去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 　　　　　　　　　　　 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結

関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所ＴＰＰ 　民主党最高顧問の鳩山由紀夫元首相は１７日、「私はもともと民主党員。民主党から立候補するのが当然だと思う」と述べ、衆院選北海道９区から引き続き同党公認で立候補を目指す考えを示した。北海道苫小牧市で記者団に語った。 　ただ、党執行部に鳩山氏を公認しない動きがあるとし、公認されない場合の対応について「そうなった時の話だ」と述べるにとどめた。さらに「自分の信念を曲げるつもりはない」として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や原発再稼働への反対を選挙期間中も訴える考えを示した。 関連記事〈決戦２４時〉―１１月１７日(11/17)羽田国交相を公認せず　首相が指示　民主、脱世襲を徹底(11/17)さあ衆院選、地元駆ける　集会・あいさつ回りに熱(11/17)鳩山元首相「領土問題として主権主張を」　尖閣問題で(10/27)鳩山元首相、民主最高顧問に復帰　外交

「師走選挙」へ各党が一斉に走り出した１７日の土曜日。民主党の「選挙のカオ」は朝から積極的に発信を開始した。 「大変失礼な言い方をすると、少数政党は絵に描いたような野合をやっている」 民主党の安住淳幹事長代行は読売テレビの番組に出演し、「第３極」の中心である日本維新の会と太陽の党の合流の動きを「野合」だと切って捨てた。離党者が相次ぐ窮状を司会者に突かれると、「野田首相は『（所属議員の一部が）ついてこなければやむを得ない』と（消費増税などを）決断した。民主党が出直す選挙にしたい」と訴えた。 衆院議員の安住氏は、参院議員の輿石幹事長に代わり衆院選対策を事実上取り仕切る立場で、有権者向けの党の看板として存在感も増しつつある。党選挙対策委員長を２度経験し、各地の選挙区事情に明るいことに加え、早大雄弁会、ＮＨＫ記者出身で弁舌は巧みだ。今回、党職員には「テレビ番組は全部、オレが出る」と意欲を示したという

日本維新の会と太陽の党が合流することを正式に決定したことについて、減税日本を率いる名古屋市の河村市長は、記者団に対して「減税日本という名前がよくないのであれば、変えてもいい」と述べたうえで、あくまで第３極の結集を目指す考えを強調しました。 日本維新の会と太陽の党は、来月の衆議院選挙に向けて、合流することを１７日、正式に決定し、新たな代表に就任する太陽の党の石原共同代表は、名古屋市の河村市長が率いる減税日本との関係について、「河村氏も一緒にやりたいと言っているので、やろうとは思っているが、減税日本というネーミングが粗雑だ」と述べました。 これについて、河村市長は１７日夜、名古屋市で記者団に対し、「大阪のほうが力が強いことは謙虚に受け止める。ただ、石原さんが『河村と一緒にやりたい』と言ってくれているのはありがたい。減税日本内部で、『こうだ』という考えがまとまれば、名前を変えてもいいと常々言って

民主党の鳩山元首相（北海道９区）は１７日、北海道室蘭市の室蘭工業大で行われた対談で、離党せずに衆院選では民主党から出馬する意向を表明した。 鳩山氏は野田首相に反発して離党に含みをもたせていたが、民主党から出馬するか問われて「当然、民主党でしょう。我慢します」と語った。 ただ、鳩山氏は苫小牧市での後援会会合で、「鳩山を民主党から公認させないという動きがある。かつて（元首相の）小泉さんが、（元首相の）中曽根さん、宮沢さんを公認しないことによって支持率を上げたのと同じことができるのではないかと、執行部でささやかれている」と述べ、党の公認が得られないことへの警戒感を示した。

関連トピックス橋下徹総選挙 　日本維新の会と太陽の党は１７日、基本政策について合意ができたとして合併を正式に決めた。党名は日本維新の会のままとし、太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事が代表に、維新代表の橋下徹大阪市長は代表代行にそれぞれ就く。 　幹事長は松井一郎大阪府知事、政調会長は浅田均大阪府議会議長、総務会長は東徹大阪府議。国会議員団代表には平沼赳夫前衆院議員、国会議員団幹事長に松野頼久前衆院議員が就任する。 　石原氏は「首相候補」として総選挙を戦うため立候補する方向。橋下氏は立候補しない考えを繰り返し示している。 　　　　　◇ 　日本維新の会は、衆院選の１次公認候補として計４６人を発表した。いずれも小選挙区から立候補する。維新は当初、１次公認で８０人規模を擁立するとしていたが、他党との連携協議や選挙区調整の影響で擁立作業が遅れた。 関連記事維新と太陽の党、合流の見通し　１７日に最

自民党の安倍晋三総裁は１７日、熊本市内で講演し、脱デフレ対策に関し「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した。　次期日銀総裁の人事については「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と強調。安倍氏が主張する２～３％の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入で、協調できることが条件との見方を示した。　その上で、日銀は政策目標として物価安定だけでなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などのように雇用の維持にも責任を持つべきだとした。

コンビニエンスストア業界4位、サークルKサンクスが内輪もめで揺れている。 香川県と徳島県で「サンクス」123店舗を展開するエリアフランチャイズ(エリアFC)サンクスアンドアソシエイツ東四国は、来年1月に契約満了するのを機に、セブン-イレブン・ジャパンと契約する方針を表明。これに対し、本部であるサークルKサンクスは、契約満了後すぐに鞍替えするのは契約(競業避止義務)違反だとして、サンクス東四国を提訴。10月に第1回公判が行われ、11月中旬には第2回を控えている。 【詳細画像または表】 ■　上位3社の後追い サンクス東四国はサークルKサンクスとエリアFC契約を結び、サークルKサンクスに代わって、香川や徳島でのFC募集や運営などを行っている。 サンクス東四国が離反するのは、競争にさらされるコンビニオーナーの声に押されたためだ。「サンクスのままだときつい。別のコンビニでやりたいという強い

