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ソフトバンクが国内携帯電話４位のイー・アクセスの完全子会社化を断念し、株式保有率を引き下げる方向で検討していることが３０日、分かった。出資比率は最大で３分の１未満に抑えることを検討している。完全子会社化でソフトバンクはイー・アクセスの携帯電話向け周波数を事実上取得することになるが、総務省はイー・アクセスの当初の基地局開設計画が達成できるかどうかを注視しており、出資比率を引き下げることで懸念に配慮する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　総務省の周波数再配分政策により、イー・アクセスは平成２１年６月に１・７ギガヘルツ帯、今年６月に７００メガヘルツ帯と２つの高速データ通信用周波数を取得している。前者は昨秋からサービスを提供。後者は２７年９月からサービスを開始し、５年後の３２年に１万４０００局（人口カバー率９９・２％）を計画している。　総務省は周波数取得の条件だった開設計画の完全履行を求め

【テヘラン＝酒井圭吾】イラン政府は２９日、同国が開発した無人機が、イスラエルの核施設の撮影に成功したと発表した。 イラン国会の国家安全保障・外交委員会によると、写真は、今月６日にイスラエル領空で撃墜されたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの無人機「アイユーブ」が撮影。アイユーブを開発したとするイランに、オンラインでデータが送付されていたという。写真は未公表だが、ヒズボラは「無人機は（イスラエル南部の）ディモナ核施設まで到達した」と主張していた。イスラエルは撮影を否定している。 イラン軍は昨年１２月、米軍の最新鋭無人偵察機「ＲＱ１７０」を撃墜し、製造情報の解析を進めていたとされる。今年９月には、２０００キロの飛行能力を持つ国産無人偵察機「シャヘド１２９」の配備を発表。１１月１日には、ミサイル搭載が可能な武装型無人機の公表を予定している。イランのバヒディ国防相は２９日、「イランはあらゆる

自分が撮影した希少なキノコの写真を長野県のホームページに無断掲載されたとして、京都市西京区の女性が長野県を相手取り、使用料など１００万円を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。 橋詰均裁判官は、長野県側に使用料と弁護士費用計４０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は「きのこライター」として、様々なキノコの写真を撮影して自分のホームページや雑誌に掲載していた。長野県は２００２年～１１年、インターネット上にあった女性が撮影した毒キノコ「ヒカゲシビレタケ」「ミナミシビレタケ」の写真とイラストを、幻覚を起こすキノコの所持や栽培禁止を呼びかけるホームページに、女性に無断で掲載していた。 無断掲載を見つけた女性の指摘に、長野県側は無断掲載を認めて謝罪したが、女性が提訴した。訴訟で長野県側は「撮影が難しいキノコではなく使用料は約１８万円が妥当」と主張。女性側が「最低６０万円」と訴えていた。

東京電力福島第一原発で起きた、線量計を鉛カバーで覆って被ばく線量をごまかした問題を受け、厚生労働省が実施してきた聞き取り調査の結果が三十日、公表された。意図的なごまかしはなかったとの内容。だが、本紙の取材に対し、元作業員の男性は、原発で働き続けるため線量計を持たずに現場に行っていたことを新たに証言した。既に、鉛カバーを作って線量をごまかそうとした別の作業員の実例も報じたが、二人とも聞き取りはされていない。　新たに線量ごまかしの実態を語ったのは、福島県いわき市の二十代男性。事故発生間もない昨年四月から福島第一の緊急作業に加わった。現在は被ばく線量の問題などで解雇され、現場を離れた。　当初に担当した収束作業は、３号機タービン建屋内で、放射線量が不明の汚染水を手作業で捨てたり、大型の工作機を分解したり、海側で配管を修繕したりする内容。どの現場も線量は高く、たった一日で一般の人が許される数年分の放

大分県姫島村長選が３０日告示され、現職の藤本昭夫氏（６９）（無所属）以外に届け出がなく、藤本氏が無投票で８選を決めた。 全国町村会などによると、現職市町村長で全国最多の無投票連続当選。同村長選は１９５７年以降、１６回連続で無投票となった。 この日、藤本氏は「４年ごとに新たな気持ちになり、責任の重さを痛感している。水産業と観光の島作りを目指したい」と述べた。 同村長選で最後に投票が行われたのは５５年。投票率は９７・８１％で、元村長が１１６６票、新人が１０６１票と激しい選挙戦になった。関係者によると、この選挙で村民にしこりが残ったため、その後は選挙を避けるようになったという。 藤本氏は、７回連続で無投票当選した父・熊雄氏（故人）の後継として８４年に無投票で村長になった。村の有権者数（２９日現在）は２０２６人。

防衛省は３０日、来月の日米共同統合演習（実動演習）について沖縄周辺海域などで行い、全面非公開にすることを明らかにした。同演習では沖縄県の無人島で当初予定していた離島奪還訓練の断念も正式に発表。尖閣諸島を巡って対立する中国を過度に刺激するのは避ける必要があると判断した。大々的に公開した２年前の前回から一転して非公開にする理由を「安全管理や諸般の事情」としているが、これも同様の理由とみられる。 共同統合演習は来月５〜１６日、陸海空自衛隊約３万７４００人、在日米軍約１万人が参加して、九州や沖縄などで行われる。関係者によると、沖縄県渡名喜村（となきそん）の無人島、入砂（いりすな）島で予定していた離島奪還訓練の中止は野田佳彦首相が最終的に決めた。同村も反対の意向を示したほか、沖縄県では米兵２人による女性暴行事件で米軍への反発が高まっているが、防衛省幹部は「村の反対や事件は直接関係ない」とした。ただ、

県職員の昨年度の時間外勤務で２千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は３０日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責（しっせき）し、人事管理を徹底することを強調した。 人事課によると、県職員１人当たりの平均時間外勤務は年間１３５時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長２０１７時間、別の男性主査が１９１６時間の時間外勤務をこなしていた。 知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常（な勤務形態）。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。

電気自動車（ＥＶ）の急速充電方式をめぐり、日本と欧米の自動車メーカーが対立する構図が一段と鮮明となってきた。国際標準化への影響力が強い米自動車技術者協会（ＳＡＥインターナショナル）が１５日、欧米メーカーが開発中の「コンボ方式」の採用を決定。世界に先駆けて約３年前に実用化に成功し、設置実績を重ねてきた日本勢の「チャデモ方式」は不利な形勢に追い込まれた。ただ日本勢は国際標準化を働きかけながら、設置数を増やしてデファクトスタンダード（事実上の業界標準）化を目指す両面作戦をとり、一歩も引かない構えだ。（フジサンケイビジネスアイ）　◆世界で１６００基強設置　「コンボには実績がなく、危機感はない。チャデモは世界各国に設置している実績がある」　ＥＶの「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」を展開する三菱自動車の益子修社長は２５日、新車発表会の会見後にこう述べ、ＳＡＥの決定で日本勢が打撃を受けるとの見方を否定した

