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森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の治療を行ったと発表し、その後大半を嘘と認めた問題で、ＥＳ細胞研究の権威である京都大物質－細胞統合システム拠点（ｉＣｅＭＳ）の中辻憲夫拠点長が１７日、報道陣の取材に応じ、森口氏について「コメントするに値しない」と話した。　中辻教授は知人からのメールで報道を知ったといい、「そんなことはあるはずがないし、すぐにおかしいと思った」と当時の心境を振り返った。研究者の間でも懐疑的な見方が多数を占めていたという。　さらに、論文の捏造（ねつぞう）が世界的に増加傾向にあると指摘。「信用できない論文は研究をミスリードし、無駄な税金が使われることになる」と話した。　中辻教授は、京都大理学部卒で同大再生医科学研究所長などを務めた。現在はｉＣｅＭＳでｉＰＳ細胞、ＥＳ細胞に関する研究を行っている、幹細胞生物学の権威。

羽に猛毒が含まれていることが分かったツマベニチョウ＝米科学アカデミー紀要提供 　【小坪遊】東南アジアのチョウの羽から猛毒が見つかった。海にすむ巻き貝の毒と同じ成分だった。カエル、トカゲ、アリなど天敵から身を守るのに役立てているらしい。１６日、米科学アカデミー紀要に発表された。 　オーストリアの研究チームは、フィリピン、インドネシア、マレーシアで採集したツマベニチョウというチョウの羽や、幼虫の体液の成分を分析した。この結果、イモガイと呼ばれる猛毒を持つ貝の毒と同じ成分が見つかった。ツマベニチョウは大型のモンシロチョウの仲間で、羽を広げると１０センチ近い。日本でも沖縄や九州の一部に分布する。 　イモガイの毒は、生物の毒としては最強レベルの神経毒で、貝は魚などの狩りに役立てているほか、ダイバーらが貝に刺されて死亡する事故も多発している。一方、モルヒネが効かない痛みを抑える鎮痛剤にも使われる。恐竜

＜水素爆発に怒り＞ 　「何やってんだ東電、バカヤロー」 　東京電力福島第１原発の水素爆発を伝えるテレビに向かって、前福島県双葉町長の岩本忠夫さんが怒りをぶちまけた。 　昨年３月、原発事故で双葉町の自宅から南相馬市の小学校に避難していた時だった。「裏切られた」という無念さだったのだろうか。 　避難中に体調を崩した岩本さんは、４カ月後の昨年７月に福島市の病院で亡くなった。８２歳だった。 　原発反対運動の先頭に立ち、やがて推進に転じた。原発立地地帯で反対を貫くことがいかに困難か、身をもって示したかのような人生だった。 　岩本さんは双葉町に生まれ、地元で酒店を営む傍ら青年団活動を経て社会党員になった。当時を知る人は「地域活動に積極的に関わり、弁も立った」と言う。 　第１原発１号機が営業運転を始めた直後の７１年４月、県議選双葉郡選挙区で初当選。原発労働者の被ばく問題や、使用済み核燃料の無断運び出し疑

金融システムが崩壊するきっかけはいろいろある。だが根本的な原因は皆同じ。信用の爆発的な拡大だ。だとすれば、近年の中国における安易な信用供与が何をもたらすか、私たちは大いに心配するべきだ。 09年〜今年６月末の中国の金融機関の新規貸出総額はおよそ35兆元（約４３４兆円）。これは昨年１年間のＧＤＰの73％に相当する。 このうち３分の２は、中国政府が景気刺激策を打ち出した09〜10年に貸し出された。世界同時不況が現実味を帯びた当時、欧米諸国は財政赤字を増やして景気刺激策を打ち出した。これに対して、中国は景気対策の60％以上を銀行融資で賄ったことになる。 新規貸し出しという形で数兆元を市場に供給することで、中国政府は高成長を維持するという目的を達成した。その決然たる態度は世界中から称賛を浴びたが、行き過ぎた信用拡大は不動産バブルを招き、国有企業の浪費を助長し、地方政府による無計画なインフラ投資を促

集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が逮捕されたのは、宿泊先のホテルを出る数時間前だった。１７日、２人を送検した県警には、身柄確保に安堵（あんど）感が漂った。基地前では抗議集会。台風の強い風雨の中、「基地撤去しかない」と声を上げた。 逮捕・送検された米兵２人は、女性を暴行した数時間後にはホテルをチェックアウトし、１６日のうちにグアムに向けて沖縄を離れる予定だった。被害者の知人の通報や県警の初動捜査が遅れれば、出国を許し捜査が難航する恐れもあった。 ある県警幹部は「あと数時間遅ければ、飛行機に乗っていたか、基地に逃げ込んでいたか。いずれにしても地位協定に阻まれ、捜査は難航したはずだ」。事件から約３時間後に容疑者を特定できたことに胸をなで下ろした。 沖縄署に女性の知人から被害を訴える通報が入ったのは、１６日午前４時３２分ごろ。県警は周辺市町にも緊急配備を敷き、大がかりな聞き込みを開始した。

橋下徹大阪市長が、自らの出自に関する週刊朝日の記事を巡って朝日新聞の取材を拒否している問題で、橋下氏は１８日の記者会見で、「（記事は）血脈主義や民族浄化主義につながる危険な思想」と指摘し、朝日新聞の見解を求めた。同紙記者は「週刊朝日とは編集権が別」として見解を示さず、橋下氏は取材拒否の継続を決めた。一方、週刊朝日は会見後に「不適切な記述があった」などと謝罪するコメントを出した。 記事は、週刊朝日（１０月２６日号）が連載を始めた「ハシシタ　奴の本性」。ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆し、橋下氏の実父の縁戚者へのインタビューなどを掲載。「橋下氏の血脈」をたどり、「本性をあぶり出す」としている。 橋下氏は、記事が実父の出身地を巡る記述で橋下氏の人格否定につなげていると指摘。「差別を助長し、許されない」と批判した。 また、朝日新聞が同誌を発行する「朝日新聞出版」に出資していることを問題視し

「研究スタッフをきちんと雇うには、マラソンを１年間に８０回走らないといけない。人に優しい研究予算のメカニズムにしてほしい」 今年のノーベル生理学・医学賞に決まった山中伸弥・京都大教授（５０）が１８日、政府の総合科学技術会議の有識者議員会合で、日本の研究現場の雇用環境の改善を訴えた。 山中教授は、自身が所長を務める京大ｉＰＳ細胞研究所の教職員約２００人のうち、９割近くが有期雇用で、その人件費は年間約８億円と説明。今年３月に完走した「京都マラソン」で集まった寄付金が１０００万円余りだったことと比べながら、スタッフの雇用が、助成期間限定の国の研究費（競争的資金）に依存する問題を指摘した。

大阪府警西淀川署は、路上で女性に下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで住所不定、無職、干場秀夫容疑者（３９）を逮捕、追送検し、１８日、捜査を終結した。　西淀川署によると、干場容疑者は「大阪、京都、兵庫で約４カ月の間に２００件以上、毎日のようにやった」と供述。露出行為を「セクシュアルハラスメントテロ」と名付け、携帯電話のスケジュール機能に事件の場所や内容、「無視された」などの女性の反応を約２００件、記していた。　逮捕、追送検容疑は５～９月、大阪府の路上などで計３回、下半身を露出した疑い。同署によると、「自分をばかにした女性が逃げ惑う姿を想像し、露出していた」と容疑を認めている。

