米軍設置板、警告根拠に米国法明記 Tweet 野嵩ゲートに以前から掲げられている警告板。根拠法を「日本の法律」と記している [画像を拡大] 米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前の壁に１０月から掲示されている警告板。根拠法を「合衆国法」と明記している＝１０日午前、宜野湾市 [画像を拡大] 社会 政治 2012年11月13日 09時45分(2時間31分前に更新) オスプレイ配備への抗議行動が続く米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に、１０月から掲げられている立ち入り禁止の警告板が、波紋を広げている。根拠に、「悪法」との評価も根強い米国法を明記しているためだ。付近に以前からある他の警告板はすべて、根拠を「日本の法律」と記しているだけに弁護士は「時代錯誤の主権侵害だ」と批判している。 問題の警告板は１０月１日、ゲート前の黄色い壁に３枚張られた。警告文には「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」という文言に加え

三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成１７年までの１０年間に取引があった顧客の口座番号など、合わせて５６０万人分の個人情報を紛失したことを明らかにしました。 紛失したのは、旧ＵＦＪ銀行の２４０の店舗で平成７年７月から１７年６月の間に取引があった顧客の名前や口座番号、取り引き金額など５６０万人分の個人情報です。 これらの個人情報は、特殊なフィルムに保管されていましたが、合併によって三菱東京ＵＦＪ銀行が誕生した平成１８年、支店の顧客情報を一元化する際に誤って廃棄されたおそれが強いということです。 また、情報には、預金の引き出しに必要なパスワードは含まれず、銀行では、情報の中身が外部に流出した可能性は極めて低いとしています。 また、情報は取引の記録として保管を義務づけられていたもので、銀行の業務にも影響はないということです。 三菱東京ＵＦＪ銀行は今回の個人情報の紛失について陳謝するとともに、「事態を重く受け

山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。 全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。 同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。 段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。 英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な人材を

自民党新潟県連の政治資金パーティーが１１日、新潟市中央区のホテルで開かれ、安倍総裁は「県内６小選挙区で全員が当選できれば、必ず政権も奪還できる」と述べ、次期衆院選に向けた協力を呼びかけた。 安倍氏は壇上で小選挙区の６人の立候補予定者を紹介。５区の長島忠美氏を紹介する際は、旧山古志村長として災害復興にあたった経験を紹介し、「長島氏は災害を最小限に食い止める専門家」と持ち上げた。５区で対決する予定の田中真紀子文部科学相が３大学の新設を不認可と発言した問題を踏まえ、「相手の田中氏は災害を引き起こす」と痛烈に批判した。 安倍氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、「聖域なき関税撤廃を交渉参加の条件にすることには反対だ」と記者団に強調した。

財務省と独立行政法人造幣局は１３日、バングラデシュの２タカ（約２円）貨幣５億枚の製造を受注したと発表した。 外国で一般に流通している貨幣の製造を日本が受注するのは戦後初めて。電子マネーの普及で国内で貨幣の利用が減っていることから、海外に活路を見いだすことにした。 ２タカ貨幣はステンレス製。初代大統領のムジブル・ラーマンの肖像が描かれている。バングラデシュ中央銀行が７月に入札を行い、日本や英国、ドイツ、オランダなど６か国が応札した。その結果、日本が最も安い約５億２０００万円を提示して落札した。日本の高度な鋳造技術も評価された。年明けから製造を始め、来年４月以降に引き渡す。 この収入は造幣局に入り、貨幣工場の稼働率も高められる。造幣局は１９７４年には５６億枚の貨幣を国内で発行していたが、電子マネーの普及などを受けて次第に発行が減り、２０１１年は７億枚にとどまっている。

石原慎太郎前東京知事が結成する新党「太陽の党」は１３日午前、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に政党設立と党規約、綱領を届け出た。代表者は石原氏とした。実際は母体となるたちあがれ日本の党名変更となるため、党本部の所在地は変更しない。

みんなの党の渡辺代表は、党の役員会で、景気対策のための今年度の補正予算案を今の国会で成立させる必要があるなどとしたうえで、衆議院選挙は、来年夏の参議院選挙との同日選挙が望ましいという考えを示しました。 この中で渡辺代表は、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が３期ぶりにマイナスになったことについて、「景気の後退が明らかになり、衆議院を解散する前に景気対策を施さなければならない。１０兆円規模の補正予算案を組むとともに、金融政策も行うべきで、国会の会期を延長してでも今年度の補正予算案を成立させることが大事だ」と述べました。 また、渡辺氏は、衆議院の１票の格差の是正について、「小選挙区を５つ減らす『０増５減』を先に処理するのは賛成だが、選挙区の区割りを今のままにして衆議院選挙を行うのは、違憲状態のまま選挙を行うということだ。新しい区割りに変更したうえで選挙をしなければならない」と述べま

石原慎太郎前東京都知事は１３日夕、都内のホテルで記者会見し、新党「太陽の党」の結成を発表した。 石原氏と平沼赳夫元経済産業相が共同代表に就任した。石原氏は記者会見で「この国はもっとしたたかに、強くなれる。（日本は）それができると思うし、しなければならない」と決意を語った。 新党は、平沼氏が代表を務める、たちあがれ日本を母体に結成された。石原氏は民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指しており、日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）などとの連携に意欲を示している。 ◇ 会見で、石原氏は「太陽の党は一過性に過ぎない。選挙前に必ず大同団結する」と第３極の結集に意欲を見せた。 会見の冒頭、「暴走老人の石原であります」と切り出した石原氏は、「心の通う同志と、国のために働かないといけないと決心した」と述べた。 また、次期衆院選について、石原氏は「自民、公明で過半数は許せない」とも述べた。

枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。　経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。　三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方

三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成１７年までの１０年間に取引があった顧客の口座番号など、合わせて５６０万人分の個人情報を紛失したことを明らかにしました。

【ナイロビ＝杉山正】ケニア北西部バラゴイで牛の盗難事件を捜査中の警官隊が襲撃され、１２日までに少なくとも警官４２人の死亡が確認された。地元メディアによると、襲撃は１０日で、盗賊とみられる集団が、一斉捜査をしていた警官隊に対し、自動小銃や手投げ弾を使用したという。 　東アフリカでは、牛の奪い合いや、水場や放牧地を巡って部族間で争いが頻発しており、毎年多くの死者が出ている。だが、警官が襲われるのは異例で、過去最大規模の警官の死者数となった。

国民健康保険制度を悪用し、海外旅行中の医療給付金約２００万円を不正受給したとして、警視庁は１３日、指定暴力団住吉会副会長の並木実容疑者（６８）と傘下組織の組長３人を詐欺容疑で逮捕した。 同会系幹部らによる海外旅行傷害保険の詐欺未遂事件も明らかになっており、不正をチェックしにくい海外旅行での保険金詐欺が横行している疑いが浮上している。 発表によると、並木容疑者らは、国民健康保険の加入者が海外で治療を受けた際に支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用。２００９年２～６月、「旅行先のタイで食中毒になり、入院して医療費を支払った」などとする虚偽の申請書類や、偽の病院の領収書などを東京や埼玉の５市区に提出し、給付金計約２００万円をだまし取った疑い。

ホンダは、軽自動車よりも小さい「超小型車」の試作車を公開した。 小型の電気自動車（ＥＶ）で、最高速度は時速８０キロ・メートル。１回の充電で最長約６０キロ・メートル走行できる。２０１３年から一部自治体で公道を走る実証実験を始める予定だ。 全長２・５メートル、全幅１・２５メートルで、１１年の東京モーターショーに参考出品した小型ＥＶを改良した。大人１人と子供２人、もしくは大人２人が乗れる。電池容量は小さいが、災害時などに家庭に電気を供給する機能を持たせることを検討している。 超小型車は、国土交通省が地域内の手軽な移動手段として普及を目指している。今秋から公道走行を認める方針だったが、安全基準づくりなどが遅れている。

検問中の警官の背中を包丁で刺したとして、京都府警下京署は１３日、大阪府摂津市鳥飼中、自称会社員岡本裕幸容疑者（２２）を公務執行妨害と銃刀法違反の容疑で現行犯逮捕した。 岡本容疑者は「誰でもよかったが、警官なら殺してもいいと思った」と供述しており、同署は殺人未遂容疑に切り替えて調べる。 発表によると、岡本容疑者は同日午前１時３５分頃、京都市下京区四条通寺町東入るで、交通検問をしていた同署の男性巡査（２３）に徒歩で近づき、包丁（刃渡り約１６センチ）で背中を刺した疑い。現場にいた別の警官３人が、すぐに岡本容疑者を取り押さえた。巡査は耐刃防護衣を着ており、けがはなかった。 調べに対し、岡本容疑者は「包丁は自宅から持ち出した」と供述。刺した際の衝撃で刃先が約１センチ欠けており、同署は岡本容疑者が殺意を持っていたとみている。岡本容疑者は当時酒を飲んでおり、呼気１リットル中０・２５ミリ・グラムのアルコー