２００７年に少女（当時１４歳）に乱暴したとして、強姦(ごうかん)罪に問われた福岡県飯塚市の会社員、北代(きたしろ)貴之被告（２８）の差し戻し控訴審判決が３１日、福岡高裁であった。 陶山博生裁判長は「片方の脚が義足である被告が、犯行を行うことは物理的に不可能」として、求刑通り懲役３年６月の実刑とした１審・福岡地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 北代被告は飯塚市で０７年１１月、駐車中の乗用車内の後部座席に少女を押し込み、乱暴したとして起訴された。 控訴審で被告側は、１審に続いて「義足の被告に少女の証言通りの行動はとれず、少女の証言には信用性がない」と無罪を主張。陶山裁判長は、１審で地裁が義足を使って行った検証について、「犯行時の座席位置など前提事実が誤っている」と指摘。「少女はシンナーを吸引して幻覚症状に陥っており、証言に疑いがある」と判断した。 この事件では０９年、同地裁飯塚支部が懲役３年

インターネットバンキングにログインすると表示された不正な画面にパスワードなどを入力した預金者の口座から２００万円が不正に送金された事件で、最終的な送金先の口座は３つあり、名義人はいずれも中国人とみられることが分かり、警察当局は中国人グループが犯行に関わった疑いがあるとみて捜査しています。 この事件は、三井住友銀行のインターネットバンキングで、関西に住む預金者の男性がパソコンでログインした際に不正な画面が表示されパスワードなどを入力したところ、その後、男性の口座から現金２００万円が送金されたものです。 警察は、何者かがパソコンをウイルスに感染させて不正な画面が表示されるように仕組み、入力されたパスワードなどを悪用して預金を送金したとみています。 その後の調べで、２００万円はいったん全額が１つの口座に送金されたあと、最終的に３つの口座に送金されていて、これらの口座の名義人はいずれも中国人とみら

【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシア政府は２９日、派遣労働の禁止を求めていた労働組合側の要求を受け入れ、１１月２日までに労働・移住大臣令を策定することで労組側と合意した。 政府と交渉していた労組の全国組織・インドネシア労働者評議会によると、大臣令では、清掃業や警備など５業種以外での派遣労働を禁止。５業種以外の業務では、企業が派遣会社を介さず、労働者と直接契約を結ぶよう定める。 同国労働法の規定は「会社の主要活動や生産工程に直接関係する業務では派遣労働者を使用できない」とあいまいで、実際には多様な業務で派遣労働がみられている。日系製造企業の工場でも、多くの派遣労働者が勤務している。 だが労組側は「経済が成長しているのだから、身分が不安定で賃金も低い派遣労働の存在は認められない」として派遣労働の禁止を政府に求めており、今月上旬にゼネストを行うなど、圧力を強めていた。

三重県は３０日、鳥羽市の答志島の漁港で、漁協職員が猛毒を持つカワハギ科のソウシハギを捕獲したと発表した。 県水産資源課によると、熊野灘海域の定置網などに混入するケースが年間１、２件あるが、内臓に持つ毒はフグ毒の５０倍以上とされ、「捕まえても絶対に食べないで」と注意を呼びかけている。 県によると、捕獲された魚は約４０センチ、約５００グラム。ソウシハギは本来、温暖な海域に生息するが、近年は１０月頃から冬にかけて伊勢、志摩市沖でも見かけるという。今月初めには菅島などでも捕獲されており、鳥羽磯部漁協の藤原隆仁・常務理事（５６）は「例年より多い」と話している。 県水産資源課の担当者も「ソウシハギが熊野灘で見つかることはあるが、志摩市沖はまれ。温暖化の影響で北上してきたのでは」と推測する。 厚生労働省によると、ソウシハギが持つ毒「パリトキシン」を摂取した場合、激しい筋肉痛や呼吸困難、まひやけいれんを起

県は３０日、自殺防止の施策をまとめた県の「自殺対策総合計画」の名称について、「自殺」という言葉の使用をやめ、来年度から「自死対策総合計画」に改める方針を示した。中身も「自死」の言葉を使う。遺族の感情に配慮したといい、県の文書では今後、可能な限り「自死」に統一する。 この日、松江市で開かれた県自殺総合対策連絡協議会で明らかにした。２００７年度に策定した自殺対策総合計画が改訂されるのに合わせて変更する。 「自殺」という言葉を巡っては、「殺す」という文言が含まれ、罪人のようなイメージがあることから、県内の遺族らが「自死」とするよう県に求めていた。新たな計画は１３年度から５年間。市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、策定する。 自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」代表で協議会メンバーの桑原正好さん（６２）は「訴えが実りうれしい。自殺という言葉で、多くの遺族が傷ついてきた。同様

兵庫県尼崎市の連続変死事件をめぐり、事件とは関係のない女性の写真が角田美代子被告（６４）＝傷害致死罪などで起訴＝のものとして複数のメディアに報道された問題で、新聞やテレビ各社は３０日深夜から３１日昼にかけて相次いで誤りを認め、紙面や放送でおわびを表明した。 　読売新聞は３１日付朝刊の社会面で「角田美代子被告の顔写真として、別の方の写真を誤って掲載していました。本人確認が不十分でした」とするおわび記事を掲載。発覚の経緯について、角田被告側の弁護人から本人ではないという指摘があり、女性からも抗議があったとした。 　共同通信は３１日午前、加盟社に対し、おわびの記事を配信した。吉田文和編集局長が「絶対にあってはならないミスです。複数の関係者から証言を得ていましたが、結果的に確認が不十分でした。取材を検証し、再発防止に努めます」との談話を出した。 　産経新聞は大阪本社発行の紙面では写真を使っていない

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３０日、次期衆院選の基本政策「維新八策」で主張している消費税の地方税化を巡り、消費税率を１１％に引き上げれば、地方間の格差が生じない財政調整制度ができるとする私案を作成したことを明らかにした。 橋下氏が具体的な消費税率に言及するのは初めて。 橋下氏は、市役所で記者団に、「５％が地方の独自財源、６％が財政調整分で、（６％分を）しっかり配分すれば、現在の地方が受けている財源は保障される」と述べた。 共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」（２４道府県市）の次回会合で私案を提案し、議論するという。

スマートフォンの無料通話アプリを利用して知り合った埼玉県の女子高生を大阪に連れ出し、淫らな行為をしたとして、大阪府警福島署は３０日、大阪市福島区鷺洲、会社員小泉元気容疑者（３５）を府青少年健全育成条例違反容疑（淫行）で逮捕した。 小泉容疑者は「１５、６歳の少女と知りながら性行為をした」と容疑を認めている。 発表によると、小泉容疑者は今年６月１日夜、埼玉県所沢市在住の女子生徒（１５）と東京都内で待ち合わせ、「守ってあげる」などと誘って夜行バスなどで自宅に連れ帰り、２日早朝から５日午後までの間に淫らな行為をした疑い。 女子生徒が５日午後、「男の人に連れてこられた」などと１１０番。駆けつけた福島署員が保護した。 小泉容疑者と女子生徒は、スマートフォンのアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のＩＤを利用した掲示板で知り合い、女子生徒が「親と関係が悪く、家が嫌い」などと相談していたという。