韓国経済に、斜陽の兆候が表れ始めている。ウォン高の進行で、輸出企業を牽引（けんいん）役に成長を維持するというモデルが崩れつつあるというのだ。専門家の間では、米投資銀行の破綻を契機にした２００８年秋のリーマン・ショック当時よりも悪化するとの長期見通しも出ている。こうした中、政府や財界は「日本型デフレ」の回避を意識する一方、国民の間には長期不況への対処法として、「再び日本に学べ」との認識も生まれている。　中央銀行の韓国銀行は１０月１１日、２０１２年の経済成長見通しを従来の３．０％から２．４％に、１３年は３．８％から３．２％に、それぞれ０．６ポイントの大幅な下方修正を発表した。原因はウォン高と、輸出に過度に依存する経済構造だ。　韓国は政府主導のウォン安政策によって、サムスンや現代などの巨大輸出企業を支え、韓国経済を牽引させてきた。リーマン・ショックなどからいち早く脱却し、「奇跡のＶ字回復」を遂げ

民主党が政権の座に就いてから３年間の経済政策は迷走を重ねた。「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業や企業補助金重視から家計に力点を置いた経済活性化を目指したが、看板政策の多くは中途半端に終わった。予算の無駄を省いて１６・８兆円の財源を確保するとの見立てが甘過ぎたのが原因だ。自公政権が果たせなかった消費増税法を成立させ、財政再建に一歩踏み出す成果も上げた。政権公約になかった税と社会保障の一体改革に照準を移したのは、欧州債務危機が日本に波及しかねない財政への危機感に背中を押された結果だ。 ◇消費増税で再建に道−−財政 「暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない」。０９年１０月、就任したばかりの鳩山由紀夫元首相は所信表明演説で力説した。 民主党は０９年総選挙で「税金の無駄遣いをなくし、国民生活の立て直しに使う」と宣言。子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校

関連トピックス原子力発電所橋下徹ＴＰＰ 　石原慎太郎、橋下徹両氏が１７日交わした合意文書の内容は次の通り。 　　　　　◇ 　強くてしたたかな日本をつくる 　【１】　中央集権体制の打破 　地方交付税廃止＝地財制度廃止、地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設、消費税の地方税化、消費税１１％を目安（５％固定財源、６％地方共有税《財政調整分》） 　【２】　道州制実現に向けて協議を始める 　【３】　中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する 　【４】　社会保障財源は、地方交付税の廃止分＋保険料の適正化と給付水準の見直し＋所得税捕捉＋資産課税で立て直し 　【５】　自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する 　【６】　新しいエネルギー需給体制の構築 　原発（１）ルールの構築（ア）安全基準（イ）安全確認体制〈規制委員・規制庁、事業主〉（

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子供が１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。１８日に報告される。　調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。　１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。　県立医大は「県内全ての子供の検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。

日本維新の会の新代表に決まり、全体会議であいさつする石原慎太郎氏＝１７日午後、大阪市（写真：産経新聞） １７日に大阪市内で開かれた日本維新の会の全体会議で、新代表に就任した石原慎太郎氏は、出席した維新の国会議員、地方議員に対して「みなさんと一緒に最後のご奉公をしようと決心した」と訴えかけた。 石原氏は「ふわっとした民意はたくさんある。『原発怖い』など、色々な民意があるが、それらにこびたらポピュリズムになる」と指摘。「一番大きな、確かな民意は『この国は危ない、何とかしてくれよ』だ。中央官僚の支配体制を変えないとダメた」と述べた。

民間の有識者を交えて予算を検証する政府の「新仕分け」は、２日目の１７日、受給者が過去最多を更新し続けている生活保護制度について議論が行われ、医療費を抑えるため、「生活保護の受給者は原則として価格の安い後発医薬品を使うべきだ」という結論が出されました。 「新仕分け」は、政府の行政刷新会議が、今年度予算や来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業を検証するもので、２日目の１７日は、受給者が過去最多を更新し続けている生活保護制度について議論が行われました。 このうち、全額が公費で負担され、保護費全体の半分近くを占める医療費について、仕分け人からは「価格の安い後発医薬品の利用を義務化すべきだ」とか、「過剰な診療を防ぐため、一部自己負担を導入してはどうか」という意見が出されました。 また、食費や光熱費、家賃に当たる費用については「今の支給水準は高すぎて、就労意欲を失う要因になっているのではないか」とい

政府の行政刷新会議は１７日、増え続ける生活保護費の事業仕分けで、受給者にジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則化すべきだとの意見を取りまとめた。岡田克也副総理は「医療が受けられなくなる問題とは違う。一歩踏み込むべきだ」と述べ、義務化に前向きな考えを示した。　在宅医療を充実させるため医療と介護が連携する拠点を地域に整備する厚生労働省の事業については、２０１３年度予算で設置を見込んでいる拠点２２５カ所を大幅に減らすべきだとし「抜本的見直し」と結論づけた。　ただ衆院解散・総選挙に伴い、仕分けの結果をどれだけ来年度の予算編成に反映させられるかは未知数。事業仕分けは１６日に始まり、１８日までの３日間行われる。