山形県中山町の空き家に無断で住んでいたとして、山形県警が今年３月、６０歳代の男を不動産侵奪容疑で山形地検に書類送検していたことが１２日、分かった。 同容疑での立件は、県内では珍しいという。 捜査関係者らによると、男は昨年、同町の空き家に入り込み、勝手に住居として使用し、妻と２人で生活していた疑いが持たれている。夫婦は、この空き家で生活する前の住居を出ることになり、次に住むための部屋を探していたが見つからなかったため、空き家で生活を始めたという。 空き家の管理者が、２人が勝手に暮らしていることに気付き、県警に届け出た。

福島県内で、原発事故による空間放射線量を測定するモニタリングポスト（放射線観測装置）が壊される被害が相次いでいる。 文部科学省が確認しただけで、今年６月以降、計５台。検出器自体は無事で、測定に影響は出ていないが、県警は器物損壊事件としてパトロールを強化している。 文科省によると、６月下旬～１０月中旬、郡山市で３台、本宮、いわきの両市で１台ずつが壊された。いずれも、公民館や公園の敷地内に設置されたものだった。 被害が最初に見つかった郡山市の公園のポストは、検出器を入れたプラスチック製カバーの扉部分が壊された。また、本宮市の公民館に設置されたポストは、電源となるソーラーパネルに、投石によるとみられるひび割れが、いくつも入っていた。

ＩＨＩは１３日、インドで最大級となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵タンク２基を受注したと発表した。受注総額は数百億円。 受注したのは、ケララ州コチに建設される１５万５０００キロリットルのＬＮＧタンク。同社はこれまでにインドで１４万６０００キロリットルのタンク４基を受注しており、今回で６基目。ＩＨＩは昭和４４年にＬＮＧタンクの建設・設置事業に参入し、世界シェアは２３％でトップ。

横浜市都筑区にある「ミスタードーナツ・センター南ショップ」を営む「岡田屋」（横浜市旭区）は、１２日に同ショップで製造・販売したドーナツにプラスチック片が混入した可能性があり自主回収する、と１３日発表した。 　同社によると、１２日午後、「ポン・デ・ホワイトショコラを買ったら、中からプラスチック片が出てきた」と客から電話があった。調べたところ、ドーナツの粉を混ぜる機械のプラスチック製タイマーが破損しており、その一部（１５ミリ×５ミリ）とわかった。 　まだ見つかっていない破片（８ミリ×４ミリ）があり、同日に売った商品のうち、この機械でつくった７９４個を回収し、返金することにしたという。問い合わせ先は同ショップ（０４５・９４１・７５５７）。

名古屋市交通局は１３日、路線バスの男性運転手（５６）が車内で寝ている女性客に気付かずバスを車庫に入れてしまい、女性が２時間半にわたって車内に閉じ込められたと発表した。内規では運転手が車内を歩いて確認することになっているが、バックミラーのみの確認で済ませたといい、同局は「点検を徹底する」と陳謝した。 女性は１２日午後１０時３２分、始発の金山（同市中区）で乗車した。バスは同１１時１２分、終点の野跡駅（同市港区）へ到着したが、運転手は女性に気付かないまま次の目的地の港区役所まで営業運転を継続。港区役所まで乗客はなく、さらに中川営業所（同市中川区）まで回送し、同１１時５０分ごろ営業所の駐車場に止めた。 １３日午前２時２０分ごろ、最後に入庫した別のバスを営業所の運行管理担当者が確認していたところ、窓ガラスをたたく音が聞こえ、車内にいた女性を発見した。ドアは運転手が操作しないと車内からは開かないよ

来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１３日午前、国会内で講演し、中国国内で相次ぐチベット族の焼身自殺について「中国政府は何が原因かを調べるべきだが、地方政府は恐らく正確に報告していない」と述べた上で、「外国の議員団やメディアが訪問し現状を報告すれば、中国の高官も真の姿を知ることができるだろう」と国会議員団のチベット訪問を要請した。　国会内でのダライ・ラマの講演は初めて。超党派の有志議員が主催し、社民、共産両党を除く与野党の議員１３４人が出席した。参加議員は「チベット及びウイグルなどに対する中国の不当な人権弾圧について、改善を中国政府に厳しく求めていく」などとするアピール文を採択し、「チベット支援国会議員連盟」を設立した。　ダライ・ラマは講演で、チベット族に対する人権抑圧について「共産党の役人は平和、慈悲、非暴力の文化であるチベットの仏教文化が分裂と独立の危険性をはらむという

東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、自民党本部が副知事で作家の猪瀬直樹氏（６５）を擁立する方針を固めたことが十三日、分かった。安倍晋三総裁と石破茂幹事長は十六日にも、自民党都連幹部と協議し、決定する。猪瀬氏は石原氏から後継指名を受けており、自民の推薦が決まれば、立候補に踏み切るとの見方が強まっている。公明党も足並みをそろえるとみられ、石原都政の与党だった自民・公明が現職副知事を担ぎ、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）らが対抗するという、選挙の構図が固まることになる。　猪瀬氏は十三日、出張先の千葉市内で、自民の擁立について報道陣から質問を受け、「それはそうかな。都政に空白がないよう、知事代理業務をしっかりやっていく」と答えるにとどまり、出馬を明言しなかった。　自民幹部によると、十、十一の両日に行った独自の世論調査で、猪瀬氏を支持する票が

「放射線から身を守る予防剤」などとうたい、厚生労働省の認可を得ていない医薬品の広告をインターネットに出したとして、兵庫県警サイバー犯罪対策課と須磨署は１３日までに、薬事法違反の疑いで、神奈川県鎌倉市の健康補助食品輸入代行会社と、同社の実質的な経営者（６１）を書類送検した。　送検容疑は２０１１年４月上旬～今年５月、ヨウ化カリウムを含むと表示した厚労省の認可を得ていない医薬品について、効果や効能をネット上のショッピングサイトに掲載した疑い。　須磨署によると、経営者は「５０～６０人に計５０万円ほど売った。被ばくを防ぎたかった」と供述し、容疑を認めている。　広告には「被ばく対策にはヨウ化カリウムが定番」などと記載され、東日本大震災の被災地となった宮城県を含む１０都府県から購入があった。

週刊朝日の連載記事に関して検証を行ってきた朝日新聞社の「報道と人権委員会」は７ページにわたる報告書をまとめた。報告書要旨は次の通り。【委員会の見解】　記事は橋下徹・大阪市長についての人物評伝を意図したものであり、１０回から１５回を予定した連載の第１回分だが、橋下氏の出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている。人間の主体的尊厳性を見失っている。部落差別を助長する表現が複数あり、差別されている人々をさらに苦しめる。また橋下氏を直接侮辱する表現も見られる。　記事の主要部分が信憑（しんぴょう）性の疑わしい噂話で構成されており、事実の正確性に関しても問題がある。　報道を通じて差別や偏見などの不当な人権抑圧と闘うことを使命の一つとし、正確で偏りのない報道に努めなければならない報道機関としてあってはならない過ちだ。差別に対する認識、人権への配慮を欠いており、（週刊朝日）編集部における

山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。 全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。 同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。 段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。 英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な

上田市平井の霊泉寺温泉をＰＲするため、地元有志グループが今夏に採用したゆるキャラ「せんじくん」について、福岡市のイラストレーター男性が「自分の作品に酷似している」と指摘し、デザインした上田市内のデザイナー男性（２８）が盗作を認めたことが１２日、分かった。上田市の男性は取材に「インターネット上でいい画像を見つけ、使ってしまった」とし、福岡市の男性と有志グループに謝罪した。同温泉側はせんじくんを使ったＰＲ活動を全て中止した。 ゆるキャラは、同温泉の旅館の若おかみらでつくる「霊泉寺温泉自然ＪＵＫＵ（じゅく）プロジェクト」が企画。地元の寺「霊泉寺」に竜にまつわる伝説があり、近くの社会福祉法人が里山にドングリの苗木を植えているため、竜とドングリを使ったキャラクターにすると決め、知り合いの県内外のデザイナー３人に無償で制作を依頼。８月、計６作から上田市の男性のデザインを採用した。 名前は公募し、長

ＪＲ甲府駅北口にできた新しい県立図書館（愛称・かいぶらり）が１１日、開館した。本来は月曜は休館だが、１２日もオープン記念で特別に開き、「知の新拠点」に２日間で計８２５０人が詰めかけた。 ◇阿刀田館長講演「利用者もともに育てて」 新県立図書館は地上４階、地下１階。書籍や雑誌、映像資料など計８０万点をそろえる。県は年間５０万人の来館者を目標にする。 １１日は午後１時の開館を前に４００人以上の行列ができた。式典で阿刀田高館長や横内正明知事らがテープカット。１階イベントスペースで約４００人を前に記念講演をした阿刀田館長は「大英図書館はマルクスやガンジーなどの天才を生みました。図書館は単に新刊を貸し出す場所ではなく、長い目で社会に資するものとして、利用者もともに育てていくことが大切です」と語った。 甲府南高校２年の大石佑子さん（１７）は、借りたばかりの芥川賞作家綿矢りささんの単行本を手に、「