横浜市の児童相談所で２００６年７月、卵アレルギーの男児（当時３歳）が卵白を含んだ竹輪を食べた後に死亡したのは、誤った一時保護が原因だとして、両親が同市や、児童相談所に通告した独立行政法人国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）を相手取り、約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、横浜地裁であった。 森義之裁判長は「誤って竹輪を与えた過失が認められる」として同市に計約５０００万円の支払いを命じた。同センターへの請求は棄却した。 判決によると、男児の食物アレルギーなどの治療をしていた同センターは０６年６月、「両親が男児に必要な栄養を与えず、適切な治療を受けさせていない」と児童相談所に通告。男児は翌月３日から一時保護されたが、同２７日朝、職員が誤って竹輪を食べさせ、同日午後に死亡した。 男児の死因について、被告側は「司法解剖の結果は左心不全で、竹輪を与えたことと死亡に因果関係はない」

関連トピックス東京電力 　厚生労働省が３１日発表した勤労統計調査（速報・従業員５人以上の事業所）によると、今年の夏の賞与は、平均３５万８３６８円で、前年の夏に比べ１．４％減り、過去最低となった。減少は２年連続。 　月給に対する支給割合は、平均０．９７カ月で、昨夏より０．０２カ月増えた。産業別で最も下げ幅が大きかったのは建設業で、１２．５％減って３３万９１０９円だった。 　支給額が最も多かったのは電気・ガスの７５万４６０４円で、昨夏より４．２％増えた。昨夏に賞与を半減して業界平均を押し下げた東京電力が今年はゼロとなり、集計自体から外れたため、増加に転じた。このほか、卸・小売業は５．３％増の３０万６１１６円となった。 関連記事夏のボーナス減響き、給与３カ月連続減少　勤労統計調査(9/4)６月給与、２カ月連続の減　賞与の減少響く(7/31)夏のボーナス２．５４％減　経団連調査、３年ぶりダウン(7

大阪府吹田市が３月、国の「グリーンニューディール基金」を活用して庁舎に太陽光パネルを設置する工事について、入札を実施せずに井上哲也市長の後援企業に約２２５０万円で発注していたことがわかった。 特定の１社を指名する「単独随意契約」だったが、市は国に「競争入札」と虚偽報告をしていた。 井上市長は３１日午前、市役所で緊急記者会見を開き、「この企業と契約するよう指示したことはない」と主張。国への虚偽報告については「聞いていなかった。複数の企業で入札すべきだった」とし、関係者の処分を検討する意向を示した。 井上市長によると、工事を受注した同市内の電気工事会社は１９９６～２００８年、井上市長が代表の政党支部に計２２２万円を寄付。同社の社長は今年から井上市長の後援会で副会長を務めている。

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自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。 鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。 安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。

野田佳彦首相は31日午後、衆院本会議での各党代表質問で、8月の自民、公明両党との党首会談で「近いうち」とした衆院解散時期について「経済状況への対応を含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい」と述べ、解散より経済対策を優先する考えを表明した。首相がこれまで解散の条件としていたのは、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など三つ。これに経済対策を追加した形で、野党側が反発しそうだ。 政府は先に総事業費7500億円超の経済対策を発表し、その第2弾を11月末にまとめる方針。第2弾の策定を優先しても11月30日の会期末までの解散は可能だが、年末の予算編成作業を考慮すれば年内の解散・総選挙は困難となる。 代表質問のトップを切った自民党の安倍晋三総裁は「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ。年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか」として臨時国会での解散を要求した。これに対

兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、角田美代子被告（６４）として報道された写真について、別の女性が自分だと名乗り出た問題で、写真を使用した新聞社やテレビ局が別人であることを認め、おわびや訂正を行った。　問題の写真については、尼崎市在住の女性（５４）が３０日、弁護士を通じて「角田被告の写真として報道されている写真は私」と名乗り出た。　これを受けて、読売新聞は３１日付朝刊で「角田美代子被告の顔写真として、別の方の写真を誤って掲載していました。あってはならないミスであり、本人確認が不十分でした」などとするおわびを掲載。共同通信も同日午前、「別人写真と分かりました。今回の取材を検証し、深く反省した上で、正確な報道に努めます」などとするおわびを配信した。　ＮＨＫは午前７時台のニュースなどで、「これまでこの事件のニュースで使ってきたのは事件とは関係のない別の方の写真でした」として謝罪。フジテレビや

正式な辞職を決める東京都議会に臨む石原慎太郎都知事＝東京都議会議事堂で２０１２年１０月３１日午後１時、山本晋撮影 首都の顔として強い個性を放ってきた石原慎太郎氏（８０）が３１日、東京都庁を去った。衆院議員を辞職し「東京から日本を変える」と訴えて都知事に就任したのが９９年４月。国に先んじた政策で成果を上げる一方、新しい事業がかけ声倒れに終わったり、数々の舌禍問題も引き起こした。功罪入り交じる１３年半を識者とともに振り返った。【柳澤一男、佐々木洋】 ディーゼル車の排ガス規制、羽田空港の拡張と国際化、認証保育園制度……。石原都政の成果の多くは、１期目に集中する。 １期目の４年間、副知事として都政を支えた青山佾（やすし）明治大教授（政治学）は、石原氏から「面倒臭いことは任せる。自分は大きなボールを投げるので、後は実務で処理するように」と言われたという。 トップダウンの手法が注目されたが「都庁幹部と

パナソニックは31日、2013年3月期の連結純損益が7650億円の赤字になる見通しと発表した。薄型テレビなどの不振で売上高が落ち込む上、太陽電池や携帯電話の構造改革費用を計上することなどで、500億円の黒字を見込んでいだ純損益は一転、巨額の赤字となる。年間配当も見送る。

関連トピックス野田佳彦総選挙代表質問に立つ安倍晋三自民党総裁。後方は野田佳彦首相＝３１日午後、樫山晃生撮影 　野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問が、３１日午後の衆院本会議で始まった。まず、自民党の安倍晋三総裁が就任後初の国会質問に立ち、２００９年の政権交代以降の政治状況を「民主党政権による失望の３年間」と批判。「この臨時国会で『近いうちに国民に信を問う』という国民との約束を果たさなければならない」と年内の衆院解散・総選挙を迫った。 　安倍氏は首相が求めている特例公債法案や衆参両院の選挙制度改革法案、社会保障制度改革国民会議の早期設置について、「重要性を十分認識している」とした上で、「これらの課題に積極的に取り組まず、責任を野党に押しつけて解散を先延ばししている」と野田政権の対応を批判した。 　外交・安全保障についても「外交敗北の３年間であり、ひたすら国益を損ねてきた」と指摘。日米同