子グマの目撃情報が相次いだ神奈川県南足柄市で、１７日、小学校の近くの畑にいた子グマが捕獲されました。 警察によりますと、１７日午前７時半ごろ、南足柄市千津島の畑に「クマがいる」と通りかかった人から通報があり、警察と市の職員が駆けつけると、イチジク畑で子グマがイチジクの実を食べていたということです。 市の職員らは、畑に置いてあった箱をかぶせて子グマを捕獲しました。 子グマは、生後１０か月ほどのツキノワグマのオスで、全長およそ８３センチ、体重は１３キロでした。 麻酔で眠らされたあと、車に乗せられて丹沢の山奥に逃がされました。 子グマがいた畑の向かい側には小学校があり、１７日は公開授業が行われていましたが、児童や保護者らにけがはありませんでした。 神奈川県によりますと、南足柄市では先週から子グマの目撃情報が相次いでいて、１７日捕獲された子グマだった可能性が高いということです。 クマの目撃情報は、

正面玄関部分の一部（中央上）を残して、取り壊された大阪中央郵便局旧局舎。左上はＪＲ大阪駅＝１３日午後、大阪市北区、戸村登撮影 　【戸村登】モダニズム建築の傑作とされた、大阪市北区の大阪中央郵便局旧局舎（１９３９年完成）の取り壊し工事が終わった。ＪＲ大阪駅前の跡地には、６階建て庁舎（高さ約３３メートル）の正面玄関の一部、２．５階分（高さ約１６メートル）のみがぽつんと残る。日本郵便によると、今後、１２月中旬までにイベントを開催できる広場を整備する計画という。

ガザ交戦、直ちに暴力停止を＝来日のＵＮＤＰアラブ局長 ガザ交戦、直ちに暴力停止を＝来日のＵＮＤＰアラブ局長 国連開発計画（ＵＮＤＰ）アラブ局長のシマ・バホス氏は１７日までに、来日を機に取材に応じ、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの武装勢力による交戦の激化について憂慮の意を示し、「全ての関係者に直ちに暴力停止を求める」と訴えた。 　バホス局長は「ＵＮＤＰとして、今後もガザでの開発支援プロジェクトを続けていく」と決意を示しながらも、繰り返される暴力に対しては「ただ停止を祈るしかない」と、なすすべがないことを強調。「問題解決に向けた唯一の方法は対話で、国際社会が試みるしかない」と語った。（2012/11/17-16:17）

【カイロ＝今村実】イスラエルが大規模空爆を進めるパレスチナ自治区ガザを十六日、エジプトのカンディール首相が訪問した。実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部と会談し、事態沈静化を働き掛けたとみられる。イスラエルは同首相がガザに滞在した三時間に限っての停戦受け入れを発表したが、予備役の招集を始め攻撃拡大の構えを見せるなど予断を許さない。 中東の衛星放送アルジャジーラなどによると、カンディール氏はハマス幹部のハニヤ氏と並んで記者会見。「エジプトは（イスラエルの）攻撃を止め、停戦を実現するための努力を惜しまない」と述べ、支援物資の提供を表明した。ハニヤ氏は、エジプト政府への謝意を繰り返した。 ハマスの母体は、エジプトのモルシ大統領を支える穏健派イスラム組織ムスリム同胞団だ。エジプト国内では反イスラエル感情が強まっており、モルシ氏はイスラエルへの強硬姿勢を示し、旧ムバラク政権との違いを際立たせ

日経平均株価９０００円超えを示す株価ボード＝１６日夜、東京・丸の内、林敏行撮影 　【細見るい、西山明宏】衆院が解散した１６日、東京金融市場では円安と株高が続き、日経平均株価は９千円台を回復した。足元の景気は悪くなる一方なのに、「政権を取ったら大胆に金融緩和する」という安倍晋三・自民党総裁への期待が先行。「安倍バブル」の様相だ。 　１６日の日経平均の終値は前日より１９４円… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事日経平均、追加緩和発表で急落　終値８９００円割れ(10/30)日経平均、３営業日ぶり反発(8/14)日経平均、約２カ月ぶり高水準　終値９０６６円(7/3)日経平均８８円安、８５３６円　欧州危機に再び警戒感(6/

今期限りで衆院議員を引退した森喜朗元首相（７５）は１６日、国会内で記者団の取材に応じ、「きょうの天候のように晴れ晴れとした気持ち。１回も落選することなく頑張ってこられた。支えてくれた石川県の皆さんに一番感謝しないといけない」と、４３年間にわたった議員生活を振り返った。 森氏は初出馬に思いをはせ、「私は１回目（の選挙）は無所属で非公認。自民党から袖にされ、自分なりの自民党を作ってきた。私について来た人たちはつらい思いをした。そんな時代でも私を支え、信頼してくれたのは感謝、感謝です」と述べた。そのうえで、「日本のためにも頑張ったが、石川県のために働けるだけ働いたつもりだよ」と、少しだけ胸を張った。 取材中には智恵子夫人から電話が入り、「今、記者さんたちに囲まれている。あなたの声も入っているよ。ありがとう」と話した。夫人からは「ご苦労さまでした」とねぎらいの言葉をかけられたといい、「一番うれしい