日本の領空を侵犯するおそれがあるとして、航空自衛隊の戦闘機が外国の航空機に対して行う、「スクランブル」＝緊急発進は、尖閣諸島の国有化への動きが表面化したことし７月以降、中国機に対するものが急増していることが、防衛省のまとめで分かりました。 防衛省は、外国の航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が行った「スクランブル」＝緊急発進について、３か月ごとにその数を発表しています。 それによりますと、ことし４月からの半年間に行った緊急発進は合わせて２０９回と、去年の同じ時期を６回上回り、この１０年で最も多くなりました。 このうち最も多くを占めたのはロシア機で１３４回となり、去年の同じ時期と比べて２６％増加しました。 一方、中国機はこの半年に６９回と、去年の同じ時期と比べて１７％減っていますが、今年４月から６月までが１５回と去年より４４％減ったのに、日本政府による尖閣諸島の国有化への動きが表面化した７月以降

女性だけ離婚後６カ月間の再婚を禁止する民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、岡山県総社市の女性が国に１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は１８日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 　世森亮次裁判官は、再婚禁止期間を定めた民法７３３条の規定について「父性推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐことにある」と指摘。「立法目的には合理性があり、憲法に違反するものではない」と述べた。 　女性は２００８年３月、前夫と離婚。現在の夫との再婚まで６カ月待つ必要があり、精神的苦痛を受けたと主張した。「男性には再婚禁止期間がなく差別だ」として国家賠償法上違法と訴えたが、同裁判官は「違法の評価を受けるものではない」と退けた。 　女性は０９年、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する同法７７２条の規定に基づき出生届を受理しなかったのは違憲として国賠提訴

松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が進める府市の二重行政解消や大阪都構想、教育改革などの諸施策について助言する府、市の特別顧問、特別参与計５１人に対し、昨年１２月末以降の半年間に支給された報酬額が計約２４００万円に達したことが１７日、市などへの取材で分かった。首都圏在住者が多く、交通費は総額約１千万円にのぼった。　特別顧問らは松井府政や橋下市政の“知恵袋”としての役割を果たしているが、一方で「日本維新の会」のブレーンや維新政治塾の講師を務めている人も少なくない。「政治活動と混同しているのでは」との疑問視される可能性もあり、職員からは「政治に関与していると誤解されないようにしなければいけないが…」（市幹部）と戸惑いの声が漏れている。　特別顧問は現在、大阪府で１６人、大阪市で１８人（重複１３人）、特別参与は府で４３人、市で４６人（同３８人）が委嘱されている。維新塾出席→府市の会議…でも交通費支

朝日新聞に公式見解を要求…から続く　日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹（はしもと・とおる）氏は１８日の定例会見で、自身の出自に関する週刊朝日の報道をめぐり、約１５分にわたって同誌の記事についての思いを語った。「先祖や実父の調査、問題視」　橋下氏　ぼくは公人なので、両親、先祖について必要に応じて報じられるのも仕方ない。虚偽の事実でない限りは名誉毀損にならないと、法律家なので知っています。それが真実であれば報じられることも当然と思う。　今回問題視しているのは、自分のルーツ、育てられた記憶もない実父の生き様、当該地域が被差別部落という話について、それがぼくの人格を否定する根拠として、先祖、実父を徹底的に調査するという考え方を問題視している。　ぼくの許されない人格が何なのかといえば、血脈、ＤＮＡ、先祖、実父という発想のもとで、どんどんぼくとは無関係の過去を無制限に暴き出していくということは、公人で

１８日午後０時４０分頃、熊本県菊池市原の観音岳（６５７メートル）９合目付近の登山道で、校外学習のため登山中だった同県合志(こうし)市立西合志南小の教諭や５年生の児童の列に直径２０～４０センチの複数の石が転がり落ちた。 石は児童２人に当たり、２人は足や肩に軽い打撲傷を負った。ほかの児童１５人も石を避ける際に擦り傷などの軽傷。 県警菊池署の発表などによると、一行は教諭７人と児童１０１人で、同日午前１０時４５分頃、登山道（幅約１～１・５メートル）に入った。昼食休憩後、再出発した直後、列の先頭付近に石が転がってきたという。事故後、登山は中止された。 同校によると、児童らは同日から観音岳近くの県立菊池少年自然の家を拠点に１泊２日の校外学習を始めていた。

関連トピックス関西電力原子力発電所中部電力北陸電力 　【山本精作】中部、関西など西日本の六つの経済連合会でつくる西日本経済協議会は１８日、名古屋市での総会で「安全性を前提とした原発の速やかな再稼働」を決議した。様々な業種を束ねる六つの団体のトップは、すべて地元の電力会社の会長や相談役だ。業界団体の総会さながらの様相だった。 　総会は、「地域の個性と資源をいかした強靱（きょうじん）な国づくり」をテーマに開いた。６団体のトップがそれぞれ登壇。中部経済連合会の三田敏雄会長（中部電力会長）は、「原子力を含む多様な電源が効果的にミックスされた、現実的で強靱なエネルギー供給構造の構築を強く望む」と話した。 　北陸経済連合会の永原功会長（北陸電力会長）は、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」を目指す政府のエネルギー政策を「責任ある決定とは言えない」と批判。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は「西日本の

朝日新聞の１００％子会社・朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」の連載「ハシシタ　奴の本性」を巡り、橋下徹大阪市長が朝日新聞と同社系列の朝日放送の取材に応じないと表明した問題で、朝日新聞出版は１８日、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下市長をはじめ、多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています」との謝罪コメントを発表した。

女性にのみ離婚後１８０日間の再婚禁止期間を定めている民法の規定は必要以上の制約で、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市内の２０歳代の女性が国を相手に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、岡山地裁であった。 世森(よもり)亮次裁判官は「規定には合理性があり、社会的な状況を考慮しても憲法に反するとは言えない」などとして原告の請求を棄却した。 訴状などによると、女性は２００８年３月、家庭内暴力（ＤＶ）などが原因で前の夫と離婚し、現在の夫と同１０月に再婚した。離婚の直前に現在の夫との間の子を妊娠していたが、再婚禁止期間の規定で、離婚直後に再婚できず、精神的な苦痛を受けたとしている。 民法は、離婚後３００日以内に生まれた子の父は前の夫と推定する一方、婚姻して２００日以後に生まれた子の父は現在の夫と推定すると規定。離婚してまもなく再婚した場合、再婚後２００日

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士別署などによると、１６日午前、作業員が家の基礎を取り壊していたところ、地中からブリキ製の小箱を発見し、１１０番した。小箱に１万円札の束があり、帯封で束ねられたり、封筒に収められたりしていた。 家には、高齢の夫婦が２００８年まで暮らしていた。その後、関東地方に転居していた。封筒に妻の名前も書かれており、同署は夫婦がこの家に住んでいた時に保管していた現金の可能性が高いと判断した。このため、拾得物とせず解体を発注した親族に連絡をとり、返還することにしている。 ただ、家の所有者の夫婦は既に死亡し、床下に残した理由は判然としない。

１７日午前６時４５分ごろ、下関市北宇賀のＪＲ山陰線長門二見−滝部駅間の上り普通列車（２両編成）が走行中、車輪が空転して、停止した。列車はいったん約１キロ手前の長門二見駅に戻り、同７時５５分ごろ発車したが、再び車輪が空転し、運転を取りやめた。乗客約５０人に、けがなどはなかった。 ＪＲ西日本広島支社によると、空転のあった地点は上り勾配で、降雨で線路がぬれていたことが影響した可能性があるという。このため、滝部−小串駅間で、この列車を含む上下５本が運休、上下１０本が遅れ、約８００人に影響した。 〔下関版〕