地方自治体の条例制定を支援しようと、名古屋大学は２９日、全国の自治体の条例などを集めたデータベースの公開を始めた。 現時点で検索できるのは、約１２０自治体だが、順次了承を得て、全国全ての都道府県・市区町村（１７８９団体）のデータベース化を進める。 同大大学院法学研究科の法情報研究センターは２００９年から国の補助金を受け、スーパーコンピューターを使って全国８００自治体の条例、要綱、規則などを集めて類似点などを解析して分類。キーワードのほか、人口規模、産業などの条件を入力すれば、条例などが検索できる仕組みを構築し、了承が得られた自治体分について公開した。 総務省によると、政府は自治体の条例などを集約しておらず、こうした検索ができるデータベースは初めてという

従業員による暴動が起きたスズキのインド子会社マルチ・スズキの中西真三社長は３０日、ニューデリーで記者会見し、一時閉鎖に追い込まれた北部ハリヤナ州マネサール工場の稼働が暴動前の状態とほぼ同じ１日約１７００台となり、正常化したことを明らかにした。 マルチ・スズキの７〜９月期の最終利益は、前年同期比５．４％減の２２億７５００万ルピー（約３３億４０００万円）。売上高は８．５％増の８０７億ルピーだった。（ニューデリー　岩田智雄）

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 2012アメリカ大統領選ウォッチ 低迷する経済、厳しさ増す雇用情勢の立て直しが最大の争点となっている2012年のアメリカ大統領選挙。再選を目指す民主党のオバマ大統領と共和党・ロムニー前マサチューセッツ州知事の争いは最後まで激戦の様相を呈している。果たして激戦を制するのはどちらか。またどちらが大統領になることで、これからのアメリカにどのような影響を及ぼすことになるか。 バックナンバー一覧 11月6日に行われるアメリカ大統領選挙の投開票まであと1週間となった。第3回目のテレビ討論会は現職の民主党・オバマ大統領が優勢のうちに終了したが、共和党・ロムニ

（英エコノミスト誌　2012年10月27日号） 国内での経済的抑圧を受け、海外に流れる中国マネーが増えている。 ノーベル賞を受賞した経済学者で自由市場の主唱者であるミルトン・フリードマンは、1980年に初めて中国を訪れた。典型的な旅行者とは異なり、彼はチップを支払う習慣がないことについて不満を訴えた。 結局のところ、チップは価格（良いサービスに対する対価）を表すものであり、価格には、最も有効に使われるところに資源を配分するという魔法を自由に使わせるべきだとフリードマンは確信していた。 そして彼は中国で、チップの習慣がないと、ホテルのポーターがスーツケースと格闘している疲れ果てた米国人に手を貸す動機が存在しないことに気づいた。 フリードマンは、経済的な自由は政治的な自由の必要条件だと主張していた。しかし1962年刊行の著書『資本主義と自由』では、経済的な自由は政治的な自由がなくとも発展できる

景気にからんだ好材料が出たら今日のドル相場はどんな反応を示しそうか。今では、こんな質問を外国為替トレーダーに投げかけても、ポカンとした顔をされるのがオチだろう。 ユーロはどのように売買すればよいのかという難問とようやく手を切った外国為替市場だが、新たな難問がすぐに頭をもたげてきた。 今度はドルが、最も予測しにくい通貨という有り難くない称号を授かっている。米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）を打ち出せば下落するとの予想を裏切ったからだ。 QE3でドル安が進むと見られていたのに・・・ 「QE3以降、市場参加者は投機の対象をユーロからドルに切り替えている。ところが、期待していた成果は上がっていない。投じた資金に見合う利益が得られていない」。JPモルガンでロンドンの外国為替スポット取引部門の代表を務めるリチャード・アッシャー氏はそう語る。「ドルで儲けようと大量の資金が流れ込んでいる

「ディズニーシー」に今年７月オープンした「トイ・ストーリー・マニア！」＝（Ｃ）Ｄｉｓｎｅｙ／Ｐｉｘａｒ 　【竹下隆一郎】「東京ディズニーランド」が絶好調だ。運営会社オリエンタルランドが３０日発表した２０１２年９月中間連結決算は売上高、純利益いずれも１９８３年の開園以来、上半期として過去最高だった。 　売上高は前年同期比２７．２％増の１８８３億円、純利益は２．９倍の２５５億円だった。 　昨年３月の東日本大震災後に一時休園した影響で落ちた客足が戻ったのに加え、「東京ディズニーシー」で７月から始まった新アトラクション「トイ・ストーリー・マニア！」が人気を集めた。「ランド」と「シー」を合わせた４〜９月の入園者は１３２５万人、顧客一人当たりの売上高は１万４１０円で、いずれも過去最高だった。 　４０歳以上の客が来園者に占める割合は前年同期比０．８ポイント多い１９．７％で、年々上昇している。同社は「かつ

たちあがれ日本の全国拡大支部長会議に臨み、平沼赳夫代表（左）と言葉を交わす石原慎太郎東京都知事＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１２年１０月３０日午後５時１分、藤井太郎撮影 たちあがれ日本は３０日、国会内で党所属の国会議員らによる会合を開き、党名を変更し、１１月上旬にも東京都の石原慎太郎知事を党首とする新党を結成する方針を決めた。会議に出席した石原氏は、日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長について「問題を抱える大阪市を改革しようと市長になった。私と同じ考えを持っている」と評価し、連携への意欲を重ねて示した。 【第三極を巡る動きが活発化】石原氏が大連合を呼び掛け　次期衆院選にらみ 石原氏は維新やみんなの党との「大連合」を呼びかけており、３０日も「力を合わせて第三極を作ることだ。議論は後からすればいい。小異を捨てて大同を作るしかない」と強調。平沼赳夫代表も会議後の記者会見で「この国を根

山口シヅエさん 　日本初の女性衆院議員の一人で、「下町の太陽」と呼ばれた元衆院議員の山口シヅエ（本名・静江）さんが４月３日に腎不全のため死去した。９４歳だった。葬儀はすでに行われており、支援者を中心に近く「お別れの会」を計画。代表取締役を務める山口シヅエガーデンが「故人の思いで誕生日の１０月３１日まで公表を控えるとの指示があった」として３０日に発表した。 　東京都墨田区出身。１９４６年衆院選に社会党から立候補し、初当選。売春防止法制定に尽力した。６７年に社会党を離党し、自民党にくら替えして話題を呼んだ。衆院当選１３回。