関連トピックスチベット参議院選挙参院議員会館で講演するダライ・ラマ１４世＝１３日午前、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 　来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１３日、参院議員会館の講堂で講演した。主催した超党派議員団によると、ダライ・ラマが国会内の施設で講演するのは初めて。与野党の国会議員約１４０人が出席し、冒頭には安倍晋三自民党総裁も参加した。 　ダライ・ラマは「チベット文化を保っても独立する危険性はないのに、中国共産党は人権侵害、弾圧をしている」と指摘。チベット族の相次ぐ焼身自殺について「地方から中央に報告されていない」と語った。 　主催した議員団は講演後、「チベットやウイグルなどへの人権弾圧の改善を中国政府に厳しく求めていく」との声明を発表。近く設立するチベット支援の議員連盟に参加を呼びかけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込

というわけで「３大学新設、田中文科相が「認可」　自民は問責決議検討」(asahi.com)とのこと。以前にも述べた通り私は野田総理を民主党の生んだ最高の総理大臣であると思っているが(深読みすること)、周囲がダメすぎるというのは自業自得とはいえさすがにお気の毒やなあと改めて思ったことであった。まあしかし、関係者のキズが浅いうちに一応は落着してよかったのではないでしょうかな。 そこで問題は目下の騒動を離れて今後の大学設置制度をどうするかという点に移り、田中真紀子・文科相としても制度の見直しに迅速に取り組むということであってだからあなた来年はそこにいないでしょうと思ったわけだが、まあしかし最初に述べた通りこれまでの記述は基本的に「現在は制度がこのようになっている(従って新設校側の行動に問題はない)」ということの説明であり、「じゃあその制度でいいのか」というのは別の話と断ってあった。その「別の話」

関連トピックス尖閣諸島 　尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で激化した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億円から１００億円規模に達することがわかった。被害額を問う質問主意書に対し、野田内閣が１３日に閣議決定した答弁書で明らかにした。政府が日系企業全体の損害額をまとめたのは初めて。 　答弁書では「日本企業が被… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

米国の原油生産量が２０２０年までにサウジアラビアを抜いて世界最大となり、２０年代半ばまで、その座を維持すると予測している。 ＩＥＡは、原油生産量などの拡大とエネルギー効率の改善により、米国は３５年までに必要とするエネルギーのほとんどを自給できるようになるとみている。天然ガス生産でも、米国は１５年までにロシアを上回り、世界最大になると予測した。米国での生産が増加することで、世界のエネルギー情勢が新たな局面を迎えると指摘している。 ＩＥＡは、米国では技術革新に伴って、地中深くの「シェール層」に含まれる原油やガスの生産量が急速に増えると指摘している。原油生産量は１１年の日量８１０万バレルが、２０年には１１１０万バレルに拡大し、サウジアラビア（２０年に１０６０万バレル）を抜くと予測している。その後、サウジアラビアが生産量を拡大し、再びトップに返り咲くとしている。生産量には、シェールガスの採掘に伴っ

関連トピックスＴＰＰ冨士重夫・全中専務理事 　【小山田研慈】ＪＡグループの全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は１２日、朝日新聞の取材に対し、１５日に各政党代表者を招き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に賛成か反対かを表明してもらう方針を明らかにした。賛成の党は次の国政選挙では推さない。事実上の「踏み絵」になる。 　ＪＡは、ＴＰＰ反対の急先鋒（きゅうせんぽう）。冨士氏は原則関税ゼロを目指すＴＰＰについて、「我々には死活問題で、総理がどう判断されるか不安を感じる。各党の意向ははっきり選挙の選択肢にさせていただく」と話した。国会議員５人以上などの政党要件を満たす１３党を招く。ＴＰＰに賛成の「日本維新の会」にも初めて声をかけるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こち

「日本直販」のテレビ通販で知られ、９日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した総通（大阪市）が、１０年以上前から粉飾決算を続けていたとの見方が債権者の間で強まっている。 粉飾していた金額は７０億円以上にのぼる見通しで、経営破綻を免れるために資産の過大計上などを繰り返したとの観測が広がっている。 関係者によると、架空の在庫を５０億円以上計上して、資産を多く見せていたほか、商品などの仕入れ後に代金を支払う買掛金も、実態より１０億円以上少なく計上していた。 信用調査会社の帝国データバンクによると、総通の決算は過去５年以上にわたり税引き後黒字を計上しており、２０１１年９月期は売上高が２５５億円、税引き後利益は９０００万円だった。この時点で実質的に、数十億円の債務超過だったといい、資金繰りが悪化した今年６月以降、取引先金融機関に融資の返済猶予を求めた際、資産査定により粉飾が発覚したとしている。

民主、自民、公明３党が１２日、赤字国債の発行を２０１５年度まで前もって認める新ルールで大筋合意し、赤字国債発行を可能とする特例公債法案が、与野党の「政争の具」となる事態は回避されることになった。 野田首相は１２日の衆院予算委員会で、「我々は野党になった時にはそれ（ルール）に従う」とした上で、「政局に特例公債法は使えない。ある意味の『武装解除』だ」と強調した。 税収だけでは歳出をまかなえない現状では、予算案と特例公債法案は一体の関係にある。 しかし、予算案は「衆院の優越」があるものの、特例公債法案は衆参両院で可決する必要がある。与党は参院で過半数を確保していないことから、野党が、法案を「人質」に政権を揺さぶってきた経緯がある。 次期衆院選での政権復帰をにらむ自公両党にとって、「新ルールの合意は、渡りに船」（自民党幹部）との指摘がある。自公は参院で多数を占めておらず、仮に政権復帰しても「ねじれ

日東電工が来年１月をめどに、遺伝子治療に用いられるバイオ医薬品「核酸」の受託製造で世界３位の米ギリンダス・アメリカ（オハイオ州）を買収することが１２日、分かった。 投資額は約１０億円とみられる。日東電工は昨年２月にも核酸の受託製造で世界１位の米アビシアバイオテクノロジー（マサチューセッツ州）を買収。市場の急拡大が予想されるバイオ医薬の分野を強化して将来の成長の布石とする考えだ。 核酸はＤＮＡの成分で、遺伝子に直接作用することから難病治療に役立つとされる。日東電工はすでに核酸医薬の技術開発・製造に取り組んでおり、ギリンダスの製造能力や販売網を活用して事業を拡大する。 日東電工は産業用テープや液晶パネル向け偏光板などが主力だが、液晶テレビの価格下落などの影響を受け、新しい成長戦略が求められている。

次期衆院選の年内実施の公算が大きくなり、東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）の構図が混迷の度合いを増している。主要各政党は独自候補の擁立をほぼ断念し、無所属候補らの支援に回る構えだが、衆院選と連動して他党と戦うのか、衆院選とは切り離して相乗りを容認するのか、決めあぐねている。情勢見極めのため有力候補の出馬表明がさらに遅くなるとの見方もあり、水面下での駆け引きが告示直前まで続きそうだ。【竹内良和、佐々木洋、夫彰子】 「無所属の候補者を推薦、あるいは支持をする」。自民党の安倍晋三総裁は１１日のテレビ朝日の番組で、独自候補を擁立しないと明言した。党本部は猪瀬直樹・都副知事（６５）を推す意向で、これに難色を示す都連幹部らは新党改革代表の舛添（ますぞえ）要一参院議員（６３）の支援を模索する。だがどちらにしろ、衆院選で戦う政党と相乗りになる可能性が高い。 猪瀬氏は、第三極の結集を呼び掛ける石

千葉県議会のいずれも１人会派の「千葉維新の会」（佐藤浩氏）と「県民の声」（プリティ長嶋氏）は１２日、統一会派「千葉維新の会・県民の声」を結成したと県議会事務局に届け出た。 新会派結成は１１日付で、会派代表は佐藤氏が務める。 佐藤氏は新党「日本維新の会」に入党する意向で、次期衆院選千葉４区への立候補を模索している。新会派は、県議会の議員報酬３割削減や、カジノなど統合リゾートの誘致を目指すとしている。 県議会の新たな会派構成は、自民５６人、民主１６人、公明７人、共産４人、市民ネット・社民・無所属４人、みんな３人、千葉維新の会・県民の声２人、無所属の会１人、開拓１人、生活が第一１人。