東京・江東区のゴミ集積場で、道路の清掃で集めたゴミの中から男性の遺体が見つかり、警視庁は、道路清掃車が路上にいた男性を巻き込んだとみて、自動車運転過失致死の疑いで運転手から事情を聴き、詳しい状況を調べています。 １６日の午前１１時前、東京・江東区青海のゴミ集積場で、道路の清掃で集めたゴミの中から男性の遺体が見つかりました。 警視庁の調べによりますと、男性は東京・墨田区に住む６９歳の高齢者とみられ、この男性の靴が墨田区押上の交差点の近くに落ちていて、男性は道路清掃車に巻き込まれて死亡し、そのまま集積場に運ばれたとみられています。 道路清掃車は、墨田区に委託されて、今月１５日の夜から１６日の未明にかけて墨田区内の道路を清掃していました。 清掃車の前方には直径が８０センチ程のブラシがあり、ゴミの吸入口は縦３０センチ、横が１メートル２０センチの大きさだということです。 人などを巻き込まないように安

大阪府と大阪市の特別顧問の一部が、橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」のブレーンなどを兼ねていることに、開会中の市議会でも異論が上がった。市民の税金から報酬を投じる妥当性への疑問で、橋下市長は「しっかり行政を動かしてくれている」と正当性を強調した。だが、中には大阪府市の仕事と維新の仕事の線引きが曖昧な事例もみられる。　３月２４日、府市特別顧問の元経済企画庁長官、堺屋太一氏は、維新政治塾の開講式に出席した後、午後６時から府市統合本部の都市魅力戦略会議に参加。東京からの交通費２万９千円が公費から支払われた。　市側は「政治塾が事前にあることは知らなかった」と説明するが、橋下市長が掲げる大阪都構想などに批判的な自民党の市議は「維新塾に出席するために、そもそも大阪にいるのだから、交通費を支払うのはおかしい」と指摘する。　市特別顧問で嘉悦大教授の高橋洋一氏には、４月１４、２８両日の会議出席で報酬計５万

山形県朝日町の家具メーカー「朝日相扶(そうふ)製作所」が、米ニューヨークの国連本部の信託統治理事会会議場で使用する椅子２６０脚を製造し、納入した。 椅子は、世界的に有名なデンマークの建築家フィン・ユール（１９１２～８９年）がデザインしたもので、なめらかな曲線や細い脚部などを再現した。 会議場は、椅子とともにユールがデザインし、１９５２年に完成した。しかし、老朽化が進み、ユールの生誕１００年にあたる今年、デンマーク政府が全面改装を進めている。 朝日相扶製作所は相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける家具メーカー。曲線などの部品情報をコンピューターに３次元化して記録し、複雑な形状を機械で彫り上げる独自の技術を持つ。加えて、細部まで職人の手による丁寧な仕上げが高い評価を受け、東京都内の有名レストランや劇場、外国の貴賓を受け入れる施設からの注文も多い。 今回の椅子製造は、ユールの家具の意匠権を

東京電力福島第一原子力発電所の事故現場などで働く作業員の身体的負担を軽減するロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」が１８日、都内のロボット展示会で公開された。 筑波大発のベンチャー企業「サイバーダイン」が、２００９年に福祉・介護用などとして開発した原型を大幅に改良した。同社では引き続き実証試験を進め、最長４０年かかるとされる第一原発の廃炉作業での採用を目指す。 事故現場の高線量環境に対応するため、上半身に被曝(ひばく)低減用のステンレス製の遮蔽板（約６０キロ・グラム）と、熱中症予防のために、作業員の防護服の内部に風を送り込むファンなどを装着した。足の裏のセンサーが重心の移動を検出して下半身のモーターを動かし、作業員の動きを予測する形で歩行を補助する。バッテリーで約３時間の作業が可能だという。

東北大学の生活環境早期復旧技術研究センターは、魚体をミンチ状にしないでも放射性物質の検査ができる「非破壊式放射能検査機器」を開発し、石巻市魚町の石巻魚市場で１７日、報道陣に公開した。 同市場では今年４月から、風評被害対策として５台の簡易検査器を使い、水揚げした魚介類をミキサーでミンチ状にして検査を行ってきた。しかし、この検査方法だと、１検体の結果が出るまで３０分程度かかり、競りの開始時間に間に合わせるのが大変だった。 非破壊式の検査機器は、高さ約１メートル、横約５０センチ四方のボックス型で、７本の高電子増倍管で放射性物質を感知する仕組み。高電子増倍管は、他の機械から取った中古品を使ったことで、開発費用は２７０万円に抑えられたという。２キロと３・５キロのマダラ検査に要した時間はそれぞれ５分程度。事前に魚をミンチにする手間も省けた。測定値は２匹とも規制値（１キロあたり１００ベクレル）を大幅に下

演奏家がいきなり愛器を奪われ、億単位の金を請求されたら−−その驚きは察するに余りある。独フランクフルト国際空港の税関で、日本からドイツに入ったバイオリニスト２人が相次いで遭遇したケースは謎が多い。なぜこんなことが起きたのか。【梅津時比古、ベルリン篠田航一】 ◇日本「狙い撃ち」は否定 ベルギー在住の堀米（ほりごめ）ゆず子さん（５４）は８月に愛器「ガルネリ」を、ドイツ在住の有希（ゆき）・マヌエラ・ヤンケさん（２６）は日本音楽財団が貸与した「ストラディバリウス」を９月に押収された。密輸などの疑いをかけられ、堀米さんは１９万ユーロ（約１９００万円）、ヤンケさんは１１８万ユーロ（約１億２０００万円）の関税支払いを求められた。 欧州連合（ＥＵ）域内に４３０ユーロ（約４万４０００円）以上に相当する物品を持ち込む場合、税関への申告が原則必要だ。フランクフルト国際空港の税関などによると、２人は無申告で通過し

日蓮宗大本山「池上本門寺」（東京都大田区）の境内で参拝客のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁捜査３課は、窃盗未遂の現行犯で川崎市宮前区野川、無職、青木輝生容疑者（６９）を逮捕した。　同課によると、青木容疑者は新幹線の座席などにあるハンガーフックにかけられた乗客の衣服から金品を盗むなどして過去に１０回以上逮捕されており、捜査員の間で「ブランコの青木」と呼ばれていた。　青木容疑者は調べに対し、「俺は寺でスリはしない。やるなら新幹線のなかでやる」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は１２日午後１０時ごろ、参拝に来ていた栃木県の無職女性（７８）のショルダーバッグから財布を盗もうとしたとしている。　境内を警戒中だった同課の捜査員が不審な動きをしている青木容疑者を発見、バッグに手を入れたところを目撃し取り押さえた。

2012年10月17日 お客様各位 株式会社　東芝 デジタルプロダクツ&サービス社 「レグザ」ならびに「レグザブルーレイ」 ご愛用のお客様へのお知らせ 平素は、弊社製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、地上デジタル放送の新たなコンテンツ保護方式の番組を録画した際に、弊社製液晶テレビ「レグザ」ならびにブルーレイディスクレコーダー「レグザブルーレイ」につきまして、レグザリンク・ダビングができない場合や番組説明が表示されない場合があることが確認されました。 お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、対象機種の対策ソフトウェアを順次リリースし、お客様サポートページでお知らせいたします。 対象商品をご愛用のお客様に多大なご迷惑とお手数をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。今後、より一層の品質向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 【対象