１０月３０日、、英国式の作法を身に着けた執事に対する需要が新興国を中心に高まっており、英ロンドンにある執事養成学校が人気を呼んでいる。写真はロイターテレビの映像から（２０１２年　ロイター/Reuters TV） ［ロンドン　３０日　ロイター］　世界的な景気後退が広がる一方で、英国式の作法を身に着けた執事に対する需要が新興国を中心に高まっており、英ロンドンにある執事養成学校が人気を呼んでいる。 人材会社「ビスポーク・ビューロ」による執事養成コースでは、裕福な家庭などに仕える際に必要な作法や判断の仕方のほか、シャンパンの注ぎ方、アイロンのかけ方、フラワーアレンジメントなどのスキルを学ぶことができる。週末だけの入門コースから５週間続くコースまであるという。 同校のディレクターは「執事に対する需要は非常に高く、この業界には不況という言葉は存在しない」とコメント。他の産業が景気後退の影響を受ける

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

幼女奪い合いで判決＝ロシア人妻に猶予刑−フランス 幼女奪い合いで判決＝ロシア人妻に猶予刑−フランス ３０日、南仏タラスコンの法廷前で取材に応じるイリーナ・ベレンカヤ被告（右）（ＡＦＰ＝時事） 【タラスコン（フランス）ＡＦＰ＝時事】フランス人の夫とロシア人の妻が離婚後、幼い娘を互いの国に誘拐し合った事件で、南仏タラスコンの裁判所は３０日、妻イリーナ・ベレンカヤ被告に対し、娘の誘拐や夫への暴行の罪で執行猶予付きながら禁錮２年の判決を言い渡した。 　現在７歳になった娘エリーズさんは、３歳だった２００９年、夫ジャンミシェル・アンドレ氏と暮らしていた南仏から男２人と女１人の３人組に誘拐された。夫はこのときひどく殴られた。誘拐は結局、失敗に終わるが、夫妻は実は０７年の離婚後、娘を奪っては互いの母国に連れていくことを繰り返していた。（2012/10/31-15:34）

東京都の石原慎太郎知事が辞職表明の記者会見で発したメッセージに対し、若者や中年の世代の間で、共感と反発という対照的な反応が広がりつつある。「奮起を促された」「知事こそ途中で投げ出したではないか」。「石原節」を突きつけられた年下世代の思いは複雑だ。 ◆母校の後輩◆ 石原知事は２５日の記者会見で、８０歳での国政転身について問われ、「まさしく８０歳。何で俺がこんなこと、やらないといけないのか」とぼやいてみせた後、「若い人、しっかりしろよ」と言葉に力を込めた。 知事の言葉に「違和感を感じた」と話すのは、母校の一橋大（国立市）の社会学部４年生（２４）。メーカーの内定を得たものの、就職活動中には雇用情勢の厳しさを肌身で感じただけに、「働きたくても働けない若者がいる。若者が活躍できる場を作るために、知事はどれほど取り組んだのか」と批判する。 経済学部の３年生（２１）は、「正直悔しい。若者がしっかりしてい

国民１人が１年間に図書館で借りた本や雑誌の数は５．４冊と、昭和４９年度に統計を取り始めてから最も多くなったことが、文部科学省の調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が３年に一度行っているものです。 それによりますと、平成２２年度、学校以外の全国の公立の図書館で、国民１人が１年間に借りた本や雑誌の数は、東日本大震災の発生で、調査対象としていない岩手、宮城、福島の３県を除き、平均で、５．４冊でした。 これは、前回調査した平成１９年度に比べて０．５冊増え、文部科学省が昭和４９年度に統計を取り始めて以降で最も多くなりました。特に小学生が借りた数は、前回より７冊ほど増えて２６冊となり、過去最高となっています。 また、震災の被災地の３県を含めた全国の図書館の数は、去年１０月１日現在で、３２７４施設と、前回（平成２０年）の調査に比べて１０９施設増え、こちらも昭和３０年の調査開始以来、最も多くなって

３１日午後２時５５分ごろ、金沢市広岡１丁目のアパホテル金沢駅前から、「４階のエレベーターに人が挟まれている」と１１９番通報があった。石川県警金沢東署によると、女性清掃員（６３）が病院に搬送されたが、まもなく亡くなった。エレベーターはシンドラー社製で、業務用という。 署によると、女性がエレベーターに乗り込もうとした際、急にかごが上がり始め、つまずいた。かごが上昇を続けたため、かごの床とフロア側のエレベーターの枠に体を挟まれたという。

２５日に辞職を表明した東京都の石原慎太郎知事。８０歳にして新党を結成、国政に復帰する意向だが、記者会見では冗談とも本気ともつかぬ口調で言い放った。「何で俺がこんなことやらなくちゃいけないの。若いやつしっかりしろよ」。電撃的にもみえる決断の背景と波紋を、３回にわたり報告する。 ２５日午後３時。都庁７階ホールに現れた石原氏は、ゆっくりとした足取りで演台に近付き、集まった約３０台のテレビカメラのライトと無数のフラッシュに目を細めた。 聞き取れないほどの小声。頻繁にまばたきしながら辞職理由の説明を始めると、徐々に声に張りが戻り、国政批判の口調も厳しくなった。「国と関わる行政に関しては、ほとんど国の妨害に遭って非常に苦しい思いをしてきた」 米軍横田基地（東京都福生市など）の軍民共用化、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化、自動車排ガス対策……。「国に妨害された」施策が次々と口を突く。 ただ、歯切れ

関連トピックス橋下徹河村たかし 　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、報道陣に対し、石原慎太郎東京都知事が代表となり、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）と合流する新党との連携は困難との見方を示した。「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）との連携についても「政策協議以前に政党の基盤が違う」と否定的な考えを示した。 　橋下氏は石原氏について「個人的に考えが近いと思っている」とする一方、たちあがれ日本について維新との協議内容が一部で報道されていることを挙げ、「政策協議もしていない段階でペラペラしゃべってしまうグループと連携するのは難しい」と述べた。 　また、減税日本については、合流を前提に民主党に離党届を出した熊田篤嗣衆院議員（大阪１区）について「職員組合から支援を受けているときいている。既存の団体と無関係に政策を前面に打ち出す日本維新の会と争っていく相手で、連携は難しい」と語った。 関連

社会保障財源、相続税中心に＝橋下氏 社会保障財源、相続税中心に＝橋下氏 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、維新が掲げる「消費税の地方税化」が実現した場合の社会保障財源について、「相続税を中心に考えるべきだ」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。 　橋下氏は「高齢化社会になれば、亡くなる方も増えてくる」と指摘。その場合、相続税収の増加が見込まれるとの認識を示す一方で、「消費税を１０％に上げたとしても（その後の）税収は一定なので、（増加する社会保障費とは）どんどん差が開いていく」と述べ、消費税の増税分を社会保障費に充てることに反対した。　（2012/10/31-16:20）