３年４カ月ぶりの衆院解散。議員らが万歳三唱する中、野田佳彦首相は直立不動のままだった＝１６日午後、衆院本会議場（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 衆院は１６日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第４６回衆院選を「１２月４日公示、１６日投開票」の日程で実施することを決定。衆院選は平成２１年８月以来、約３年４カ月ぶり。消費税増税、原子力政策、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などが争点。政権維持を目指す民主党と政権奪還を狙う自民、公明両党の攻防に、橋下徹大阪市長の日本維新の会や石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡む展開となる。 政府は１６日朝の閣議で憲法７条に基づく衆院解散を決定。天皇陛下から解散詔書の署名を得た後、同日午後の衆院本会議の冒頭で、横路孝弘衆院議長が詔書を朗読した。 これに先立ち、参院本会議では野田佳彦首相が解散条件に掲げた赤字国債発行

関連トピックス橋下徹河村たかし 　減税日本代表の河村たかし名古屋市長は１７日午前、いったん合流方針を決めた太陽の党の石原慎太郎共同代表が日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）との合流を優先させたことについて、名古屋市内で記者団に「私らは石原さんのところとは合流したという認識だ」と述べ、合流方針に変更はない考えを強調した。 　石原氏は１５日に河村氏とともに太陽と減税の合流を発表したが、１６日には橋下氏と会談し、太陽が解党し維新に合流する方向で合意した。石原氏は１６日夜、名古屋市内で河村氏と会談した。 　河村氏は石原氏との会談について「（石原氏は）『これからだ』と（話した）。（減税日本が合流の枠に）入っているという言い方もなかったが、全然後ろ向きではなかった。（石原氏も）合流はしたという認識みたいだ。『名前が２段階で変われば』ということだった」と説明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

関連トピックス参議院選挙野田佳彦次期衆院選の民主、自民のおもな「世襲」候補予定者 　【南彰】野田佳彦首相（民主党代表）は、羽田孜元首相の長男、羽田雄一郎国土交通相（参院議員）の衆院へのくら替えを認めない意向を固めた。世襲批判を避けるためで、党選対幹部に伝えた。自民党には世襲候補が目立つことから、「政治改革」を選挙戦の争点の一つに据える狙いもある。 　雄一郎氏は、羽田元首相の後を継いで衆院長野３区からの立候補を検討している。ただ首相は１５日、雄一郎氏が立候補した場合に公認しない意向を党選対幹部に伝達。党執行部は近く、雄一郎氏に衆院へのくら替え見送りを求める方針だ。 　民主党は２００９年衆院選のマニフェストに続き、今回のマニフェストでも「国会議員の世襲禁止」を打ち出す方針。党の内規でも現職議員の配偶者、３親等以内の親族が同一選挙区から立候補することを禁じる規定がある。羽田氏は現職閣僚だが、世襲

公明党は衆議院選挙の政権公約を発表し、東日本大震災からの復興と全国的な防災対策を進めることや、可能なかぎり速やかに原発ゼロの実現を目指すとともに持続可能なエネルギー社会をつくることなどを盛り込んでいます。 公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。 それによりますと、東日本大震災からの復興に全力を挙げるとともに、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備や防災教育の推進などを組み合わせた「防災・減災ニューディール」に取り組み、今後１０年間で１００兆円規模の事業を実施するとしています。 また、エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」としたうえで、２０３０年までに官民合わせて１２０兆円規模の投資を行って、省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能なエネルギー社会をつくるとしています。 このほか、ＴＰＰ＝環

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と、太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事は１７日夕、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党し維新の会に合流することを正式に発表する。 政党名は日本維新の会を維持する。石原氏が代表、橋下氏が副代表に就く方向で調整している。 橋下、石原両氏は記者会見に先立ち、両党幹部を交えて最終協議を行う予定だ。両氏が１６日に東京都内で行った会談では、維新の会側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの基本政策を示し、太陽の党側が受け入れた。維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１７日午前の読売テレビの番組で、「石原氏からほぼ満額の回答をもらった。やりたいことを実現できるチームを作りたい」と述べた。 これに関連し、みんなの党の江田幹事長は同じ番組で、「みんなの党は解党はなかなか難しい。なるべく合流に近いやり方で一緒になって信を問う」と述べ、維新の会とは合流せず、小選挙

2012年10月5日、チベット人大学生と教員、そして僧侶による請願書が中国政府に送られた。11月13日付チベットタイムズ・チベット語版が伝えた。 この事実は最近インドに亡命した、あるチベット人により伝えられた。10月5日、中央民族大学、西北民族大学、青海民族大学、青海教育学院、海南州師範学院などに在籍するチベット人大学生、教員、そして複数の寺院の僧侶による連名の請願書が、中国共産党中央統一戦線工作部、中国人民代表大会民族事務委員会に提出された。 請願書の内容は以下の8項目。現地に住むチベット人の思いを正しく代弁しているのではないか。 1.　社会の調和と安定は、民族の平等と民族間の相互尊重、そして政治的抑圧と経済的疎外から自由であることを基礎とする。中国政府は各民族を尊重し、抑圧のない環境を創出することに努めて頂きたい。

野田佳彦首相（民主党代表）は17日、引退する羽田孜元首相（衆院長野3区）の長男である羽田雄一郎国土交通相が同選挙区から立候補する場合、公認しない意向を固めた。党幹部が明らかにした。世襲を禁止する党の内規に該当するのが理由だ。