関連トピックス原子力発電所東京電力障害物を乗り越えるデモを行う小型探査ロボ「Ｓａｋｕｒａ」＝東京都江東区の東京国際展示場 　【中村浩彦】東京電力福島第一原発の復旧を支援する新型の探査ロボット「Ｓａｋｕｒａ（サクラ）」が１６日公開された。東電の要請で、千葉工業大が開発した。従来のロボットよりも小型になり、原子炉建屋の地下階へと続く狭い階段も上り下りできるという。 　福島第一原発では、格納容器や圧力抑制室などの損傷具合を調べる必要がある。東電は同大などが開発した別のロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」を使って内部を調べてきた。しかし、建屋地下の階段は幅が７０センチで、ちょうど全長が７０センチのクインスは、踊り場での方向転換が難しかった。 　サクラは幅３９センチ、全長５０センチ。クインスよりも幅１０センチ、長さ２０センチほど小さい。高性能のカメラやマイクを搭載し有線による操作で探査を行う。 　同

シルビア・クリステルさん死去＝「エマニエル夫人」が世界的ヒット シルビア・クリステルさん死去＝「エマニエル夫人」が世界的ヒット ＡＦＰ＝時事 【パリ時事】世界的ヒットとなったフランスの官能映画「エマニエル夫人」で主役を演じたオランダの女優シルビア・クリステルさんが死去した。６０歳だった。ＡＦＰ通信が１８日報じた。 　６月に咽頭がんの治療を受けた後、脳卒中を起こし危険な状態が続いていた。 　アムステルダム郊外のユトレヒト生まれ。２０歳の時にミス・テレビ・ヨーロッパで優勝し映画デビュー。エマニエル・アルサンの小説を映画化した１９７４年公開の「エマニエル夫人」で、奔放な性生活を送る主演の若妻役に抜てきされた。同作品は記録的ロングランとなる成功を収め、一躍トップスターの座を射止めた。（2012/10/18-18:49）

日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自を朝日新聞出版発行の「週刊朝日」が報じたことを巡り、橋下氏は１８日、同市役所での定例会見で、親会社の朝日新聞社の記者に対して公式見解を求めた。記者側は「朝日新聞と朝日新聞出版とは別会社で編集には関与していない」との回答を繰り返したが、橋下氏は「トンネル会社を作って、なんでもかんでもやる不法団体と一緒だ」と批判した。　週刊朝日は１０月２６日号（１６日発売）の誌面からノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班（今西憲之氏、村岡正浩氏）による緊急連載「ハシシタ　奴の本性」を開始。「本性をあぶり出す」として、橋下氏の実父が被差別部落出身であるとし、実父の遠戚という男性の証言をもとに「（実父が）暴力団の若い衆で、自殺した」「（実父方のいとこが）殺人事件を起こした」などと掲載した。　橋下氏は会見で「朝日新聞は人権を大切にしようと言ってきた言論機関。その１００

特集ワイド:結婚するならお姉ちゃんがいる男性！、イチ押し　「明確なデータはない」が平穏で家事、育児に協力的 秋、結婚シーズンである。だが、日本では晩婚化・非婚化が進む。結婚しても３組に１組が離婚する時代だ。そんななか、気になるうわさを聞いた。「お姉ちゃんのいる男性との結婚はうまくいく」というのだ。本当なのか。【内野雅一】 ◇幻想抱かず・上から目線に慣れ・顔色を読む…　「リスクヘッジ」にも合致 東京都内のＩＴ企業に勤める美奈子さん（３４、仮名）は結婚５年目。夫（３６）のやさしさにほれ、恋を実らせた。夫には四つ違いの姉がいる。「姉がいる男性は、女性はいたわらなくてはならない存在と自然と思うようになるのではないかしら」と話す。 「お姉さんを通して彼は赤裸々な女性を見ているから、女性に妙な夢を持っていないのかもしれません。私が酔って帰って床に寝ていても、だらしないなんて言わないで、ベッドまで運んで

【金子元希、岩波精】愛知県と千葉県の法務局で元職員２人が収入印紙の着服を重ね、その総額が約９３６０万円に上っていたことが会計検査院の調査でわかった。登記申請の際に受け取った印紙を台紙からはがし取るという単純な手口だったが、チェックが甘く、見逃していた。 　問題があったのは名古屋法務局刈谷支局（愛知県刈谷市）と千葉地方法務局佐倉支局（千葉県佐倉市）。法務局側から検査院に報告があり、調べていた。現在も約６４００万円の穴埋めができていないといい、検査院はずさんな事務態勢が被害を拡大させたと見ている。 　愛知では昨年２月、登記事務の担当だった３０代の男性職員が収入印紙を盗んでいたことが発覚。愛知県警に窃盗容疑で逮捕され、同年１１月、計約２７００万円分を盗んだとして窃盗罪で懲役２年の判決を受けた。換金して借金返済などにあてていたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要で

待遇改善　米キャンプデービッドで今年５月、誕生日を祝福される日本の野田首相　Pete Souza-The White House 日本が中国に代わって世界最大の対米債権国の地位に返り咲きそうだ。 ブルームバーグ・ニュースは今週、「金融危機のピーク以降初めて、中国がアメリカの最大の債権国の地位を失う見込み」と報じた。アメリカが財政を中国に依存し過ぎている、という共和党の大統領候補ロムニーのオバマ批判も説得力が弱まりそうだ。 米財務省の統計では、今年８月時点で中国が保有する対米債権額は１兆１５４０億ドル。同時期の日本の債権額は１兆１２２０億ドルだが、ブルームバーグによれば来年１月までに中国を追い越す見通しだという。 アメリカのオンライン紙「サイバーキャスト・ニュース・サービス」は今年５月の記事で、最近の日本は中国よりも遥かに米国債の購入に積極的だと報じている。「過去３年で中国がほぼ完全に米国債

自民党の石破茂幹事長の政治団体が平成１８年から約５年間にわたり、在日韓国人が経営する３つの会社から計７５万円の献金を受けていたことが１７日、分かった。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れもあり、石破氏側は昨年３月に全額を返金した。　政治資金規正法は外国勢力の政治への介入を排除するため、例外を除き、発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する企業からの献金を禁止している。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。　関係者によると、石破氏が代表を務める自民党鳥取県第１選挙区支部は１８～２３年、鳥取市内で韓国籍の一族が経営する３つの会社から毎月各５千円の献金を受けていた。産経新聞の取材に対し、献金会社側は経営者が韓国人であることを認めた上で、返金については「石破氏側から申し出があった」と説明した。　昨年３月は前原誠司外相（現国家戦略担当相）が在日韓国人女性から５年間で計

民主党千葉県連は１７日、次期衆院選で、千葉３区（千葉市緑区、市原市）に元衆院議員秘書で新人の青山明日香氏（３０）を公認候補として擁立すると発表した。同選挙区は、岡島一正衆院議員が離党して新党「国民の生活が第一」に参加したため、空白になっていた。　青山氏は大分市出身で、小学生の時に千葉市緑区に移り住んだ。大学卒業後は広告代理店などを経て本村賢太郎衆院議員の私設秘書として勤務。この日、県庁で記者会見した青山氏は立候補を決めた理由について「若手で女性の私が政治に挑戦することで変えられることがあると思った。人を幸せにする政治を目指している」と語った。　また、同党の加賀谷健内閣府政務官（６８）＝参院千葉選挙区＝は、来年夏の次期参院選に立候補せず１期限りの引退を表明した。加賀谷氏も会見し「体力的にも厳しくなり、後進に道を譲る」と話した。　加賀谷氏は県議を５期２０年務めたあと、連合の支援を受けて平成１９

マイコン製造の主力であるルネサスエレクトロニクスの那珂工場＝茨城県ひたちなか市これまでに公的資金で支援した主な企業 　政府が９割超を出資する産業革新機構は、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式の３分の２を１千数百億円で取得する方針を固めた。ルネサスの半導体を使う自動車や電機大手にも計数百億円を出資するよう打診しており、買収額は計１５００億円規模になる見通し。ルネサスも受け入れる意向だ。 　今回の出資検討は事実上、国によるルネサスの救済にあたる。出資後に再建に失敗すれば、国民負担が発生する可能性がある。 　ルネサスはモーターなどの動きをきめ細かく制御するマイコンが主力で、自動車向けでは世界で４割超のシェアを持つ。機構案は、先に１千億円で買収を提案した米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）を上回る条件を出すことで、日本メーカーと二人三脚で高性能な製品を開発し