ウエンさん（右）の釈放を求めるフェイスブックのページ 　【ハノイ＝佐々木学】共産党一党支配下のベトナムで、政府を批判するビラをまいた容疑で２０歳の女子大生が逮捕された。釈放を求める意見や署名が海外からも次々とインターネットに寄せられ、政府に不満を抱く人々の象徴的存在になっている。政府側は国営メディアを通じ「逮捕は正当」とする記事を発信し、反論に躍起だ。 　「反国家宣伝」の容疑で逮捕されたのは、ホーチミン市食品産業大学３年のグエン・フォン・ウエンさん。国営メディアが伝えた逮捕容疑は、ウエンさんが１０月、政府に批判的な団体の指示のもと、南シナ海の領有権問題を巡る中国への対応や土地収用などについて政府を批判するビラをつくり、ホーチミン市の高架道路からまいた、というもの。 　１０月、地元の警察当局が逮捕状をとって身柄を拘束すると「かわいそう」「慈善活動にも熱心だった」「早く帰ってきて」などの声がネ

【動画】横浜の水族館で展示中のミツクリザメ＝伊丹和弘撮影最長４〜５メートルにもなるミツクリザメ＝横浜市金沢区 　「生きた化石」と呼ばれる深海性のミツクリザメが相模湾で捕獲され、横浜・八景島シーパラダイスの水族館（金沢区）で展示されている。これまで数日間の飼育例しかなく、同館は「なるべく早く見に来て」と呼びかける。 　体長約９０センチのメス。最長４〜５メートルにもなるため、若い個体とみられる。１０日午前、横須賀市長井沖の水深約４００メートルにしかけたタカアシガニ用の刺し網の中で見つかった。 　鼻先がヘラ状に伸びているのが特徴で、英名はゴブリン（悪鬼）シャーク。恐竜が繁栄した白亜紀に生息したサメと似ており、「生きた化石」とも呼ばれる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連

東日本大震災の復興予算が被災地以外で自衛隊施設のお風呂やキッチンなどの改修に使われていることがわかり、日本維新の会が１３日の衆院予算委員会で追及する。維新は臨時国会で復興予算の流用問題をクローズアップする方針で、その第１弾との位置づけだ。 　防衛省資料によると、復興予算に盛り込まれたのは、福岡県や大分県などの自衛隊駐屯地の風呂やキッチンの施設整備費。福岡のケースは、調理室内に冷房設備がなく「勤務員が多量に発汗し、食品衛生上もふさわしくない」というのが予算計上の理由。昨年度第３次補正予算で約３９００万円、今年度当初予算で約１億４千万円を計上した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事復興予算でカラ出張１１万円　文科省事業受託の社団法人(11/2)首相、岩手知事に復興

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沖縄滞在を終え、会見を開くダライ・ラマ１４世＝１２日、ザ・サザンリンクスリゾートホテル チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１２日、駐留米軍基地の過重な負担に苦しむ沖縄の人々が取り得る手だてについて「沖縄の人々は教育を受け、人権や経済問題などを学んでいる。感情に流されるのではなく、あるがままの現実を冷静な目で見て、人権が尊重されていないことや差別があるということを、記事などを通して伝えていくことが大切だ」と述べた。 訪問先の沖縄で特別講演主催者らと会見し、琉球新報の富田詢一社長の質問に答えた。 １４世は「小さな島の沖縄に（在日米軍専用施設の）７４％が置かれている扱いを（沖縄の人々が）差別と思うのは当然だし、私もそう思う」と指摘。その上で「アカデミックに考える人々のいる日本国内の大学や研究機関などに対し、人権や平等の問題を説いていくことも必要だろう」と強調した。 これに先立ち、１４世

１３日午前１時３５分ごろ、京都市下京区四条通寺町東入の歩道で、検問中の京都府警下京署の男性巡査（２３）が、男に文化包丁（刃渡り１６センチ）で切りつけられた。別の警官２人が男を取り押さえ、公務執行妨害と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。巡査は防刃チョッキを着用していたため、けがはなかった。 　下京署によると、男は大阪府摂津市鳥飼中２丁目の会社員、岡本裕幸容疑者（２２）。自転車の運転者から話を聞いていた巡査の背中をいきなり切りつけたという。容疑を認め、「警官なら殺してもいいと思って刺した」と供述しているという。岡本容疑者の呼気からアルコールが検出されたという。

発表によると、５月２日から同月７日の間に、同市上野口町の市役所１階に設置されていた東日本大震災の義援金用の募金箱（時価２万円相当）を盗んだ疑い。義援金は、盗まれる前に職員が回収しており、募金箱の中に現金は１円もなく、代わりに盗難防止の土のう（約１０キロ）が入っていた。 募金箱は背面が壊された状態で、近くの別府公園のトイレに放置されているのが見つかっていた。坂本容疑者は容疑を認めているといい、同署は「たくさん金が入っていると思い込み、喜んで盗んだのだろうが、悪いことはできない」とあきれていた。

人気サッカー漫画「キャプテン翼」の作者、高橋陽一氏（５２）が１２日、サッカーのスペイン２部リーグ、サバデルの本拠地競技場に特設された大きなキャンバスにデッサン画を描いた。　この企画は現在、日本の投資家グループがクラブ最大の株主を務める縁で実現。記者会見した高橋氏は「大きな壁より、小さい紙に描くほうが慣れている」と苦笑した。絵は色が塗られて完成した際、飾る場所などが決められる予定。　「キャプテン翼」は欧州でも人気があり、会見には地元メディアも殺到。「翼は将来、（バルセロナを率いた）グアルディオラのような監督になるのか」と質問されると、高橋氏は「（可能性は）あります」と答えた。サバデルではかつて、現在ベルギー２部のウーペンに所属する指宿洋史がプレーした。（共同）

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、世界のエネルギー需給について、地下深い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」を取り出して生産する技術を確立したアメリカが、今後、５年以内に世界最大の産油国になるとする見通しを明らかにしました。 これはＩＥＡが１２日、発表した世界のエネルギー需給の見通しに関する報告書の中で明らかにしたものです。 報告書では、地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」や、同じように閉じ込められている天然ガス、「シェールガス」に注目しています。 アメリカが、こうした油やガスを地中から取り出す技術を確立して商業生産を始めたことで、現状では国内のエネルギー需要の２０％を輸入に依存しているアメリカが、石油の生産では、５年後の２０１７年までにはサウジアラビアなどを抜き、世界最大の産油国になるとしています。 さらに報告書では、アメリカが「シェール

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、東京都知事選（１１月２９日告示、１２月１６日投開票）への出馬を模索している東国原英夫・前宮崎県知事（５５）について、次期衆院選で維新の公認候補として擁立する方針を固めたことがわかった。 出馬する選挙区などは未定。東国原氏側もすでに維新幹部に対し、都知事選出馬を見送る方針を伝えたという。 一方、東国原氏は１２日、維新側からの要請があったことを認めた上で、「今のところは未定。衆院選と都知事選のどちらも可能性がある」として、最終判断は留保しているという。 東国原氏は橋下代表と親交が深く、昨年の大阪市長選でも橋下代表を支援した。 一方、石原慎太郎・前都知事の後継指名を受けた猪瀬直樹副知事も橋下代表と親交があり、同党幹事長の松井一郎大阪府知事は、東国原、猪瀬の両氏が都知事選で対決することについて「股裂き状態になる」と難色を示していた。

民主、自民、公明３党は１２日、国会内で政調会長会談を行い、２０１５年度までの間、赤字国債の発行を認める特例公債法案の修正で大筋合意した。 社会保障制度改革国民会議についても、自民党が人選案を示すことで一致した。野田首相が衆院解散の判断条件として挙げている３課題のうち２課題が近く達成されることになり、首相が検討している年内解散の環境整備が前進した。 民主・細野、自民・甘利、公明・石井の３政調会長が会談した。会談では細野氏が、特例公債法案の本則で「安定的な財政運営を確保する観点から、１５年度までの間、赤字国債の発行を認める」と定めるとした確認書案を提示した。３党で正式合意されれば、政権側は当面、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」でも、予算執行に必要な赤字国債を自動的に発行することが可能になり、政権運営上の支障が取り除かれる。

中国共産党幹部の家族が巨額の蓄財をしているとの報道が相次いでいる。指導部の世代交代を控え、当局はこうした報道の統制に躍起だ。だが新指導部の構成には、各地で抗議行動を起こす中流階級が影響力を持つ。 中国では目下、街角に「反体制的な」スローガンが貼られていないか監視の目が光る。インターネット検閲当局は時間を問わず活動し、警察は反体制派への見張りを強め、書店では役人が地下出版物をチェックしている。 この11月に予定されている10年に1度の指導部の交代を前に、中国共産党幹部は、自分たちの動きについての噂を抑え、民衆が不満を抱える証拠を消し去ろうと懸命だ。 温首相の家族が27億ドルの蓄財 そんな時期に温家宝（ウェンジャーバオ）首相の家族が、温氏が指導部入りした後の10年間に巨額の蓄財をしていたことが明るみに出たのは最悪だった。1980年代後半以降、指導部交代の時期に党がこれほどスキャンダルと危機に見