野生動物から規制値を超える放射性物質が検出され、捕獲しても食べることができないためだ。野生動物による農作物被害は年間１億円以上に上り、県はイノシシ１頭につき５０００円の奨励金を導入するなど、ハンターの確保に乗り出した。 １１月からの狩猟解禁を前に、県は９種類３３個体の野生動物を捕獲し、放射性物質の検査を行った。このうちイノシシとツキノワグマ、ヤマドリの計１４個体で、食肉の国の規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えた。県はこれらの動物について出荷を制限し、自家消費も控えるように指導。捕獲しても焼却や土に埋めて処分するしかない。 県自然保護課によると、１０月末時点の狩猟者登録は３２３９人。原発事故前の２０１０年度は４７７９人が登録しており、２年間で３割以上減った。登録料や猟銃の更新手続きなどで年間２万～５万円かかるといい、県猟友会福島支部の佐久間貞二支部長は「食べられなければ、狩猟

入札ごとに手数料が必要なインターネットの「ペニーオークション」で購入意欲をあおる「サクラ」を介在させたとして、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が運営会社（東京）に全国初の消費者団体訴訟を起こすと通告したところ、突然、サイトが閉鎖されたことがわかった。 参加者に何度も入札させ、不当に多額の手数料を得ていた疑いがあったという。 今回、閉鎖されたのは「ダイヤモンドオークション」。家電製品などが出品され、全商品とも０円からスタート。参加者が入札すれば、価格は商品によって１～１５円ずつ上がり、終了時間が２０秒間延長される。 同機構が入札履歴などを調査した結果、５月中旬の２４時間で落札された商品２２０点の価格は、同社の売り上げ（落札価格と手数料の合計）の約５倍に上った。

衆議院が解散した十六日も、毎週金曜の夜に市民が原発反対を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。参加者らは同日選となった衆院選と東京都知事選を見据え、「原発ゼロを争点にしよう」と声を上げた。 東京都町田市の主婦（６１）は「今回の解散は国民の意思を無視し、議員らの利益しか考えない『強欲解散』だ」と憤る一方、「原発政策を推進してきた自民党に政権が戻ると、脱原発の流れが後退するのではないか」と不安げに語った。 「原発ゼロの政府を」「原発なくす人に投票します」などのプラカードを用意した人も。町田市の自営業有田建一さん（４５）は「脱原発を最優先の争点にしなければいけない」と久しぶりに参加した。八王子市の田中寛子さん（３７）は「都知事選と衆院選のダブル選挙になり候補者について調べる時間がないけど、できるだけ情報を集めたい」。千葉県松戸市の自営業の男性（６０）は「小さな政党でも正しいと思うことを言

北海道のホストクラブでツケを重ねた少女３人が連れて来られたのは、約４０軒の“旅館”が並ぶ大阪府和泉市の「信太山（しのだやま）新地」だった。今年４～１０月、３人に売春を強要したなどとして、旅館やホストクラブの経営者ら男女１４人が大阪府警と北海道警に摘発された。旅館経営の男は日本各地の繁華街を訪ね、ホストクラブのツケで首が回らなくなった女性を探し、売春させる女性を“調達”していたという。男は逮捕後、捜査関係者にこう供述した。「派手な子は金を欲しがる理由が必ずある」。１５分７５００円、格安で人気　ＪＲ阪和線信太山駅から約２００メートル。東西に１００メートル、南北１６０メートルのエリアに約４０店舗の旅館が所狭しとひしめいているのが、飛田新地（大阪市西成区）などと並ぶ旧遊郭として知られる信太山新地だ。【マニアック街道】禁断の遊郭・飛田新地の写真　ただ、女性が顔を見せる飛田新地などとシステムは違う。客

民間の有識者を交えて予算を検証する政府の「新仕分け」は、２日目の１８日、受給者が過去最多に上っている生活保護制度について議論が行われ、このうち生活保護費の支給額については「低所得者との比較を厳密に行い、就労意欲をなくさない程度の水準にするべきだ」という結論が出されました。 「新仕分け」は、政府の行政刷新会議が、今年度予算や来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業を検証するもので、２日目の１７日は、受給者が２１２万人を超えて過去最多を更新し、今年度の費用が３兆７０００億円を超える見通しの生活保護について議論が行われています。 このうち、生活保護で支給される費用のうち食費や光熱費、それに家賃に当たる費用について「今の支給水準は経済状況を考えると高すぎるのではないか」という意見や、「働くことができる受給者が労働意欲を失わないよう就労支援に力を入れるべきだ」といった意見が多く出されました。 これに

アルコール依存症患者とその家族の支援を目指した「アルコール健康障害対策基本法案」の国会提出が、衆議院の解散で先送りになった。１４日の党首討論の１時間前、超党派の国会議員連盟が法案骨子を了承したばかりだった。 法案骨子は患者支援に加え、自殺や虐待、暴力、飲酒運転などにつながるアルコール健康障害対策を国や自治体に義務付け、メーカーや医師らの協力も求めている。 超党派の「アルコール問題議員連盟」＝会長、桜井充（みつる）副厚生労働相＝が１４日午後２時にとりまとめた。月内をめどに各党の了承を得て、臨時国会の会期が延長されれば提出して議員立法を目指す予定で、支援団体も各党への陳情を始めていた。ところが、１時間後の党首討論で野田佳彦首相の解散発言が飛び出した。 議連会長代行の中谷元（げん）・元防衛庁長官（自民）は、来年度予算成立後の春以降に「仕切り直す」と話す。民主党では党内ワーキングチーム担当者