【北京＝幸内康】中国国家統計局が１８日発表した２０１２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前年同期比７・４％増だった。 伸び率は４～６月期の７・６％より０・２ポイント低下し、７四半期連続で前期を下回った。欧州の財政・金融危機の長期化で、輸出が引き続き伸び悩んでいるためだ。中国の景気減速が改めて確認され、世界経済の先行きは一段と不透明感を増してきた。 １～９月期のＧＤＰ伸び率は７・７％となり、政府が目標とする年７・５％成長は達成できそうだ。ただ、１０月以降の景気急回復は難しいとみられており、１２年通年の伸び率は、１９９９年以来、１３年ぶりに８％割れとなる公算が大きい。 輸出は１～９月で前年同期比７・４％増えたが、１～６月の９・２％増から減速し、１１年通年（前年比２０・３％増）の水準には遠く及ばない。１～９月は欧州向けが５・６％減で足を引っ張っている。 個人消

オーストラリア沖の上空を飛んでいた旅客機が、ヨットが遭難しているという連絡を受け、予定のルートを変更して空から捜索に協力し、漂流していた男性が無事に救助されました。 救助されたのは４４歳の男性で、２週間前にヨットでオーストラリアのシドニー北部の海岸を出発し、イーデンという町に向かっていましたが、途中で遭難し、１６日、救難信号を出しました。 しかし、オーストラリアの海上安全庁の飛行機はすぐに向かうことができず、偶然付近の上空を飛んでいたエア・カナダとニュージーランド航空の旅客機に協力を求めました。 ２機は予定のルートを変更して高度を下げ、乗員と乗客が一緒になって窓から海上を捜索したところ、このうちエア・カナダの乗員と乗客が、マストが折れた状態で漂流しているヨットを見つけました。 そして、旅客機から詳しい位置の連絡を受けた地元のパトロール船が、翌日、男性を無事に救助しました。 男性は、「乗客が

遠隔操作されたパソコンからネット上に犯罪予告がされた事件で、警察庁の片桐裕長官は１８日の定例会見で、「真犯人でない方を逮捕した可能性は高い。そうだとすれば、おわびを含めた適切な対応を図る」と述べた。警視庁や神奈川県警など４都府県警が逮捕した男性４人は誤認逮捕だったことを認めた。 　一連の事件で逮捕された４人のうち、２人は警察や検察の取り調べに容疑を認めていた。このうち神奈川県警が逮捕した男子大学生（１９）はすでに保護観察処分が確定している。 　警察の取り調べについて片桐長官は「取り調べの経緯も含めて、捜査の状況を検証しているので、現段階ではコメントは差し控える」と話すにとどめた。 　また、ＩＰアドレスなどから容疑者を絞り込んでいく現在のサイバー犯罪捜査の手法については「検証中」としながらも、容疑者の特定をこれまで以上に慎重に進める手法を検討していく考えを示した。 続きを読むこの記事の続きを

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、警察庁の片桐長官は１８日の記者会見で、逮捕され、その後釈放された３人の男性と、事件に関わったと認定され保護観察処分を受けた男子大学生の、合わせて４人について、「真犯人でない方を逮捕した可能性は高い」と述べ、関係する警察が４人に謝罪する考えを明らかにしました。 一連の事件では、インターネット上に無差別殺人や爆破を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重の男性２人のパソコンが、外部から遠隔操作できるウイルスに感染していたことが分かったほか、脅迫メールを送ったとして逮捕された福岡市の男性もパソコンに遠隔操作が可能になるプログラムが起動した形跡があるとして、いずれも釈放されました。 さらに、ことし６月に横浜市のホームページに市内の小学校への襲撃予告を書き込んだなどとして、東京の大学に通う１９歳の男子学生が逮捕され、その後、

関連トピックス尖閣諸島 　韓国・全羅南道沖の黄海で１６日、不法操業中の中国漁船員が韓国海洋警察庁職員のゴム弾を受けて死亡した事件をめぐり、中国側は「強い不満」を表明したうえで、韓国側に原因の調査と関係者の処罰、再発防止の保証を求めた。 　韓国政府は事件発生からすぐに在韓中国大使館に経緯を説明したが、新華社通信は１６日夜に「大使館が抗議と強い不満を示した」との記事を配信。中国外務省の洪磊・副報道局長も１７日の定例記者会見で「暴力による法の執行をやめ、中国漁民の安全と合法的な権利を保障するよう求める」と述べた。 　ただ、２０１０年に不法操業の中国漁船が韓国の警備艦に体当たりし、転覆して死者が出た事件では中国側が韓国に損害賠償を求めたが、今回はそうした動きはない。尖閣諸島をめぐり日本と対立するなか、韓国との必要以上の摩擦を避けるために対応を抑制している可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお

松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が進める府市の二重行政解消や大阪都構想、教育改革などの諸施策について助言する府、市の特別顧問、特別参与計５１人に対し、昨年１２月末以降の半年間に支給された報酬額が計約２４００万円に達したことが１７日、市などへの取材で分かった。首都圏在住者が多く、交通費は総額約１千万円にのぼった。 特別顧問らは松井府政や橋下市政の“知恵袋”としての役割を果たしているが、一方で「日本維新の会」のブレーンや維新政治塾の講師を務めている人も少なくない。「政治活動と混同しているのでは」との疑問視される可能性もあり、職員からは「政治に関与していると誤解されないようにしなければいけないが…」（市幹部）と戸惑いの声が漏れている。 特別顧問は現在、大阪府で１６人、大阪市で１８人（重複１３人）、特別参与は府で４３人、市で４６人（同３８人）が委嘱されている。 報酬額は条例で定めており、特

１８日午前２時ごろ、岡山市中区倉田のゲームセンター「ベンダーショップ旭川」で、男１０人ほどが店長の吉村和宏さん（６０）に殴る蹴るの暴行を加え、売上金約１６５万円を奪って逃走した。吉村さんはあばら骨を折るなどの大けが。岡山中央署は強盗傷害事件として男たちの行方を追っている。　同署によると、吉村さんが店を閉めて帰宅しようと駐車場へ向かった際、ヘルメットや白いマスクで顔を隠した男たちが近づいてきた。男たちは自分の車の中に逃げ込んだ吉村さんを引きずり出して暴行し、鍵を奪って店に侵入、現金を奪って逃げたという。

住宅再建独自支援を見送り　「個人資産形成」国難色 宮城県と沿岸市町は１７日の復興交付金第４次申請で、災害危険区域外の住宅再建に対する市町の独自支援に関する要求を見送った。国が「個人資産の形成につながる」と交付金活用に否定的な姿勢を崩さないためだ。県と各市町は他の助成制度の活用も含め、実現に向けた対応を模索している。 　第４次申請までに、１２市町１８５カ所で進む集団移転の事業費はおおむね盛り込まれ、市街地を復興する区画整理の事業費も３分の１を申請。国の支援のめどが立たないのは自力再建か、災害公営住宅かを悩む被災者の支援だけとなった。 　県は津波が浸水した区域の全壊戸数を約６万戸と推計。海岸防潮堤を高くするなど津波対策の実施に伴い、住宅が全壊した地域でも建築基準法に基づく危険区域から外れる世帯が出ている。 　集団移転事業などの適用外となる世帯を対象とした市町の独自支援は、このずれを解消するのが

