は「１８０度逆だ」と説明したかったようだ。

需要のピークとなる１～２月の最大電力需要に対する供給余力（供給力が需要を上回る比率）は、いずれも安定供給の目安となる３％以上を確保したが、冬場の需給が厳しい北海道電力に関して、政府は最大１０％前後の節電目標を要請することも検討する。 政府は同日、電力の「需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）を開き、今冬の需給見通しの検証に着手した。各社が提出した資料をもとに１０月末にも節電要請などの対策をまとめる予定だが、議論の焦点になるのは北海道電力だ。 北海道の冬は、暖房の使用が終日続くため、午後の数時間にピークが来る夏場とは大きく異なる。

人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐるテレビ報道に放送倫理違反があったとして、生活保護の専門家らが審議するよう求めていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１２日、委員会として問題を取り上げないことを決めた。 　委員会はこの日、各局から任意に提出された３局６番組の映像を確認したが、「内容について議論のありうる問題だが、いずれも編集の自由の範囲内と考えられる」（川端和治委員長）として、これ以上議論しないと全会一致で判断した。 　審議を要請した生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は「決定に大きく失望した。生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道が許されるのか。門前払いの結論を出し、さらなる検証を放棄したことは極めて遺憾」としている。 関連リンク芸人母の生活保護報道「倫理違反」　専門家らＢＰＯに(9/5)芸人の母の生

兵庫県警察本部は、１３年前、東京と兵庫県で同じ企業の幹部の自宅を狙って連続して爆発物が仕掛けられた事件のすべての捜査資料を紛失したと発表しました。 一連の事件は未解決で、警察は今後の捜査に支障が出るとして被害者に謝罪するとともに、紛失したいきさつを調べています。 兵庫県警察本部によりますと、紛失したのは１３年前に東京・世田谷区や、神戸市、それに兵庫県川西市の同じクリーニング機器卸会社の幹部３人の自宅などに連続して爆発物が仕掛けられた事件の捜査資料合わせて８７点です。 この事件では神戸市と川西市で実際に爆発し、会社の顧問１人が耳が聞こえにくくなる後遺症を負いました。 一連の事件はいずれも未解決で、警察は同一人物による犯行とみて調べています。 関係者の供述調書や被害届など、神戸市の灘警察署に保管されていた捜査資料が紛失していることに気づいたということで、警察によりますと誤って廃棄した可能性が高

関西では初めて、駐車違反車両の放置違反金を滞納しているドライバーの車を差し押さえて、大手インターネットオークションサイトの「ヤフーオークション」で公売にかける制度を導入した京都府警は、督促を受けた６人のうち、５人が出品前に未納金を納付したと発表した。　府警によると、捜査員が８日に滞納者６人の自宅を訪れ、新制度を説明したうえで支払いを求めたところ３人が未納金を納付。一時車を差し押さえた京都市の６０代男性も９日午後、支払いを済ませたという。残りの１人も後日納付した。　一方、府警は再三の納付要請に応じない同市の２０代男性が所有する乗用車１台を差し押さえた。　今月中に滞納金をおさめない場合は同オークションで公売にかける。府警は「新制度導入の効果が出ている」としている。

関連トピックス前原誠司野田佳彦尖閣諸島 　「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が８月１９日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。 　前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。 　また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石原氏を痛烈に批判した。 関連記事〈ロイター〉尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者(10/4)尖閣「東京都所有で」　大阪・橋下市長「落としどころ」(9/21)尖閣問題「シナ

関連トピックス枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の会見で、電力会社による原発の新増設を認めないため、制度改正を検討する意向を表明した。原発建設を認めるかどうかの権限は政府から独立した原子力規制委員会が持っており、「脱原発」の政府方針を反映させる手段がはっきりしないためだ。 　会見で枝野氏は「新規の建設を止めることは現行の原子力にかかわる制度を適法に活用、運用する中で可能だ」としながらも、「政省令の変更は必要だ。まだ省内に（指示を）おろしていないが、時間をかけて検討したい」と述べた。原発の建設を認めないという政府方針を実現するための制度を整えるねらいだ。「将来的には立法措置も考えて良いのではないか」とも述べ、新法制定も含めて検討する意向も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試

【南シナ海空撮】 南シナ海の南沙諸島領有権をめぐり、中国と対決してきたフィリピン。 【ＡＳＥＡＮ海洋会議】 話し合いによる解決はできるのか。 先週、マニラで開催されたＡＳＥＡＮ海洋フォーラムでは 中国とどう向き合うのかが焦点となりました。 【米比軍事演習】 一方、南シナ海に面するフィリピンの島ではアメリカとの合同軍事演習が行われるなど、緊張感が高まっています。 【アキノ大統領、海】 南シナ海をめぐりどのような方策がとれるのか。 揺れるフィリピンの現状に迫ります。 「フィリピンと南シナ海」 南シナ海をめぐる領有権ですが、現在、どういった状況にあるのでしょうか。 （広瀬Ａ１） 問題を詳しくみていく前に位置を確認しておきたいと思います。 南シナ海には、南沙諸島＝スプラトリー諸島や、西沙諸島＝パラセル諸島、 それに中沙、東沙などがあり、島々の領有権をめぐって各国が対立してい

原発事故で厳しい批判を受けた経営体質などを改善するため、東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合が開かれ、この中で東京電力は「事前に必要な津波対策を取ることは可能だった」などと社内の事故調がこれまでまとめた見解を覆し、事前の津波対策の不備を初めて認めました。 東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合は、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のデイル・クライン氏や国会の事故調査委員会の委員を務めた弁護士の櫻井正史氏ら外部の専門家が出席し開かれました。 はじめに社内に設置された作業チームから改革案の方針が示され、この中で、福島第一原発の事故について事前に必要な津波対策を取ることは可能だった。 事故対応についても訓練が形式的で、実践的な組織づくりをしたり訓練を行ったりするべきだったと、事前の対策の不備を初めて認めました。 ことし６月に公表した社内の事故調の最終報告では、「原子力災害への備えが甘か