関連トピックス原子力発電所 　日本原子力発電は１６日、原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性があると指摘されている敦賀原発（福井県）の断層調査について、１１月末としていた原子力規制委員会への報告を来年１月末に延期すると発表した。 　同原発では敷地内の計５カ所で深さ３０〜５０メートルの穴やトレンチと呼ばれる溝を新たに掘るなどして調査を進めている。原電によると、穴の掘削や採取した試料の分析などに時間がかかっており、計画が遅れているという。規制委は来月１、２日に予定している現地調査の日程は変えていない。 　同原発では今年４月、旧原子力安全・保安院の現地調査で、１、２号機の原子炉建屋の直下を走る複数の断層が、建屋東側２００メートルの敷地内にある活断層「浦底断層」と一緒に動く可能性が否定できないと専門家から指摘を受け、原電が追加調査している。 関連リンク規制委、敦賀原発の断層を現地調査へ　大飯に続き２

１６日の東京金融市場は、衆院解散を踏まえた新政権への期待や、次期衆院選を意識した要人発言などを材料に売買が行われた。 東京外国為替市場の円相場は、自民党の安倍総裁が前日、日本銀行に無制限の金融緩和を求める発言をして円が売られた流れを引き継ぎ、１６日も東京市場として約６か月半ぶりに１ドル＝８１円台に下落。午後５時、前日（午後５時）比２７銭円安・ドル高の１ドル＝８１円１１〜１３銭で大方の取引を終えた。 円は対ユーロでも売られ、同４９銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１０３円４６〜５０銭で大方の取引を終えた。 東京株式市場では、円安の流れを受けて輸出関連など幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、約２週間ぶりに９０００円台を回復した。 日経平均は野田首相が解散の意向を示した後、連日の急騰となったが、民主党政権が発足した２００９年９月１６日

１２月１６日投開票の衆院選では、原発政策が大きな争点となる。民主党が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げているのに対し、政権奪還を狙う自民党は３０年代の原発ゼロを「無責任だ」と批判、対立姿勢を強めている。新政権の枠組み次第では、原発政策が大きく転換することは必至だ。　枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後会見で、「できるだけ早く（原発稼働を）ゼロにしたいという強い意志を持っている。その意志があるかどうかが分水嶺（ぶんすいれい）だ」と強調した。　自民の安倍晋三総裁が１５日の講演で、「（原発を）なくしてしまうと、安定的な電力供給は難しい。原発ゼロは無責任」などと民主党政権を批判しており、枝野氏はこの発言に対抗心をあらわにした格好だ。　民主党政権は９月１４日、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」との目標を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。昨年の東京電力福島第１原発事故以降の世論

野田総理大臣はきょう衆議院を解散します。安達宜正解説委員です。 アナ）衆議院解散をめぐる攻防、長かった印象ですが、ようやく決着したということですか？ アナ）衆議院選挙は来月１６日投票で決まりましたね？ 安達）そうです。今度の選挙、いろいろな見方がありますが、たくさんの政党が競う、混戦になることが特徴だと思います。国会議員の数などで、政党要件を満たすところだけで、すでに１５です。３年前の衆議院選挙以降、一時は、民主・自民の二大政党が定着すると見られていたのですが、結果はその逆となっています。 アナ）乱立という印象もあります。ここまでくると、選ぶのが大変です。 安達）乱立と見ることもできますし、国民の価値観の多様化を反映していると見ることもできます。ただ、選挙を見る上では、政党同士の選挙協力も焦点となります。例えば、与党側では民主党は連立を組む、国民新党と選挙協力。与党の実績を訴える方針です

衆議院が解散され、各党は１２月４日公示、１６日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。 党首討論での野田総理大臣の突然の解散宣言で幕を切った選挙戦。 野田総理大臣の狙いはどこにあり、選挙戦はどのように展開していく見通しなのか。 政治部・官邸クラブで、野田総理大臣の取材を担当している山崎馨司記者が解説します。 「電撃解散」 「日本国憲法７条により衆議院を解散する」。 １６日午後３時５０分、横路衆議院議長が解散詔書を読み上げ、衆議院が解散されました。 野田総理大臣が、与野党問わず大半の議員が予想しないなか、国会の党首討論という異例の場で解散の意向を示したのは僅か２日前。 いわゆる「電撃解散」に、国会は、直前まで赤字国債発行法案や衆議院の１票の格差を是正するための法案など、懸案となっていた法案の処理に追われ、慌ただしさが残るなかでの解散となりました。 「バカ正直解散」？

野田総理大臣は、１６日、衆議院を解散しました。 各党は経済や外交、それに震災からの復興などで、それぞれの主張を訴えて選挙戦に入ります。 民主党 野田総理大臣は衆議院を解散した理由について、「政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現する際に、『近いうちに国民に信を問う』と言った約束を果たすために解散した。政治は、筋を通すときには通さなければならず、そのことで国民の政治への信頼を回復できると判断した。東日本大震災からの復興・復旧と原発事故との戦い、それに経済の再生はまだ道半ばだ。こうした道半ばのテーマをさらに前に進めていけるのか、従来の古い政治に戻るのかが問われる選挙だ」と述べました。 自民党 自民党の安倍総裁は、「この３年間、自民党の結党の理念を見つめ直し、きょうに備えて政策を鍛え上げてきた。強い経済を取り戻すこと、外交の立て直し、教育の再生を具体的に訴えるとともに、安心できる社会をつく

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関連トピックス参議院選挙原子力発電所野田佳彦ＴＰＰ 　【関根慎一】民主党は１６日、衆院選マニフェストの原案をまとめ、全議員政策懇談会で示した。エネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を明記。一方、野田佳彦首相が争点化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと「同時並行的に進める」との表現にとどめ、交渉参加方針は盛り込んでいない。 　９月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえ、「原発ゼロ社会」を目指す方針を強調。原発は（１）４０年運転制限制を厳格に適用（２）原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼働（３）新増設は行わない、とした。使用済み核燃料サイクル事業も「一から見直す」と踏み込んだ。 　首相はＴＰＰについて「（マニフェストで）考え方を示す必要がある」と述べていたが、党内の反対意見に配慮して従来の政府方針より踏み込まなかった。国会改革で