東京都の石原慎太郎知事（８０）の辞職願提出を受け、都議会は３１日、臨時会の本会議を開き、辞職に同意した。石原氏は同日付で辞職、１１月１日からは筆頭副知事を務めている猪瀬直樹氏（６５）が職務代理者となる。　石原氏は議会であいさつし、「東京ならではの改革をしてきたが、みなさんの協力があってこそだ」と議員に感謝の言葉を述べた。その後、都幹部を集めた庁議に臨み、「東京のやってきたことはすべて正しかった」などと語りかけた。　退庁時は都職員や都庁を訪れていた都民ら千人以上が見送る中、東京消防庁音楽隊の「マイウェイ」の演奏でホールに登場。贈られた花束を高々と掲げた。庁舎を出ると演奏は映画「ロッキー」のテーマ曲に替わり、猪瀬氏や都議会議長らと握手し、感慨深げな表情で車に乗り込んだ。　石原氏は平成１１年の都知事選で初当選。２３年４月に４選を果たし、任期を約２年半残していた。今月２５日、石原氏は緊急記者会見を

経済対策、解散より優先＝野田首相 経済対策、解散より優先＝野田首相 野田佳彦首相は３１日の衆院本会議で、衆院解散について「経済状況への対応を含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい」と述べ、解散よりも経済対策を優先する考えを示した。（2012/10/31-14:06）

原発事故による国直轄の除染作業が行われている飯舘村は、村の一部地域の除染について、受注業者に対し、村民を作業員として雇用することを義務付ける。３０日に開かれた村議会臨時会で決定した。環境省によると、国直轄の除染で地元住民の雇用を義務付けるのは初めて。 大手ゼネコンによる受注が多い除染では、「地元への経済効果が期待できない」との声があがっており、村の取り組みは注目を集めそうだ。 村民の雇用を義務付ける除染の対象となるのは、村西部の須萱地区の約１万５０００平方メートルで、工期は来年３月まで。村が国から委託を受ける形で発注する。入札で大手ゼネコン「大成建設」（東京都）への発注が決まり、作業費約１５億５０００万円は全額、国が負担する。 同社は、作業員の一定人数を村振興公社を通じて雇う。公社で事前に希望者を募ったところ、建設業者や一般住民など約１００人の応募があったという。 国直轄で除染を行うのは計

国の原子力規制委員会は、原子力災害の際、避難などの対象となる範囲を原発の半径３０キロまで拡大するなどとした新たな防災指針を正式に決定しました。 一方で、避難を判断する基準やＳＰＥＥＤＩの活用など、自治体が要望していた多くの課題が年末まで先送りされました。 原子力災害に備えた国の新たな防災指針は、自治体が来年３月までに作る地域防災計画の基本方針となるもので、原子力規制委員会は自治体や専門家の意見を聞いて検討を進めてきました。 ３１日の会議で指針の最終案が示され、避難などの対象となる範囲の目安を、これまでの原発の半径およそ１０キロから３０キロに拡大することや、事故時の放射線の測定を規制委員会が指揮すること、それに甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤の服用を規制委員会が判断することなどが盛り込まれたものが正式に決定されました。 多くの課題を“先送り” 一方で、住民の避難を判断する放射線量の基準や、放射性

パナソニックは３１日、２０１３年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益を従来の５００億円の黒字から７６５０億円の赤字に引き下げた。　薄型テレビなどデジタル家電の価格下落による収益悪化に加え、携帯電話事業やリチウムイオン電池、太陽電池事業に関するのれんの減損損失２３７８億円など事業構造改革費用を３５５５億円計上することが響く。　これに伴い従来１０円を予定していた１３年３月期の年間配当はゼロにする。

東京駅周辺の放置自転車＝３０日午後１時２０分、東京都千代田区丸の内１丁目、中田絢子撮影東京駅周辺の放置自転車 　【中田絢子】東京駅周辺で放置自転車が急増している。混雑した通勤電車の回避や健康志向の高まりだけでなく、東日本大震災で交通網が寸断された影響や駅周辺の再開発、駅ナカや駅地下の充実ぶりも背景にあるようだ。ただ、駅周辺に駐輪場の適地はなく、解決のめどが立たない。 　３０日午前９時すぎ、駅周辺の歩道には、放置自転車が３０台〜５０台ずつ、あちこちに止められていた。東京駅や地下鉄の大手町駅の出入り口周辺で、自転車を止めて駅構内に向かう人も。 　午後７時前、丸の内北口に止めていた自転車を取りに来た４０代の男性会社員は、「駐輪場があれば利用するが、便利な場所にない」と話した。地下鉄を使うより早く、満員電車に乗るストレスも避けられるので、中央区から１５分かけて自転車通勤するようになったという。 　

東京都北区の無職男性（８２）が弁護士を装った男らから刑事告訴を取り消す名目で現金計約１７００万円をだまし取られていたことが３１日、警視庁王子署への取材で分かった。実際には刑事告訴されておらず、同署は振り込め詐欺事件として捜査している。　同署によると、昨年１２月下旬、男性方に「少年犯罪レポートセンター」という架空の団体を名乗る男から「裏ビデオを購入したため少年犯罪の告訴状が出ている。取り消すためには手数料が必要だ」などと電話があり、手数料約１２万円を指定された口座に振り込んだ。　その後も今年１０月までに架空の女性団体の職員や弁護士を名乗る男から「告訴を取り下げるには手数料が必要」などと繰り返し電話があり、男性は９回にわたり口座に振り込んだり、自宅を訪れた関係者を名乗る男に手渡すなどし、計１７００万円をだまし取られた。　男らと連絡が取れなくなったのを不審に思い、同署に届け出た。男性は「２０～３

正式な辞職を決める東京都議会に臨み猪瀬直樹副知事（右）と話し込む石原慎太郎東京都知事＝東京都議会議事堂で２０１２年１０月３１日午後１時、山本晋撮影 東京都議会は３１日午後、臨時会を開き、石原慎太郎知事（８０）の辞職に同意した。石原氏は同日付で辞職し、戦後、公選制となってから７人目の都知事を決める選挙が事実上のスタートを切る。石原氏の在職日数は４９４１日で、鈴木俊一氏に次いで歴代２位。知事の職務代理者には筆頭副知事の猪瀬直樹氏（６５）が就く。 午後０時３５分に登庁した石原氏は「（気分は）かなりできのいい小説を書いた後の解放感と満足感」と述べ、臨時会で「東京を活性化することが日本の活性化につながる。新しい指導者の下で、日本を代表する大都市に仕上げていただきたい」とあいさつした。都によると、初代都知事の故安井誠一郎氏が統一地方選との日程調整により任期満了直前に辞職した例はあるが、任期を半分以上残

【池畑聡史】園児たちのサツマイモを盗んだのは誰だ？　安曇野市明科の市立明科南保育園で２９日、園の畑のサツマイモ１００キロが盗まれているのを、園児が見つけた。イモは園児たちが育て、１１月６日に芋掘り、１５日に収穫祭で焼き芋にする予定だった。 発見は２９日午前１０時ごろ。成長を見にいった園児たちが「先生、大変、大変！」と、職員室にいた片桐厚子園長に駆け寄ってきた。片桐園長が、園の隣にある畑を確認すると、ツルや葉が刈り取られていた。土の中にも、イモは残っていなかったという。 園児１１２人が６月に苗を植え、これまで雑草取りなどの手入れを続けてきた。事情を知った近くの明南小学校や保護者が、代わりのサツマイモを提供。焼き芋は無事実施されるが、片桐園長は「自分で育てたものを収穫して食べるという、お金で買えない大事な経験になるはずだった。切なくて言葉が出ません」と話す。