オートバイ盗や集団恐喝、ひったくり、暴走行為を繰り返していたとして、県警少年捜査課と藤沢署が、藤沢市内を拠点とする６０人規模の少年グループを摘発し、解体に追い込んでいたことが分かった。事件に関与したメンバーを逮捕、書類送検し、グループからの脱退届けを提出させた。メンバーのうち半数余りが、少年院送致や保護観察処分などとなっているという。 県警によると、グループは「用事隊」と称し、数年前から藤沢市内中心部で窃盗などを繰り返していた。メンバーは同市内の中学生を中心に１４～１９歳の計６０人余りで、徐々に規模を拡大させてきたという。 地域ごとに「辻堂用事隊」「鵠沼用事隊」などと四つに分かれ、暴力団員など４人が面倒見役として統括、組織化していた。「用事隊」の名称は暴力団員らの「用事をこなす」という意味で、組事務所の掃除をしていたメンバーもいたという。 県警は２０１１年１１月ごろから今年９月までに

横浜市のホームページに小学校襲撃予告を書き込んだとして逮捕され、保護観察処分を受けた男子大学生（１９）が、神奈川県警の再聴取に対し「やっていない」と事件への関与をあらためて否定していることが１８日、県警への取材で分かった。　大学生は逮捕当初、容疑を否認していたことから、県警はパソコン遠隔操作事件に巻き込まれた可能性もあるとして、横浜地検と協議しながら捜査経緯などを調べる。県警によると、捜査員が１７日夜、大学生の自宅を訪れ、約１時間にわたり話を聴いた。　大学生は７月１日に威力業務妨害容疑で逮捕された時には「やっていません。不当逮捕だ」と供述。送検後の地検の調べに一転して「小学生を脅そうと思った」と容疑を認めたという。「真犯人」を名乗る人物から弁護士などに届いたメールに、この事件についての手口も説明されていた。

兵庫県尼崎市の民家から３遺体が見つかった事件では、一連の事件の主犯格とみられる無職、角（すみ）田（だ）美代子被告（６４）＝別の傷害致死罪などで起訴＝らが同市や高松市の家族に入り込み、暴力と洗脳を背景に財産をしぼり取っていく実態が明らかになった。狙われた家族の人生は大きくゆがめられ、成績優秀だった少女が犯罪に手を染めるようになり、真面目な仕事人間だった男性は無残にも民家の床下に埋められていた可能性が高まるなど、悲惨な末路をたどっている。　「角田（美代子被告）らと付き合うようになって“黒く”なってしまった」　別の窃盗罪で起訴された美代子被告の義理の娘の瑠衣被告（２７）の親族の男性はこう語り、怒りで肩を震わせた。　男性によると、約１０年前、美代子被告らが高松市内の瑠衣被告の実家に集団で押しかけ、約半年間居座った。この間、両親や男性を含めた親族に暴力と嫌がらせを繰り返す中、美代子被告は瑠衣被告だけ

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公開されたロケットランチャーの発射器（右）とロケット弾など（１７日午後、福岡県警田川署で）＝河村輝樹撮影 北九州市戸畑区の倉庫からロケットランチャーなど多数の武器が見つかった事件で、福岡県警は１７日、ランチャーや拳銃を報道陣に公開した。 鑑定の結果、ロケットランチャーは発射能力がある携帯式の対戦車兵器と判明。県警は、入手先や所持していた目的について、爆発物取締罰則違反と銃刀法違反の容疑で再逮捕した同市八幡西区瀬板１、建設業岸良(きしら)研吾被告（３７）（詐欺罪で公判中）を追及する。 発表などによると、ロケットランチャーはロシア製とみられ、直径約７センチ、長さ約８０センチの濃い緑色。発見時は、倉庫の２階でバッグの中に入った状態で見つかり、砲弾が装填(そうてん)されていた。このほか、ロシア製などの自動式拳銃４丁、回転式拳銃１丁、銃弾５８発が見つかった。

ＪＲ西日本は１８日、ＪＲ阪和線日根野駅止まりの快速電車（８両）が１７日夜、乗客２３人を乗せたまま車両基地に向かうミスがあったと発表した。 途中で乗客が気付き、電車は同駅に戻ったが、車掌らが車内放送や乗客の有無の確認を怠ったことが原因という。 発表によると、電車は当初、天王寺発和歌山行きだったが、大阪府南部や和歌山県で大雨が降った影響でダイヤが乱れたため、出発前に日根野駅止まりに変更された。電車が午後７時３０分頃に同駅に到着した際、車掌が終着駅だと車内放送で伝えずに発車し、回送電車になった。その後乗客が鳴らした非常ブザーで乗客が残っていることがわかり、約５５分後に同駅に戻った。 ＪＲ西は「お客さまに迷惑をかけ、申し訳ない。再発防止に努める」としている。

東日本大震災を予測できなかった反省を踏まえ、日本地震学会は「地震予知」の名称の見直しなどを盛り込んだ行動計画案をまとめた。 １７日に北海道函館市で開かれた同学会で明らかにした。 計画案では、地震予知について「現在の地震学では非常に困難」と指摘。同学会には、地震予知の考え方や課題を検討する「地震予知検討委員会」があるが、「『予知』という言葉を使うと、実用化につながる、と誤解を招く恐れがある」（学会長の加藤照之・東京大教授）として、同委員会の名称や活動内容を見直す。 一方で、基礎研究は継続し、研究の現状を社会に丁寧に説明するとしている。 また、南海トラフ巨大地震の被害想定など国の事業についても積極的に議論し、他学会との連携も強化。今後約１年間、学会で議論し、行動計画をまとめる。

ｉＰＳ細胞をテーマに虚偽の研究をした森口尚史氏（４８）は、「ハーバード大客員講師」などの肩書を作り出すだけでなく、専門家の評価を避けながら、巧みな手段で業績作りに励んだ。自分が編集長の英文学術誌に論文を掲載していた。一方で、論文に添える写真はネット上から得た疑いもある。 学術誌は「アカデミック・コラボレーションズ・フォー・シック・チルドレン」。森口氏の雇い主でもある東京大医学部付属病院の三原誠助教が中心となって二〇〇九年に創刊し、一〇年から森口氏が編集責任者になった。森口氏は同年、二種類の化学物質を用いてｉＰＳ細胞を作ったという、本当なら重大な成果となる論文を、この雑誌に掲載した。

千葉大学の大学院の教授が海外に出張した際、フランスの空港で２２００人余りの学生などの授業や入試の成績など、個人情報が入ったノートパソコンを紛失し、大学は関係者に謝罪し、情報管理を徹底することにしています。 千葉大学によりますと、大学院工学研究科の６０代の男性教授が、先月海外に出張した際、フランスの空港で航空機を乗り継ぐときにノートパソコンを機内に忘れたということです。 パソコンには学生の授業の成績や大学院の入試の合否に関係する書類など、合わせて２２５４人の個人情報が記録されていたということです。 大学は、こうしたデータを持ち出すことを、原則、禁止していますが、この教授は「学生から試験の点数を聞かれたときに答えられるように持ち歩いていた」と話しているということです。 これまでに紛失した情報の悪用は確認されていないということですが、大学は関係する学生などに文書で謝罪することにしています。会見を