自民党の教育分野に関する公約案が明らかになった。教育委員会の責任者を首長が任命する常勤にするほか、教科書の検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直す。安倍晋三総裁主導の保守色の強い内容で、２１日に正式決定する。 　「教育再生実行本部」（本部長＝下村博文元官房副長官）がとりまとめ、１６日に安倍氏に提出した。 　個々の学力に応じて留年や飛び級を選べるようにし、大学の秋入学も促す。自虐史観や偏向した記述が多いとして、「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう」にすることを目的に、教科書検定基準を抜本的に改革することも打ち出す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事自民・教育分野公約案の要旨(11/17)提言の結末〈原発とメディア

経済産業省は十六日、家庭向け電気料金を一度値上げした電力会社が三年以内に値上げを再申請する場合の審査項目を、これまでの六分の一に減らして簡略化すると発表した。経産省はこの日、制度変更に必要な電気事業法の関連省令を改正。省令は施行された。 経産省は省令の改正を「ここ数日で決めた」（担当者）という。当面は九月に値上げした東京電力だけが新制度の対象だが、衆院の解散に紛れる形での制度変更に利用者から不満が出そうだ。 新制度で電力会社が値上げを再申請できるのは、原発の再稼働が想定通り進まず、代替として使う火力発電所の燃料費が増えた場合など。従来は（１）値上げ後、三年間の人件費が一般企業並みに削られるか（２）競争入札の導入など経費削減の努力をしているか－など六十項目の審査が必要だった。

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中国共産党は、きょう中央委員会総会を開き、習近平新総書記を頂点とする新たな最高指導部７人、いわゆる「チャイナ・セブン」が決めました。 この人事をめぐっては、前任者胡錦涛氏のグループと、さらにその前任者江沢民氏のグループが、ぎりぎりまで、水面下で激しい勢力合いを続けたと見られています。 そこで今夜は、難産の末、ようやくスタートした、新しい指導体制のもとで、今後、 中国がどう変わり、日本との関係はどうなるのかについて考えてみたいと思います。 新しい最高指導部のお披露目は、胡錦涛氏から共産党のトップ、総書記のバトンを引き継いだ習近平氏が、新たに政治局常務委員になったメンバーを紹介する形で行われました。 政治局常務委員は、これまで９人でしたが、今回は２人減って７人となり、習近平氏と、来年春首相になると見られる李克強氏の二人以外は、すべて入れ替わりました。 では、ここで新しい最高指導部の顔

オーストリアでは一度も使われず廃止された原子力発電所の敷地に、市民の出資で大量の太陽光パネルが設置され、太陽光発電所に生まれ変わりました。 オーストリアでは、１９７８年に国民投票で原子力発電所の廃止が決まり、東部のツベンテンドルフでは、完成したものの一度も使われなかった原子力発電所が、研修施設として残されています。 太陽光発電はこの廃止された発電所の敷地内に、１０００枚の太陽光パネルを設置して行うもので、市民は１枚あたり３万円を出資して１３年間の所有権を得ます。 電力会社が毎年、太陽光パネルの借用料を支払うため、１３年後には１枚あたり９０００円余りの利益が出ることになっています。 １６日に行われた発電開始の式典には、出資した市民ら６０人が出席し、原子力発電所が太陽光発電所に生まれ変わった瞬間を祝いました。 このうち、６３歳の男性は「住んでいる家には太陽光パネルを設置する場所がないので、投資

関連トピックス欧州連合（ＥＵ）尖閣諸島新しい中国外務省の報道官に就任する華春瑩氏＝中国外務省のホームページから 　中国外務省は１６日、新しい報道官に女性の華春瑩・副報道局長（４２）が就任すると発表した。平日は原則毎日会見に応じる外務省の「顔」となる。１９日から登場する。 　華氏は、外務省で約２０年の経験があり、シンガポールや欧州連合（ＥＵ）の在外公館でも勤務。かつて、こわもて報道官として知られた秦剛報道局長は華氏を「経験も豊富で、コミュニケーション能力に優れている」と紹介した。 　華氏は「中国は世界をより一層理解し、世界も中国をさらに理解する必要がある」と語った。習近平（シーチンピン）総書記が前日の就任会見で語ったのと全く同じ言葉だった。今後は、尖閣諸島問題で日本政府への強い批判を繰り返す洪磊・副報道局長と一緒に会見を担当するという。女性の報道官は厳しい受け答えで知られた姜瑜・前副報道局長

生活で群馬４区からの出馬を予定していた前議員三宅雪子氏は、野田首相が出馬する千葉４区への国替えが発表された。党本部で午後５時過ぎ、小沢代表が公認候補者リストを読み上げると、硬い表情でその様子を見守った。数日前から国替えを打診されていたといい、うっすらと涙を浮かべながら「（群馬）４区の皆様には申し訳ないが、首相と戦えという命を受けた」と話した。 民主前議員・桑原功氏（比例北関東）は「一兵卒として、ほかの人たちの選挙を全力で応援したい」と語り、引退する意向を明らかにした。９月に引退を表明した４区の元首相・福田康夫氏（自民）もこの日、７期務めた衆院議員生活を終えた。