「ＴＰＰ解散」　首相は交渉参加の旗を掲げよ（11月13日付・読売社説） 自由貿易を推進し、日本の成長に弾みをつけることが重要だ。野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を決断すべきである。 首相が衆院予算委員会で、米国が主導しているＴＰＰについて、民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込む考えを改めて示し、「党内で議論を進めていく」と述べた。 首相が「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明してから１年が過ぎた。一段の市場開放に備えた農業の国際競争力強化策などの環境整備もしないまま、参加の決断を先送りしてきたのは問題である。 ただ、ここに来て、ＴＰＰ参加によってアジアの活力を取り込み、日本の成長加速を目指す姿勢を鮮明にする意味は大きい。 年末から年始の可能性がある次期衆院選はＴＰＰが争点となろう。活発な論議が求められる。 民主党内には依然、反対論が強く、首相

たちあがれ日本（平沼赳夫代表）は１２日、石原慎太郎前東京都知事を党首とする新党を１３日に結成すると発表した。 党名は石原氏の芥川賞受賞作「太陽の季節」にちなみ、太陽の党とする。結成時の国会議員はたちあがれ日本の５人（衆院２人、参院３人）となる見通し。 １２日判明した綱領案は、「自主憲法の制定」を掲げるなど保守色を打ち出した。「国・地方の財政運営と税のあり方を『見える形』に抜本改革する」と明記し、消費税の地方税化や地方交付税廃止を主張する新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との連携に配慮した。 石原氏は民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指しており、次期衆院選に向け、維新の会やみんなの党との連携協議を加速させたい考えだ。

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民主・細野氏「首相の認識甘い」＝右傾化懸念、自民世襲も批判−衆院予算委 民主・細野氏「首相の認識甘い」＝右傾化懸念、自民世襲も批判−衆院予算委 民主党内で「ポスト野田」の有力候補とされる細野豪志政調会長が１２日、衆院予算委員会で質問に立ち、野田佳彦首相と初めて「対決」した。将来の代表選出馬を意識してか、自らを強くアピール。首相に「認識が甘い」とかみつく場面もあった。 　民主党の「中道」路線を目指す細野氏は、自民党の安全保障政策や石原慎太郎前東京都知事の言動を批判し、「ナショナリズムをあおるのは非常に危ない」と、日本の右傾化に懸念を表明。首相が「健全なナショナリズムは必要だが、偏った排外主義は危ない」と答弁したものの、細野氏は「首相の認識はちょっと甘い。（このままでは）日本がおかしな方向に行く可能性がある」と危機感を示した。 　一方、名指しを避けながらも自民党幹部の中に世襲議員が多いことを指

関連トピックス橋下徹 　石原慎太郎前東京都知事と平沼赳夫たちあがれ日本代表らは１２日、都内で会合を開き、１３日に新党を結党することを決めた。石原氏が代表に就任し、平沼氏や園田博之幹事長らたちあがれ日本の国会議員５人の計６人が参加する見込みだ。 　１３日に新党への参加者が記者会見して、党名や綱領、役員などを発表する。新党名は「太陽の党」とする案が浮上している。 　石原氏は日本維新の会の橋下徹代表やみんなの党の渡辺喜美代表と会談を重ね、第三極としての連携を模索。ただ、たちあがれ日本の所属議員の中には「維新はともかく、みんなの党とは考え方が正反対だ」という不満も出ており、連携できるか不透明だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事維新・たちあがれ、幹事長ら政策協議(11

野田佳彦首相は年内の衆院解散に踏み切る意向を固めた。民主党の輿石東幹事長と１１日夜、首相公邸で会談して伝えた。特例公債法案や選挙制度改革法案、社会保障国民会議設置の三つの課題の進捗（しんちょく）状況を見極め、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明の時機を探ったうえで、最終判断する。課題の処理のため、年内に解散しても選挙は年明けになる可能性がある。 【写真】今後の政治日程 野田首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「近いうち」とした衆院解散の時期について「自分の言葉は重たいとの自覚は持っている」と強調。一方で「特定の時期を明示するつもりはない」と述べた。 １１日夜の輿石幹事長との会談は約１時間にわたり、当面の国会対応や衆院解散について意見交換。首相は環境が整えば、年内に解散に踏み切りたいという考えを伝えた。ただ、党内では年内解散への反対が強いことから、輿石氏は慎重な姿勢を示したと

石原慎太郎前東京都知事（８０）の辞職に伴い、２９日に告示、１２月１６日に投開票される都知事選について、出馬の可能性が取り沙汰されていた居酒屋チェーン「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）が１２日、出馬を断念したことを自らのブログで明らかにした。　渡辺氏はブログで、なお出馬への意欲を示しながらも、今後半年間の予定がすべて埋まっていることを理由に「この１週間位で、結論を出すことは不可能と判断しました」とした。　渡辺氏は昨年４月の前回選挙で、石原氏や前宮崎県知事の東国原英夫氏（５５）らと争い、約１０１万票を獲得したが落選した。

関連トピックストヨタ【動画】トヨタ、事故軽減の最新の安全技術を公開＝高橋雄大撮影飛び出してきた人形の前で自動的に停止するトヨタの実験車両＝１２日、静岡県裾野市、高橋雄大撮影低速で走る車の模型（左）との追突を避け、自動的にブレーキがかかった＝１２日、静岡県裾野市、高橋雄大撮影低速で前を走る車の模型（左）との追突を避け、自動的にブレーキをかけるトヨタの実験車両＝１２日、静岡県裾野市、高橋雄大撮影 　【若松潤】トヨタ自動車は１２日、交通事故の軽減に向けた最新の安全技術を公開した。駐車場などでアクセルとブレーキを踏み間違えても壁にぶつからずに止まったり、高速走行時の追突事故を防いだりする。近く全面改良するクラウンを皮切りに幅広い車種に搭載していく。 　トヨタによると、ペダルの踏み間違いによる事故は年間７千件程度起きており、特に駐車場内で多い。 　今回、開発した新技術は、高齢者や運転に不慣れな人がア

老朽化した県立３図書館を閉館し、熊谷市内に新しい図書館を建設する県の計画を巡り、県議会最大会派の自民党県議団は１４日にも久喜図書館を視察し、閉館の方針を見直すよう県に求める。同党関係者への取材で１２日わかった。利用者が多い現状などを県に伝える考えだ。 県立浦和（さいたま市）、熊谷（熊谷市）、久喜（久喜市）の３図書館は、完成して約３０～５０年がたち、耐震基準を満たしていない。３図書館すべてで耐震化を行うと、工事費用が膨らむため、県は熊谷での図書館新設を計画している。 ３館統合により資料が集約され、利用者の利便性向上が期待できる一方、久喜図書館については地元首長らが「利用者も多く、地域に親しまれている」と存続を求めていた。 県は県議会の意見をふまえ、存続の是非を検討するとみられる。 財政的な負担も大きく、難しい判断を強いられそうだ。

ホンダは、小型車向けの新型ハイブリッドシステムを開発したと13日にホームページで発表した。発進時にもモーターだけの電気自動車（EV）モードで走行できるよう改善、従来製品に比べ燃費性能を3割向上させた。主力車「フィット」の新モデルなどに来年以降順次搭載する見通しで、トヨタ自動車の小型ハイブリッド車（HV）「アクア」に対抗する。

情報が食の安全を守る作者: 食の安全市民ホットライン,神山美智子,山口英昌出版社/メーカー: 旬報社発売日: 2012/09/25メディア: 単行本（ソフトカバー）クリック: 13回この商品を含むブログを見る 本書は食の安全・市民ホットラインにかかわるメンバーの共著であり、それぞれの「専門分野」についての食の情報についてかかれている。編者は神山美知子・弁護士と山口英昌・美作大学大学院教授だ。全15章と5つのコラムからなり、前半の第1部は「私たちは何を食べているのか」と題した個別の食に関するリスク情報、後半の第2部は「私たち消費者の権利と食の情報」と題して消費者の権利と「食の安全・市民ホットライン」の紹介を行うという構成だ。第1部　私たちは何を食べているのか第1部では、食品添加物や輸入食品、遺伝子組換えなどについて、それらがどんなに問題があるかについて記述されている。しかし、具体的にどのよう

電子マネーの普及などを背景に国内での貨幣の製造量が大きく落ち込むなか、大阪にある造幣局が、バングラデシュから硬貨の製造を受注する見通しになりました。 造幣局が海外の一般貨幣を製造するのは戦後、初めてのことです。 造幣局が受注する見通しになったのは、バングラデシュの「２タカ」硬貨、５億枚の製造です。 ２タカ硬貨は、ステンレス製で日本円でおよそ２円に当たります。関係者によりますと、造幣局は、ことし７月、バングラデシュの中央銀行が実施した入札に参加した結果、これまでに受注が内定したとバングラデシュ側から連絡がありました。 入札には、イギリスやドイツなど５か国が参加しましたが、日本の造幣局の入札価格が最も安く、世界トップクラスの鋳造技術も評価されたということです。 造幣局は、これまで海外の記念硬貨を製造したことはありますが、一般の貨幣を製造するのは戦後、初めてです。 造幣局は近く、バングラデシュ中