地震の研究者で作る日本地震学会は「現在の地震学では、時間と場所と大きさを特定する地震予知は非常に困難で、予知できるという誤解を与えないよう、予知と予測ということばを使い分けるよう努めていく」とする行動計画を発表しました。 日本地震学会は、北海道函館市で開かれている大会で１７日、今後の学会としての行動計画を発表し、この中で「地震予知への取り組みを見直す」としています。 具体的には、去年３月の巨大地震をきっかけに、これまでの研究に多くの批判があったとして、地震が起きる場所と時間と大きさを特定する予知は現在の地震学では非常に困難だと位置づけました。 一方で、中長期的に地震が起きる場所や大きさなどの可能性を示す「予測」はできるとしたうえで、誤解を招かないよう、予知と予測ということばを使い分けるよう努めるべきだとしています。 そして、地震発生を予測する研究は今後も基礎研究として継続し、研究の現状を社

たちあがれ日本の平沼代表は１７日の記者会見で、石原慎太郎東京知事、橋下徹大阪市長（新党「日本維新の会」代表）と１３日に会談した際、次期衆院選では石原氏が結成を目指す新党と維新の会が地域を分けて連携、協力するよう求めたことを明らかにした。 平沼氏は「『西は橋下、東は石原という形でやったらいい』と言っておいた」と語り、西日本で維新の会、東日本で「石原新党」が候補を擁立し、相互協力すべきだとの考えを示した。 石原氏はたちあがれ日本を母体とする新党を目指しているが、結党時期や候補者が固まっていない一方、維新の会は、「石原新党」の実現性が不透明な中で、みんなの党との連携も模索している。

こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。　「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」　≪付帯条件示さずアンケート≫　誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。　ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は

自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。 事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。

国際通貨基金（IMF）は最も強力なクライアントとの関係において「相談を受ける権利、行動を奨励する権利、そして警告を発する権利」を有している――。 これはビクトリア期の偉大な経済ジャーナリスト、ウォルター・バジョットが19世紀の英国王室の役割を説明するのに用いた表現を筆者が拝借し、IMFが3年おきに取りまとめる「サーベイランスレビュー」の2011年版に寄せた論文（PDF）で披露した考え方である。 IMFは先日東京で開催された年次総会で、この通りの役割を果たした。しかし重要なのはIMFの加盟国、とりわけ米国とドイツが、受け取った警告と奨励策に基づいた行動を起こすことだ。 減速する世界経済 IMFが最新の「世界経済見通し（WEO）」で発した警告は次のようなものだった。「世界経済の回復は続いているが、勢いは弱まっている。先進国・地域の経済成長率は低く、失業を大幅に減らすには至っていない。主要な新興

【ベルリン＝松下正和】新党「国民の生活が第一」の小沢代表は１７日午後（日本時間１７日夜）、ベルリン市内で記者団に、次期衆院選に向け、「１０年後の原発ゼロ」を唱えていく方針を強調した。 アルトマイヤー独環境相との会談後、「ドイツの脱原発のきっかけが福島の原発事故だ。日本が（原子力政策を）転換しきれないのはドイツ人から見ればどういうことかと（思われる）」などと語った。 小沢氏は２０２２年までの原発全廃を法制化したドイツを参考に、代替エネルギーなどの具体策を詰めたい考えだ。

２０１０年参院選「１票の格差」訴訟の判決後、記者の質問に答える升永英俊弁護士（手前左から２人目）ら＝東京都千代田区で２０１２年１０月１７日午後３時４１分、竹内幹撮影 「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年７月の参院選は違憲として全国の有権者が選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、定数配分規定を違憲状態と判断した。その上で「都道府県を単位として選挙区定数を設定する現行方式を改める必要がある」と制度見直しの具体策に初めて言及。一方で、是正に相当の時間を要することは認めざるを得ず、規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえないとして、選挙無効は認めなかった。 大法廷は０９年衆院選についても昨年、違憲状態と判断しており、衆参両院が選挙制度の抜本見直しを同時に迫られるという異例の事態となった。 最高裁が参院選の定数配分規定を違

全国の中小スーパーマーケットが加盟するＣＧＣグループは１７日、電子マネーの楽天Ｅｄｙと、導入店を広げるための契約を結んだと発表した。実際に導入するかは加盟社の判断に委ねるが、１社単独で契約するよりも費用を安くできるようにした。ＣＧＣには２２８社３７３８店が加盟し、売上高の合計は４兆２６９９億円。 　電子マネーを導入すると、顧客の支払い手段が広がるほか、レジの処理速度が上がる利点がある。競合する大手スーパーやコンビニエンスストアで広がっているため、中小スーパーでも導入の機運が高まっているという。ＣＧＣはＪＲ東日本のＳｕｉｃａとも、導入を進める契約を結んでいる。 関連記事Ｓｕｉｃａ１０年、用途も進化　買い物１日２００万件(11/18)〈お財布サバイバル〉電子マネーも予算を立てて(6/26)

国が約８９億円を投じて開発した中央省庁共通の「人事・給与業務システム」が、今年７月末現在で３０機関のうち５機関でしか運用されていないことが、会計検査院の調べで分かった。 ２００７年度に全面運用される予定だったが、システム障害が相次いで大幅に遅れており、検査院は管理体制を強化するようシステムの調達主体の人事院に求めた。 同システムは、省庁の業務効率化の目的で開発されたが、運用計画が４回も変更され、全面運用開始予定は１５年度にずれ込んでいる。検査院が調べたところ、１０年度に１５機関が始めた移行作業で、人事と給与のデータが整合しないエラーが、それぞれ２万～９４万件も発生していた。原因は、各機関によりデータの形式や管理状況が異なることを人事院が把握していなかったためだった。

【ワシントン＝柿内公輔】欧米で富裕層や金融取引への課税を強める動きが広がっている。財政危機の折、富める者に「応分の負担」を求める主張や反格差運動の高まりに加え、政権浮揚のため世論の歓心を買いたいとの思惑があると指摘されるが、反発や効果を疑問視する声も出ている。　「（富裕層への）懲罰ではなく、愛国的措置だ」　フランスのオランド大統領は先月、富裕層や大企業への課税強化を柱とする財政赤字削減策を盛り込んだ予算案を発表した。「物議を醸した」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）年収１００万ユーロ（約１億３００万円）超の富裕層の最高所得税率を７５％に引き上げる案も含まれた。　欧州ではイタリアも昨年、３０万ユーロを超える所得に対して３％の特別課税を導入。スペインやポルトガルも富裕層の課税強化を打ち出している。米ブルームバーグなどによると、イタリアでは高級車やヨットのオーナーを狙い撃ちした税務調査も強化

原発計画についてはグリバウスカイテ大統領も十五日、推進するよう促している。日本政府や日立の関係者は新政府に対し二〇二一年ごろ稼働予定の原発計画を予定通り進めるよう、ロビー活動などを強化する構えだ。 党首は「国民投票は国民の助言であって、命令ではない」と指摘。原発建設についての具体的情報がもっと明らかになれば「新原発が国にとって経済的にどれほどプラスになるかが分かるはずだ」と述べた。その上で、全ての情報を公開した後に、あらためて国民投票を実施し、建設の是非を最終的に決めるべきだとの考えを示した。労働党は過去に与党だった際、新原発計画を推進してきた経緯がある。

個人の証券投資を対象に、２０１４年１月から導入される少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）に対する評価が証券業界で割れている。上場株式などの配当や譲渡益に対する現行の優遇税制が撤廃されれば、新制度を推進する金融庁の狙いとは逆に、投資家離れを招きかねないリスクをはらむからだ。 金融ビッグバンでうたいながらも、遅々として進まなかった「貯蓄から投資へ」の流れを一気に加速させることができるのか。金融庁、証券業界の足並みの乱れが、新制度の効果をそぐ可能性も否定できない。 「新たな証券投資のインフラとして大変有用な制度だ」。日本証券業協会の前哲夫会長は「日本版ＩＳＡ」への期待感をにじませる。英国の制度を参考にした「日本版ＩＳＡ」は、年間１００万円を上限とする株式投信や上場株式への投資について、配当や譲渡益が最長１０年にわたり課税されないのが主な内容だ。１４年から３年間の時限措置であるため、１人につき最