ここ数年で急速に普及したスマートフォンは、「電話帳」という個人情報の宝庫を抱える一方で、一般のパソコンと比べてウイルス対策は浸透しておらず、個人情報を狙う犯罪者の格好の標的といえる。　スマホ用の不正アプリをめぐっては、今月上旬にも個人が開発した検索アプリをダウンロードした３３００人から７６万件の個人情報が流出していたことが発覚。スマホの膨大な情報量と流出のハードルの低さが浮き彫りになっている。　ネットセキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、スマホ用のアプリでは、ダウンロードなどの際に電話帳のデータを読み込むものが少なくない。データを悪用したり、外部に流出させたりするかは、アプリの作成者に委ねられているという。　にもかかわらず、利用者側の危機意識は低い。一般パソコンのウイルス対策ソフト導入率は６０％を超えるが、スマホ利用者で無料ソフトを導入しているのは２７％、有料ソフトに至っては３％

Ｊヴィレッジを運営する「日本フットボールヴィレッジ」は３０日、福島市で取締役会を開き、原発事故の収束作業の拠点となっているＪヴィレッジを、本来のサッカーを中心としたスポーツ施設に戻すことを目指す復興計画を承認した。 計画には、本格的な事業再開に伴う雇用の創出で地域に貢献することや、日本代表やＪリーグの合宿を誘致して風評被害を払拭する一助となることなどの基本理念が盛り込まれた。 終了後、記者会見した高田豊治副社長は、「施設周辺の空間線量は毎時０・１～０・３マイクロ・シーベルト程度と低い。きちんと除染すれば、合宿にも十分対応できる」と説明した。原発事故後、県内ではサッカー競技場が不足し、施設の利用再開を望む声が寄せられているという。 ただ、タイムスケジュールについては、事故収束作業の進み方に影響されるとして、具体的な言及はなかった。 高田副社長は「復興計画をつくることで、全国のサッカー関係者や

「角田被告の顔写真は私」＝別人が名乗り出る−読売掲載、共同も配信・尼崎連続変死 「角田被告の顔写真は私」＝別人が名乗り出る−読売掲載、共同も配信・尼崎連続変死 兵庫県尼崎市で起きた連続変死事件に絡み、角田美代子被告（６４）＝傷害致死罪などで起訴＝として読売新聞に掲載された顔写真について、同市在住の女性（５４）が３０日夜、大阪市の弁護士事務所で記者会見し、「掲載された写真は私」と名乗り出た。同じ写真は共同通信社も配信しており、地方紙など複数の加盟社が使用した。 　女性や同席した弁護士によると、女性は２３日、購読している読売新聞に美代子被告として掲載された事件関連記事の顔写真を見て、「自分に似ている」と思った。その後にテレビでも同じ写真が放映され、「私と確信した」という。 　女性は、掲載写真と同じものという写真を自ら持参。１９９３年４月、尼崎市の小学校入学式で撮影され、児童が保護者と一緒に写っ

総務省が３０日発表した２０１１年度の「通信利用状況調査」によると、国内で携帯電話からかけた総通話時間は前年度比１・８％減の２２億７２００万時間と、携帯電話を調査対象に加えた１９９２年度以来初めて減少に転じた。 携帯電話からの総通話回数も同０・７％減の５９１億７０００万回と初めて減った。 スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、声による通話が減り、電子メールやチャットと呼ばれる短文のやりとりなど、データ通信によるコミュニケーションが増えているためとみられる。 一方、固定電話からの総通話時間は携帯電話の半分以下の１０億９２００万時間（前年度比１１・３％減）だった。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　【多田敏男】東京電力福島第一原発の被曝（ひばく）隠し問題で、厚生労働省は３０日、データの誤入力や線量計の未装着など１９件の不適切な事例が新たに見つかったと発表した。ただ、調査対象は極めて限定的で、全容解明にはほど遠い内容だ。 　鉛カバーで線量計を覆う被曝隠しが７月に発覚したことを受け、東電は２７件の不適切事例があったと発表していた。その後、厚労省は昨年１１月から今年６月までに高線量の場所で働いた作業員のうち、電子型とバッジ型の線量計をともにつけていた延べ１８１３人を独自に抽出。両線量計の記録が２５％以上差がある２８人に絞って聞き取りした。そのうち１９人について、大手建設会社の担当者がデータを誤入力したり、線量計を外して作業したりする問題が発覚した。厚労省は「調査人員に限りがあり、特に疑わしい事例しか調べなかった」としている。 　厚労省は３０日付で東電と

大学のキャンパスを東京の都市部に移転させる動きが広がるなか、東京・港区は、赤坂にある小学校跡地に大学を誘致することになりました。 少子化で学生の獲得競争が厳しくなったことや、２３区などでの大学建設を制限する法律が廃止されたことを受けて、首都圏の大学では周辺の市や県にあったキャンパスを都市部に移転させる動きが広がっています。 こうしたなか、東京・港区は、児童数の減少のため平成４年に統合され閉校となった赤坂４丁目の旧赤坂小学校の跡地に、新たに大学を誘致することになりました。敷地は小学校の跡地と隣接する民間の土地合わせて６６００平方メートル余りで、５０年間にわたって貸し出し、校舎の整備は大学がします。 区は来月から公募を始め、学識経験者などで作る委員会で地域への貢献度などをもとに審査を行い、来年３月末までに進出する大学を決める方針です。 赤坂地区は、区の中で最も高齢化が進んでいて、港区は学生を呼

人気漫画「黒子のバスケ」の作者、藤巻忠俊さんあての脅迫文などが相次いで送られている事件で、今月１２日に上智大（東京都千代田区）で発見された液体が、気化すれば致死量を大幅に上回る硫化水素を発生した可能性が高いことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。　来年１月に「黒子のバスケ」のイベントが予定されている「札幌コンベンションセンター」（札幌市）にも、イベントの中止を求める文書や液体の入った容器が届いていたことも判明。藤巻さんあての脅迫文は今月中旬以降、少なくとも１０カ所以上に送られており、警視庁捜査１課は文面や手口などから、同一犯とみて威力業務妨害容疑などで捜査している。