本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを始める時期を来年１０月からとする修正を行うことで合意し、改正案は今の国会で成立する見通しとなりました。 国民年金法の改正案は、▽過去の特例措置により、本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年かけて本来の水準に引き下げるとともに、▽基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持する財源として、今年度と来年度の２年間は「つなぎ国債」と呼ばれる赤字国債を充てることにするものです。 この法案について、民主党と自民党の実務者が協議した結果、▽年金支給額の引き下げを開始する時期について、当初より１年遅らせて来年１０月からとするよう修正することで合意しました。 具体的には、▽来年１０月に１％、▽再来年の平成２６年４月に１％、そして▽３年後の平成２７年４月に０．５％と、３

【小宮山亮磨】スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキングの最新版が１２日発表され、前回６月に２位だった理化学研究所の「京（けい）」は３位に順位を落とした。首位は、米オークリッジ国立研究所の「タイタン」。 タイタンは１秒間に１京（京は１兆の１万倍）７５９０兆回の計算速度を記録した。「京」は同１京５１０兆回。２位は前回首位だった米ローレンス・リバモア国立研究所の「セコイア」で、同１京６３２５兆回だった。 「京」は、理化学研究所と富士通が共同開発し、９月末に本格稼働を始めた。開発途中の２００９年にあった国の事業仕分けでは、「２位じゃだめなんでしょうか」と言われて話題になった。

電子マネーの普及などを背景に国内での貨幣の製造量が大きく落ち込むなか、大阪にある造幣局が、バングラデシュから硬貨の製造を受注する見通しになりました。 造幣局が海外の一般貨幣を製造するのは戦後、初めてのことです。 造幣局が受注する見通しになったのは、バングラデシュの「２タカ」硬貨、５億枚の製造です。 ２タカ硬貨は、ステンレス製で日本円でおよそ２円に当たります。関係者によりますと、造幣局は、ことし７月、バングラデシュの中央銀行が実施した入札に参加した結果、これまでに受注が内定したとバングラデシュ側から連絡がありました。 入札には、イギリスやドイツなど５か国が参加しましたが、日本の造幣局の入札価格が最も安く、世界トップクラスの鋳造技術も評価されたということです。 造幣局は、これまで海外の記念硬貨を製造したことはありますが、一般の貨幣を製造するのは戦後、初めてです。 造幣局は近く、バングラデシュ中

政府・民主党は１２日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。

ホンダは来夏にも、燃費がガソリン１リットル当たり３６キロ前後の世界最高水準の小型ハイブリッド車（ＨＶ）を投入する。燃費性能は、トヨタ自動車の小型ＨＶ「アクア」を上回る。価格も、１６９万円からの「アクア」より安く抑える見通しで、燃費性能と価格でトヨタを追う。　全面改良する「フィット」のＨＶモデルとして、発売する計画。排気量１５００ｃｃの新開発エンジンと、「デュアル・クラッチ・トランスミッション」（ＤＣＴ）と呼ばれる変速機や新開発の高出力モーターを採用し、現行モデルよりも燃費性能を３割以上高める。　ホンダは「各カテゴリーでナンバーワンを取る」との目標を掲げ、新型フィットＨＶで、トヨタの「プリウス」「アクア」に挑む。本田技術研究所の山本芳春社長は「（燃費）性能でトヨタの『アクア』に勝てるよう開発中」としている。　ホンダは平成２２年１０月に、自社のＨＶ「インサイト」よりも３０万円安い１５９万円の「

１円から５００円までの６種類の硬貨が定められた重さになっているかを年に一度、検査する「貨幣大試験」が１２日、大阪の造幣局で行われました。 「貨幣大試験」は、造幣局が明治５年から毎年行っているもので、１２日は、昨年度から今年度にかけて製造された１円から５００円までの６種類の硬貨を検査しました。 ５００円硬貨の場合、１０００枚分の重さが７キログラムになるよう定められ誤差はプラスマイナス１３グラム以下にする必要があり、造幣局の担当者は１０００枚まとめててんびんにかけて重さを確かめました。 また１２日は、地方自治法施行６０年に合わせて発行された１３種類の記念硬貨についても検査が行われ、財務省の網屋信介政務官が検査にかける硬貨を選び、その後、１枚１枚はかりにかけられました。検査のあと、網屋政務官は「すべて基準を満たし、適正であると確認された」と宣言し、すべての硬貨が合格となりました。

世界のスーパーコンピューターの性能ランキング「ＴＯＰ５００」が１２日、米国で開催中の国際会議で発表され、前回（６月）２位だった理化学研究所の「京（けい）」は３位に転落した。１位は米オークリッジ国立研究所の「タイタン」、２位は前回１位の米ローレンス・リバモア国立研究所の「セコイア」だった。　京は昨年６月、毎秒８１６２兆回の計算速度で日本勢として７年ぶりに世界一を達成。昨年１１月、同１京５１０兆回（京は１兆の１万倍）に性能を高め連覇したが、米国勢の激しい追い上げで順位を下げた。　タイタンは同１京７５９０兆回、セコイアは同１京６３２５兆回。４位も米国で５位はドイツだった。　京は理研と富士通が共同開発。理研計算科学研究機構（神戸市）に設置され、今年９月に運用を開始した。総事業費は今年度までの７年間で１１１１億円。

関連トピックス枝野幸男尖閣諸島レアアース 　枝野幸男経済産業相は１２日の衆院予算委員会で、これまで全体の８、９割を中国からの輸入に頼っていたレアアースについて「来年半ば以降、５割程度は中国以外から確保できる」との見通しを明らかにした。２０１０年秋の尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、中国がレアアースの日本向け輸出を一時停止したのを受けて、政府は調達先の多様化に乗り出した。民間企業とともに豪州やカザフスタン、インドなどで資源開発を進めた結果、日本の年間需要２万〜３万トンの半分は中国以外から調達できる見通しがついたという。 関連記事レアアース鉱山買って復興？　１１年度予算に８０億円(10/24)日本製品の税関検査強化　中国・天津　経済制裁の動きか(9/21)ＡＰＥＣ閉幕、反保護主義で一致　原発は「安全に利用」(9/9)中国レアアース企業、苦境　対日「禁輸」が影響(10/31)日印首相が１１月に会談　レ

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ＪＲ高山線の列車がクマはねる　 2012年11月12日 23時38分 １２日午後８時４０分ごろ、ＪＲ高山線の猪谷（富山市）―杉原（岐阜県飛騨市宮川町）間で、上り普通列車がクマ１頭をはねた。乗客２人にけがはなかった。列車は杉原駅で運転を取りやめ、５１分遅れで代替列車を運行した。　ＪＲ東海によると、現場は県境から約２キロ富山県側。襲われる危険があるため、運転士は降りて確認せずに走り去ったが、対向の下り列車が１時間１０分後に通過した際にはクマの姿はなかった。同社の列車がクマに衝突するのは、２０１０年９月に中央線木曽福島―原野間でぶつかって以来、２年ぶりという。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 スパコン京、３位に　世界の性能ランキング （11月12日 23:54） シャチ出産

関連トピックス羽田空港国が管理している２６空港の営業損益 　国土交通省は１２日、国が滑走路を管理する２６空港の２０１０年度の収支を試算し、発表した。収入に国から投じられた税金を含めないと、２４空港の営業損益が赤字になる。前年度より２空港増えた。 　新千歳（札幌）と小松（石川）以外はすべて赤字だった。国交省は、航空会社の飛行機の小型化や減便により、着陸料収入が伸びなかったことが響いたとみている。 　赤字額が約４９２億円で最大だった羽田空港は、１０年度に完成したＤ滑走路の工事費用の一部６１７億円を１０年度に盛り込んだため、前年度の黒字から赤字に転落した。 　国交省は空港収支を０６年度分から公表し、今回は５度目になる。国からもらう税金に頼らずに安定的な経営ができるか、空港の財政力をみるねらいがある。 関連記事国内線旅客数、１６年ぶりに８千万人下回る　震災が影響(7/29)関空の旅客数、伊丹を上回