東京湾の沿岸部を走り、風の影響を受けやすいＪＲ京葉線で、横風を防ぐ計１２キロの防風柵が完成した。３１日からは運行中止の基準となる風速を秒速２５メートルから３０メートルに引き上げ、「運転中止が半分程度になると見込んでいる」（椿浩・ＪＲ東日本千葉支社長）という。沿線の住民にとっては都内への通勤・通学が容易になるほか、商業施設を含めて地域全体の魅力向上につながると期待されている。（佐俣勝敏） ◆輸送力向上 柵が設置されたのは二俣新町駅（市川市）から南船橋駅（船橋市）までの海側と、潮見駅（東京都江東区）付近から葛西臨海公園駅（江戸川区）までの海側と内陸側の計約１２キロ・メートル。同社は速度を落として運転する速度規制の基準についても、秒速２０メートルから同２５メートルへと引き上げるため、速度規制も大幅に減るとみられる。 同支社によると、京葉線沿線では、秒速２５メートル以上の風が年間５０～７０回ほど観

１９６１年から高松港と宇野港（岡山県玉野市）を結んできた国道フェリー（高松市）が１７日、１日１３往復の運航を休止した。休止期間は１年だが、同社は現状では再開は難しいとしており、事実上、５１年の歴史に幕を下ろした。高松、宇野両港の乗り場では最終便を見送るセレモニーが行われ、利用客から休止を惜しむ声が上がった。宇高航路は今後、四国フェリー（同）が運航する１日２２往復となる。（杉山正樹） 高松港では、午後２時３０分発の最終便「こくどう丸」を見送ろうと、社員ＯＢや市民ら約１００人が詰めかけた。乗り込んだ岡山県玉野市の自営業藤原二郎さん（４１）は「高松に住む知人を訪ねるときに、いつも利用しており、名残惜しくて最終便に乗りに来た。経営が成り立たない以上は仕方ないが、寂しい」と残念そうだった。 こくどう丸は普段の３倍の乗客約２００人、車両約３０台を積んで出航。国道フェリー関係者が紙テープを船尾に渡し、手

「キャタピラー」など社会的なメッセージ性の強い作品を数多く撮った、映画監督の若松孝二（わかまつ・こうじ、本名・伊藤孝＝いとう・たかし）さんが１７日、亡くなった。 ７６歳だった。今月１２日、東京都新宿区の路上でタクシーにはねられて重傷を負い、入院先で治療を受けていた。 関係者によると、若松さんは１２日夜、新宿区内藤町の都道を歩いて横断中にはねられたという。 １９６３年に「甘い罠」で監督デビューした。過激な性描写の作品を数多く手がけ「ピンクの帝王」とも呼ばれた。学生運動が盛んだった６０年代から７０年代にかけて、荒っぽい画面と過激なストーリーが、閉塞感を抱えた若者たちに支持された。 近年は、実際に起きた事件を題材にした社会派の作品を精力的に監督した。「実録・連合赤軍」などを発表した。

岐阜県警は１７日、同県関市内の小学校に通う小学５年の男児（１０）が日本脳炎の予防接種を受けた直後に死亡したと発表した。県警は、男児の死因を調べるとともに、予防接種を施した同県美濃市の医院関係者から当時の詳しい状況を聴くなどして調べている。 　関署によると、男児は１７日午後５時１５分ごろ、美濃市の「平田こどもクリニック」で、平田正士院長から日本脳炎の予防接種を受けた。その５分後、院内で心肺が停止して意識不明の状態となった。関市の病院に搬送されたが、同７時５０分ごろに死亡が確認されたという。 　平田院長によると、男児は妹とともに日本脳炎の予防接種を受けた直後、容体が急変し、ショック症状を起こして意識不明になったという。妹に異常はなかったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こ

ニューヨークのブルームバーグ市長が提案した「ソーダ規制」への反対運動に父に連れられて参加し、大きな容器でソフトドリンクを飲む少年＝７月９日、ロイター「飲む量を減らして、リスクを減らそう」。ニューヨーク市が肥満対策のためにつくった広告＝ロイターニューヨーク市の会見で用意された様々なサイズのソフトドリンクの容器。砂糖もいっしょに並べられた＝５月３１日、ＡＰ 　【ニューヨーク＝中井大助】ニューヨーク市が進めるソーダなどの砂糖入り飲料の大型サイズの販売規制に対し、米国飲料協会や全米レストラン協会などの業界団体が規制の無効を求める訴訟を起こした。レストラン協会が１５日、明らかにした。ブルームバーグ市長肝いりの肥満対策が法廷で争われることになる。 　規制の対象は、ソーダやスポーツドリンク、砂糖入り紅茶やコーヒーなど。レストランや映画館で１６オンス（約４７３ミリリットル）より大きいカップやペットボトルが

１７日午後５時１５分頃、岐阜県美濃市の小児科医院で、小学５年の男児（１０）が日本脳炎の予防接種を受けたところ、直後に意識がなくなり、心肺停止状態となった。 男児は別の病院に搬送されたが、約２時間半後に死亡が確認された。関署は、男児が何らかのショック症状に陥ったとみて、死因などを調べている。 日本脳炎のワクチン接種は、副作用被害が相次いだため２００５年から行われなくなっていたが、新ワクチンが開発され、０９年に再開されていた。

生活保護制度の抜本的な見直しを議論している厚生労働省の専門家会議が１７日開かれ、年間１２０億円を超えている不正受給について、審査の厳格化など対策の強化に賛成する意見が出た一方、必要な人への支援を閉ざないよう慎重に行うべきだとする意見も出されました。 生活保護の受給者はことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新し、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。 厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、専門家による会議で制度の抜本的な見直しを議論していて、１７日は去年３月までの１年間におよそ１２９億円に上っている不正受給への対策などについて話し合われました。 不正受給について厚生労働省は、自治体の調査権限を強化し、資産や収入の状況に加えて、就労や保護費の支出状況まで調査できる権限を与えるほか、働けるのに働く意思がない人には厳しく対応し、２回支給が打ち切られたあとの３

東京都新宿区で１２日夜にタクシーにはねられ重傷を負っていた映画監督の若松孝二さん（７６）が１７日夜、搬送先の病院で亡くなったことが警視庁四谷署への取材で分かった。 同署によると、若松さんは１２日午後１０時１５分ごろ、同区内藤町の都道を横断していたところ、左側から来たタクシーにはねられた。腰などを強く打って都内の病院に搬送されたが、意識などははっきりしていたという。しかしその後、容体が急変し、１７日午後１１時５分に亡くなった。【黒田阿紗子】

好きな写真や文字を入れられるラベルのデザインは約１２０種類＝１６日、東京都千代田区、高重治香撮影 　【高重治香】びんビールのラベルを自由にデザインして世界に一つだけのビールをつくりませんか――。サッポロビールはこんな新サービスの注文を１７日正午からインターネットの同社ウェブサイト「わくわくブルワリー」で受け付け始める。 　ラベルの基本デザインは約１２０種類ある。円や四角のラベルに「結婚してください」や「反省」などのメッセージが入っていたり、絵が描かれたりしている。好きな基本デザインを選んで写真や文字を入れ、たった一つのラベルをつくることができる。 　ビールの味は「プレミアムピルスナー」など３種から、びんの色は茶色、青色、緑色の三つから選ぶ。自分でつくったラベルをつけて、あいさつ状や名刺代わりの贈り物にできる。ただし、ビールの賞味期限は９カ月。１セットが３３３ミリリットル６本入り。税・送料込