大阪を舞台にした小説や脚本を数多く手がけ、上方の文化や人情を描き続けた直木賞作家の藤本義一さんが、３０日夜、中皮腫のため病院で亡くなりました。７９歳でした。 藤本さんは昭和８年に大阪・堺市で生まれ、大阪府立大学の在学中からラジオやテレビドラマの脚本などを手がけました。 昭和４９年には明治時代末の大阪を舞台に落語家の生き様を描いた小説「鬼の詩」で直木賞を受賞しました。また、民放の深夜のＴＶ番組の司会を２５年間にわたって務めるなどテレビの世界でも広く活躍しました。 平成７年の阪神・淡路大震災では兵庫県西宮市の自宅で自らも被災しました。この経験から、平成１１年に震災で親を亡くした子ども達のための施設を兵庫県芦屋市に設立するなど被災者の支援にも取り組んでいました。 藤本さんは、１か月ほど前から中皮腫のため西宮市内の病院に入院していましたが、病状が急変し、３０日夜、亡くなったということです。

スマートフォン（多機能携帯電話）のアプリによって１千万件余りの個人情報が流出した事件で、逮捕された５人のうち３人が勤めていたＩＴ関連会社が、問題の発覚直後に証拠隠滅を図った疑いが強いことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。　アプリを通じて個人情報が大量に流出した恐れがあることが判明し、メディアが報道したのは４月中旬。捜査関係者によると、４月２０日ごろ、ＩＴ関連会社内でパソコンを処分したり、大量の書類をシュレッダーにかけたりしているのを社員らが目撃していた。会社はこの時期に閉鎖された。

子どもの感染が多いマイコプラズマ肺炎の流行がおさまらない。今年は大流行だった昨年１年間の患者数をすでに超え、過去最高を記録。例年は、１２月から１月ごろにかけてピークを迎えるため、専門家は注意を呼びかけている。 マイコプラズマ肺炎は患者のくしゃみやせきを通して感染する。患者の８割が子どもで、保育園や学校など子どもが多く集まる施設で広まる。熱や頭痛などに加え熱が下がった後もせきが約１カ月続くのが特徴。重い肺炎にかかることもある。 昨年は統計のある１９９９年以降で患者数が最多で、その状況が続いたまま今年も高水準で流行している。国立感染症研究所感染症情報センターによると、全国の指定医療機関から報告された患者数は最新の１週間（１０月１５〜２１日）に６００人。これまでに計１万７９４９人の感染報告があり、昨年１年間の報告人数を１２９３人上回った。 大流行の理由について、感染研の見理（けんり）剛氏は

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、一部の新聞やテレビで角田（すみだ）美代子被告（６４）＝傷害致死罪などで起訴＝として掲載、放送された顔写真が、事件とは無関係の尼崎市内の５０代女性の写真だったことがわかった。女性は３０日夜、報道各社に対し、顔写真を使用しないよう要請した。 　朝日新聞は同じ写真を入手していたが、美代子被告ではない可能性があったため、紙面に掲載していない。 　女性と、女性から相談を受けた弁護士によると、２３日付読売新聞の記事やその後の読売テレビの番組などを見て、自分の写真が使われていると気づいたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク日生港の海底にドラム缶　尼崎変死、昨秋遺棄か(10/30)尼崎連続変死の３被告、精神鑑定へ　神戸地裁が決定(10/3

ＪＲ東日本は３０日、山手線全２９駅のうち２３駅でのホームドア設置の工事完了時期を、現行の１７年度から２年前倒しすることを明らかにした。 　上野や秋葉原、神田など５駅の工事を前倒しする。恵比寿と目黒は設置を終え、大崎で年内に運用を始める予定で、順次設置を進める。一方、大規模な改良工事が予定される渋谷、新宿、東京など６駅の導入時期は未定。３０日発表した２０年度までの経営構想に盛り込んだ。

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのアクバルディン外務報道官は３０日の記者会見で、インド政府傘下の製図機関が作成した英語版地図から「日本海」の呼称が省かれていたことについて、「日本大使館から抗議を受けたのは事実だ」と述べるとともに、「インド政府の立場は一貫している。日本と韓国の間の海は日本海だと考えている」と言明した。

【ワシントン＝古森義久】米国政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の紛争に対し「同盟国としての日本への支持をもっと鮮明にすべきだ」という意見が元米国務省外交官により表明された。　米国有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は米海兵隊や外交官として在日米大使館に在勤した経歴をもつ弁護士グラント・ニューシャム氏の「米国は（尖閣での）日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題する寄稿論文を掲載した。　同論文は現在の米国政府が尖閣に対し「日米安保条約は適用されるが、主権では中立」という立場を表明していることに対し、「日中両国の争いに巻き込まれたくないという認識はわかるが、尖閣問題は永続し、このままでは米国自体の安全保障を脅かす」として米国が現在の「意図的な曖昧さ」を放棄することを求めた。　同論文は「中国の威嚇戦術にはアジア諸国が懸念を抱いており、平和的な対応しかしていない民主主義の日

埼玉県の上田清司知事は３０日の定例記者会見で、平成２３年度の県職員（教職員と警察官を除く知事部局の主幹級以下）の勤務時間で、残業時間が最長で年２０１７時間に及んでいたことを明らかにし、管理職の処分を検討する方針を示した。　県によると残業時間が最長だったのは税務課の４０代男性主査で、時間外手当は約７４０万円。同課の別の４０代男性主査は年１９１６時間で手当は最高額の約７４７万円だった。　ちなみに職員１人当たりの平均残業時間は年１３５.６時間。税務課では昨年７月までに税務システムの更新作業があり、一部職員に負担が集中したという。　上田知事は「職員はきわめて熱心に仕事をしているのだが、誰が見ても異常。調査をして、場合によっては管理職の処分も含めて対処したい」と述べた。

東京圏の在来線で、新たな需要が開拓できる場所に地元自治体とも連携して新駅を設置することなどが主な柱だ。 新駅設置について、冨田哲郎社長は記者会見で「具体名はまだ公表できないが、数駅は候補がある。首都圏はまだまだ可能性があり、戦略的に取り組みたい」と述べ、今後、候補を絞り込んでいく考えを示した。 経営構想ではこのほか、山手線の駅ホームドアの設置について、当初計画より２年前倒しして１５年度までに、東京や新宿など６駅を除いた２３駅で完了させることを盛り込んだ。海外への鉄道輸出を強化するため、現在のニューヨーク、パリ事務所に加え、ブリュッセルにも事務所を開設し、シンガポールにも拠点を置く方針だ。

ＪＲ東日本は３０日、平成３２年度までのグループの長期経営構想を発表した。来年春に時速３２０キロ運転を実現する東北新幹線について、時速３６０キロへの高速化を目指すほか、海外からの鉄道インフラの受注を加速する方針を盛り込み、攻めの経営姿勢を鮮明にした。　長期経営構想の策定は、国鉄民営化に伴う同社の発足以来５回目となる。同社の冨田哲郎社長は構想発表の会見で「鉄道事業は内弁慶になりがちだが、無限の可能性に挑戦したい」と強調。渋谷や品川、横浜、千葉、仙台といった主要駅周辺の大規模駅開発など、鉄道運行以外の事業も積極化する考えを示した。　平成２７年３月期の連結業績目標は、売上高で２４年３月期比で８.３％増の２兆７４１０億円、営業利益で同１４.７％増の４１３０億円とした。