【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国の李明博（イミョンバク）大統領の私邸用土地購入をめぐる疑惑を捜査している特別検事が１２日、関与が疑われている大統領府の警護部門の捜索を求めたのに対し、大統領府は拒否し、別の場所でコンピューターのハードディスクや関連資料の任意提出にだけ応じた。 　大統領府は、特別検事が求めている捜査期間の延長も拒否する方針で、李大統領に対して「疑惑封じ」との批判が高まりそうだ。 　一方、特別検事は同日、李大統領の金潤玉（キムユノク）夫人を書面で調査することを決めた。特別検事はこれまで大統領の長男や兄を直接呼び、事情聴取している。 関連記事韓国特別検事、大統領の長男を聴取　土地不正購入疑惑で(10/25)韓国大統領の息子立件の可能性も　私邸購入めぐり捜査へ(9/21)李大統領の兄を聴取　土地購入疑惑で、韓国特別検事(11/2)

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１ポイント余り下がって１２．７％と、３年前の政権交代以降で最も低くなりました。 ▽自民党が１ポイント余り下がって２５％、▽国民の生活が第一が０．８％、▽公明党が３％、▽みんなの党が１．２％、▽共産党が２％、▽社民党が０．５％、▽日本維新の会が１．６％、▽「特に支持している政党はない」が４５．８％でした。

ギリシャはＥＵ＝ヨーロッパ連合などから財政支援を受ける条件となっている大規模な歳出削減を定めた来年の予算案を可決し、政府としては財政再建を着実に実行する姿勢を示すことで早期の支援実施を促したい考えです。 ギリシャは深刻な財政危機が続き、今月１６日に期限を迎える多額の国債の償還資金を調達するために高い金利の短期国債の発行を余儀なくされるなど依然として厳しい状況です。 このため、ＥＵなどからの支援が財政を立て直すうえで不可欠となっていますが、その条件として、来年からの２年間で１３５億ユーロ（日本円で１兆４０００億円）近い歳出削減を求められています。 こうしたなか、ギリシャ議会は１２日、年金や公務員の給与などを引き下げることによって１３５億ユーロのおよそ７割に当たる９４億ユーロを削減する来年の予算案を可決しました。 議会は予算案の可決に先立ち、先週、緊縮策を定めた法案も可決しており、ギリシャ政府

東京都知事選に立候補することを模索していた外食大手「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）は１２日、出馬を断念したと発表した。 自身のホームページ（ＨＰ）で明らかにした。 渡辺氏は２０１１年の前回都知事選にも出馬。石原慎太郎・前知事（８０）に敗れたものの、約１０１万票を獲得して３位だった。ＨＰによると、前回選挙では直前に東日本大震災が発生したため、都政の課題について候補者間で議論が深まらなかったとして、「もう一度挑戦するべきだという思いを持ち続けてきた」と再起を期していたという。 ただ、今回は石原氏が突然辞職したことは「想定外」で、自らのスケジュール調整も付かず、「今、都知事選に出ることは、たくさんの方との約束を『投げ出し』『無責任』に当たると考えた」と断念の理由を記した。

（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアの2大経済大国である日中間で領有権を巡る論争が繰り広げられる中、中国人消費者による日本製品の不買運動に呼応するような形で、日本の個人投資家が中国の資産に背を向けている。 中国株ファンドの設定中止相次ぐ 調査会社リッパーのアナリストらによると、日本国内の資産運用会社はここ数週間で、上海株に投資するために合計で670億円募集しようとしていたファンドの設定計画を中止した。 日本最大の証券会社、野村が個人投資家を対象に行った最新の月次調査では、今後3カ月間で投資対象として「魅力的な」通貨を1つ選ぶよう求めた設問で、人民元が過去最低の評価に落ち込んだ。 日本政府が9月半ばに、論争の的になっている東シナ海の島々を国有化して以来、中国の消費者が日本ブランドの製品を避けるようになったため、化粧品会社の資生堂や時計メーカーのシチズンなどの日本

（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツでは2002年の総選挙の後、政府が労働・福祉分野を中心とする一連の経済改革に乗り出した。ドイツ経済は2005年頃まで伸び悩んだが、その後は着実に回復し、2009年の景気後退までそれが続いた――。 事実は確かにこの通りだ。しかし欧州では、この改革が新たな「ドイツ経済の奇跡」をもたらしたという物語が流布している。 前後即因果の誤謬 この物語は前後即因果の誤謬、つまり、Aという出来事はBという出来事より先に起こったからAはBの原因だという誤った認識の一種にほかならない。まず改革が行われた。その後、経済が成長した。したがって両者の間には因果関係があり、したがってこの図式はほかの国にも適用できるというわけだ。 欧州の当局者は一人残らずこの議論の連鎖を受け入れているらしく、これによる誤ったロジックを今度はフランスに当てはめようとしている

北九州発羽田行きスターフライヤー９２便エアバスＡ３２０（乗客・乗員計１４５人）が１１日夜、操縦室の窓にひびが入ったトラブルで、ひび割れの原因はくもり防止用の電熱線ヒーターのショートだったことが１２日、分かった。当初、落雷が原因との見方があったが、着陸後に調べたところ落雷の形跡はなかった。 同社によると、窓ガラスは５層構造で、１１日午後１０時２０分ごろ、関西空港付近の上空を飛行中、副操縦士席側にある窓ガラスの外側から２層目のガラスに縦約３０センチ、横約６０センチにわたりクモの巣状のひびが入った。 同社所有の同型機では、今年１月と平成２２年１２月にも操縦室の窓にひびが入るトラブルがあった。同社は同型機７機を所有しており、１２日から全機の操縦室窓部分の点検を強化する。

札幌・中央署は１２日、乱交パーティーを開催すると勧誘して参加費をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、札幌市中央区南２条西、無職、小島浩明容疑者（４２）を逮捕した。　逮捕容疑はインターネットの掲示板に乱交パーティーを開催すると書き込んで８月４日、参加すると申し込んできた北海道石狩市の男性（４２）から２万数千円をだまし取ったとしている。　中央署によると、この男性のほか、今年に入って札幌市で５件、仙台市で４件、同様の被害の相談があった。小島容疑者は両市を頻繁に行き来しており、同署が余罪を調べている。　小島容疑者は石狩市の男性を電話で札幌市内に呼び出し、パーティーの主催者と名乗って直接金を受け取っていた。　男性は開催日に指定されたホテルに出向いたが、パーティーはなかった。

トヨタ自動車が公開した、急発進した場合でも自動で衝突回避を支援する新技術を搭載した車＝１２日午後、静岡県裾野市 トヨタ自動車は１２日、東富士研究所（静岡県裾野市）で、自動車を運転中にペダルを踏み間違え急発進した場合でも、衝突を避けるよう支援する新技術を報道陣に公開した。　アクセルとブレーキのペダルの踏み間違えは高齢者らに多く、重大事故にもつながりやすい。新技術は近く発売する乗用車に採用する予定。安全性を高める装置を普及させ、事故発生を抑える。　車両に取り付けた音波装置が進行方向にある壁などの障害物を認識すると、警報が作動。運転手が気付いていないと判断すると、自動でブレーキを作動したり、エンジン出力を下げたりする。　追突回避を支援するシステムも改良した。ミリ波レーダーが衝突の危険性を感知し、運転手に必要な強さのブレーキを踏むよう支援。脇見などでブレーキを踏まなかった場合でも自動的に減速したり

関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップルシャープ暴動が起きた富士康（フォックスコン）の工場＝今年５月７日、中国・深セン（センは土へんに川）、山川一基撮影 　【北京＝小山謙太郎】米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の受託製造で知られる台湾系メーカー富士康（フォックスコン）の中国・広東省深セン（センは土へんに川）市にある工場で９日から１０日にかけ、数千人の従業員が暴動を起こしたと、米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）や香港紙が伝えた。 　富士康は、経営再建に取り組むシャープが提携した鴻海精密工業の子会社。同社は１２日、暴動を否定し、「警察と従業員に衝突があったが、２００人が気勢を上げただけ」と発表した。 　報道によると、地元警察が９日夜、宿舎内で賭け事をしていた疑いで工場の従業員を拘束。抗議する従業員仲間が工場の敷地内で暴れてガ

１２日午後８時４０分ごろ、ＪＲ高山線猪谷（富山市）－杉原（岐阜県飛騨市）間のトンネル内で、猪谷発高山行きの普通列車（２両編成）にクマが衝突した。乗客２人にけがはなかった。　ＪＲ東海によると、列車の運転士は線路内にいるクマに気付き急ブレーキをかけたが、間に合わず衝突。列車に目立った損傷はなく、そのまま運転を再開した。　約１時間１０分後に、反対方面から来た下り普通列車の運転士が徐行運転しながら衝突現場を目視したが、クマの姿は確認できなかったという。　当該列車含む上下２本が最大５１分遅れ、乗客６人に影響が出た。

関連トピックスチベット胡錦濤北京のチベット仏教の寺「雍和宮」。参拝に訪れた僧たちが祈り始めるとほかの参拝客も一緒に手を合わせた＝１２日午後、北京、樫山晃生撮影北京のチベット仏教の寺「雍和宮」では、僧たちが見学客に頼まれ一緒に写真に納まる姿が見られた＝１２日午後、北京、樫山晃生撮影チベット自治区周辺の地図 　【北京＝奥寺淳】中国でチベット族の焼身自殺が止まらない。中国共産党の党大会を意識したかのように１０月から１８人が体に火を放った。胡錦濤（フーチンタオ）総書記は民族の団結を宣言したが、チベット族居住区では１万人規模のデモが起きるなど、民族や宗教問題が足もとから噴き出している。 　１０日は１９歳のチベット族男性が命を落とした。米政府系のラジオ・フリー・アジアによると、甘粛省甘南チベット族自治州の寺院前で「民族に自由を。（チベット）言語に自由を」と叫んで体に火を放ったという。青海省や四川省など

（英エコノミスト誌　2012年11月10日号） 東シナ海での日中の対立で、中国が火に油を注いでいるように見える理由 11月第2週に入って通算3回目の会談を持ったにもかかわらず、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島と呼ばれる小さな無人島群を巡る日中の対立には終わりが見えない。それどころか、対立は激しくなっているようだ。 中国の報道官は、日本の恥ずべき帝国主義の過去を引き合いに出し、日本側に譲歩するよう警告している。島の近海では、毎日のように両国の船舶がにらみ合っている。 このような状況では、11月5日から日米が共同統合演習「キーン・ソード（鋭い剣）」を始めたことがプラスになるわけもない。これは定期的に行われている海上演習で、今回は日本から3万4000人、米国から1万人が参加し、島の近海で実施されている。少なくとも、演習内容は変更され、侵略された島を奪還する訓練は中止された。 誰のためにもならない

関連トピックスＮＥＣＫＤＤＩ渦巻き状に巻きながら敷設船内のタンクに積み込まれる光海底ケーブル＝１２日午後２時３２分、北九州市若松区、溝脇正撮影 　【平林大輔】日本と東南アジアを結ぶ情報通信用の海底ケーブル新ルートの敷設が本格的に始まり、ＮＥＣグループのＯＣＣ海底システム事業所が１２日、北九州市のケーブル工場から船への積み込み作業を報道陣に公開した。 　インターネット動画が広がり、情報量が増えていることに対応するためで、ＫＤＤＩなど国内外の１１社が計画する総事業費３２０億円の巨大プロジェクト。日本とシンガポール、中国やタイなどを結び、映画２千本分の情報量を１秒で送れるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で１２日、チベット族住民２人が焼身自殺を図った。インド北部ダラムサラのチベット亡命政府が発表した。２人のうち２４歳の男性はチベットの自由を求めるスローガンを叫びながら体に火を付け死亡。国営新華社通信によると、もう１人も死亡したが、詳細は不明。　現地には大規模な軍部隊が派遣されたという。中国のチベット族居住区では政府の少数民族政策に抗議する焼身自殺が相次いでいる。　中央政府などの当局者も現地入りし、住民監視を強化しているもようだ。同仁県では９日、チベット族の学生や僧侶ら１万人以上が少数民族政策の見直しを求める抗議デモを行った。（共同）

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材とした「週刊朝日」の連載問題で、出版元の朝日新聞出版の篠崎充社長代行ら３人が１２日、大阪市役所で、橋下氏への謝罪や連載経緯の説明を行い、同日午前の臨時取締役会で神徳（こうとく）英雄社長の辞任などを決めたことを明らかにした。掲載記事をめぐり発行元の社長が辞任するのは極めて異例。　面会は橋下氏の意向で公開で行われ、篠崎社長代行らは「市長とご家族、多くの関係者にご迷惑をかけ深く反省している」と謝罪、深々と頭を下げた。　続いて、親会社の朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」がまとめた連載経緯を検証した報告書を橋下氏に提出。同委の見解によると、記事は「橋下氏の出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている」とし、「報道機関として、あってはならない過ち」と指弾。　記事の主要部分が信憑（しんぴょう）性の疑わしい噂話で構成され、編集部でのチェ

遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が相次いで書き込まれるなどした事件で、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は１２日、新設された部会「サイバー犯罪捜査の課題と対策」の初会合を開いた。 警察が捜査を進める上で、ウイルスに関する情報や技術を持つ民間会社と連携する方策を話し合い、今年度末に報告書をまとめる。 部会は、警視庁などが事件に関連して男性４人を誤認逮捕し、真犯人を特定できていない事態を重くみて設置された。委員には、ウイルス対策ソフトを製造する情報セキュリティー会社の幹部らが就いた。 一連の事件では、通信記録の追跡を困難にする匿名化技術が使われた。警察庁の岩瀬充明生活安全局長は会合の冒頭で、「高い技術を有する民間の支援と協力があって初めて、警察の責務を果たすことが可能になる」と述べた。

【ローマ＝末続哲也】イタリア北部は１１日、強い風雨に見舞われ、国内メディアによると、「水の都」として知られるベネチアでは、海水が通常の水位より１４９センチ上昇して市中心部の約７０％が冠水した。 ベネチアは地盤沈下も進み、冬季には強い季節風にあおられて高潮が押し寄せるが、今回の高潮は、記録の残る過去１４０年で６番目という高さ。高潮被害を防ぐため、市は可動式防潮堤を造る計画を進めているが、財政難もあり、完成は２０１６年頃になるという。

東芝テックは１２日、加熱すると文字や画像が消える特殊なトナー（粉末）を使い、用紙を再利用できるようにした新型複合機「ループス」を開発したと発表した。来年２月から日本や海外で商品化する。新製品の鍵となる専用トナーは、文具メーカーのパイロットと共同開発した。エコ志向の企業に売り込む。 新製品は、コピー装置と印刷された用紙を加熱して消去する装置の２台セットで使用する。消去装置は、Ａ４用紙３０枚の印刷物を１分間で消せる。 東芝テックによると、従来品と比べ用紙の購入・廃棄費用を約８割削減でき、再利用による二酸化炭素排出も５７％削減できるという。 「消色」のほか、文字を消す際に文書などを「電子化」して保存でき、消えないインクを使った再利用できない印刷物を「分別」することも可能。「消色」「電子化」「分別」を同時に行う印刷複合機システムは世界で初めてという。 希望価格は専用複合機「ループスＬＰ３０

3つのチームが3方向からロープを引っ張ることで、4.35トンあるモアイのレプリカに道を「歩かせる」ことが可能なことを実証した動画が公開されている。 イースター島のモアイはどうやって移動させられていたのだろうか。現在主流の考え方は、丸太の上を転がして移動させたというものだ。しかし、ある考古学者が一風変わった仮説を提出した。モアイは「歩いて移動した」というのだ。　カリフォルニア州立大学のカール・リポらは、3つのチームが3方向からロープを引っ張ることで、4.35トンあるモアイのレプリカに道を「歩かせる」ことが可能なことを実証した。イースター島に点在するモアイたちもこうして歩いて移動したと同氏は考えている。　「Journal of Archaeological Science」誌に論文が公開され、「Nature」によって動画が公開されたこの研究では、無事に石の台座に置かれたモアイだけではなく、移動

【ワシントン＝大島隆】米国の大学で学ぶ日本人学生が２万人を割り込む一方、中国人留学生は約１９万人と、日本人の約１０倍に増えていることが、米国際教育研究所（ＩＩＥ）が１２日に公表した報告書でわかった。 　同研究所によると、２０１１年秋から１２年春までの学期に米国の大学（大学院を含む）に在籍した日本人学生は、前の年から６％減って約１万９９００人だった。５万人近い留学生がいた１９９０年代後半と比べると、半分以下に減ったことになる。 　かつては最多だった日本人学生が減り続ける一方で、急増しているのが中国を筆頭にした、ほかのアジア諸国からの留学生だ。今年も（１）中国（２）インド（３）韓国が上位３カ国を占め、国の奨学金制度で留学生が急増したサウジアラビアが続いた。日本は７番目だった。同研究所の報告書は、日本からの学生が減り続けている理由について「急速な高齢化のほか、経済の動向や日本企業の採用サイクルな

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検事チームは、12日午後からソウル市鍾路区の金融監督院研修院で青瓦台（大統領府）警護処に対する家宅捜索を行おうとしたところ、青瓦台側がこれを拒否した。これにより史上初となる青瓦台の家宅捜索は事実上、不発となった。 特別検事チームは捜索令状に記載された条件により、強制家宅捜索に先立って任意提出の形式で関連資料を受け取った。 提出された資料を捜査した結果、十分な証拠が得られなかったと判断。家宅捜索実施を通告したところ、青瓦台側は刑事訴訟法規定により承諾できないと拒否した。 特別検事チーム関係者は「今日の家宅捜索は、執行不能なので終了する」と話した。 特別検事チームは青瓦台側と家宅捜索の場所として調整した同研修院で捜索令状を提示し、任意提出の形式を取って警護処のコンピューターハードディスクと私邸