青森県の弘前市立病院（東野博院長）は１６日、看護師、准看護師計３人が、患者に接種した後に余ったインフルエンザワクチンを無断で自宅に持ち帰り、自分の子供に接種していたと発表した。 発表によると、４０歳代の看護師は７日、患者に接種したインフルエンザワクチンの残りが入った容器と未使用の注射器を持ち帰り、自分の子供に０・２５ミリ・リットルを接種。３０歳代と４０歳代の准看護師２人も８日と１４日に同様の行為をした。３人は同じ外来の部署で勤務していた。１４日に容器を持ち帰る准看護師を別の看護師が目撃し、３人の行為が発覚した。３人は「廃棄するのがもったいなかった」と話している。ワクチンを接種した３人の子供に健康被害はないという。 記者会見した東野院長は「医師の指示なく接種を行った３人の行為は、保健師助産師看護師法違反の可能性が強い」としている。国や県などと相談して、処分や再発防止策などを決める。

関連トピックスJAL全日本空輸日本航空 　大阪（伊丹）空港で１７日朝、大阪府警の男性警察官が保安検査場を通った際、警備会社と航空会社の連絡の行き違いから不審者と勘違いされるトラブルがあった。航空機に乗り込んでいた乗客の再検査などを行ったため、日本航空の全便が一時、出発を見合わせた。 　日本航空によると、午前７時過ぎ、保安検査を担当する警備会社から「警察官が警察手帳を見せて通過した。今日、何かあるのか」と連絡があった。通常、警察が空港警備を行う際は事前に連絡があるが、この日はなかったため、日本航空は警察官を装った不審者の可能性もあると判断。乗客約３００人を降ろすなどして保安検査をやり直した。 　この影響で、全日空の出発便も１０分程度の遅れが出た。

道交法違反（無免許運転）罪で有罪判決が確定した正木篤県議（広島市安佐北区選出）に対する解職の直接請求（リコール）の署名運動を展開してきた住民グループ「正木篤県議の解職リコールを勧める有志の会」は６日、安佐北区選管に５万１４８３人分の署名簿を提出した。 安佐北区選管によると、リコールでは同区の有権者の３分の１（４万１２８５人）以上の署名が必要。今後、署名の重複や記載ミスといった内容についての審査などが行われ、確定すれば、解職投票で有効投票の過半数の同意で正木県議は失職する。 有志の会は、１０月２８日に５万１２１９人分の署名が集まったことを明らかにしていたが、その後、まだ回収できていなかった署名も加え署名簿を提出した。 梅田千秋代表（７４）は「署名簿を提出しホッとしている。正木県議は今からでも辞職してほしい」と話した。

売上金の使いこみや長期の無断欠勤はクビだけど、職場での暴力や同僚へのストーカーはクビになるか微妙――。民間調査機関の労務行政研究所（東京）が懲戒処分について企業に聞いたところ、こんな結果が出た。担当者は「カイシャへの裏切り行為は厳罰になりやすい」とみている。 　社員の不正について３０の典型例を示し、どんな懲戒処分が考えられるか聞いた（複数回答可）。今年夏までに上場企業を中心とする全国１４９社が答えた。 　懲戒解雇にする割合が多いのは「売上金１００万円の使いこみ」の７７．９％で、「無断欠勤２週間」の６９．１％、「社外秘の機密の漏洩（ろうえい）」の６６．４％が続いた。「社内で同僚に暴力」「同僚へのストーカー」は３割程度。出勤停止にするとした企業が４割前後と多かった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！

東京都、埼玉県、千葉県にある三つの生協が１６日、それぞれ臨時総代会を開き、合併を決議した。新たに誕生する「コープみらい」は組合員数、総事業高ともに国内最大の生協になる。厚生労働省への申請・認可を経て、来年３月２１日に発足する。 　合併するのは、コープとうきょう（組合員１３１万人、総事業高１５８４億円）、さいたまコープ（８９万人、１０８０億円）、ちばコープ（６９万人、９１８億円）の３生協。本部はさいたま市に置く。規模は単純合計で２８９万人、３５８２億円となり、組合員数が最大のコープこうべ（１６７万人、神戸市）、総事業高が最大のコープさっぽろ（２６１８億円、札幌市）をそれぞれ上回る。 　合併後、３生協は店舗のポイント制度を共通化し、２０１４年度からはカードも統一する。３都県内での転居なら脱退・再加入の手続きがいらなくなる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

太陽の党と日本維新の会は１６日、両党が合併し新党を結成することで基本合意に達した。１７日に太陽の石原慎太郎共同代表と維新代表の橋下徹大阪市長が大阪市内で新党結成を正式に発表する。維新が太陽を吸収する形を取り、新党の代表には橋下氏が就き、党名も「日本維新の会」とする方針だ。一方、１５日に発表した太陽と減税日本との合流は、維新側の強い希望で白紙となった。　石原、橋下両氏は１６日、都内のホテルで会談し、来月の衆院選前の合併に向けた最終協議を行った。　橋下氏は「政策の一致が重要だ」と強調し、「維新と政策で一致しない」としてきた減税との合流を白紙にするよう石原氏に求めた。さらに、みんなの党と１５日に大筋合意した内容をベースにした共通政策案を提示した。　石原氏は持ち帰り、所属国会議員全員に橋下氏との会談内容を説明。全員が維新との合併を了承したことを橋下氏側に伝えた。　これを受け橋下氏は大阪市内で記者団

東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で　東京都は１６日、都の水力発電事業を巡って売電契約の解除を東京電力に申し入れたところ、東電から約５２億円の解約金支払いを求められたことを明らかにした。記者会見した猪瀬直樹副知事は「法外な要求だ。毅然（きぜん）とした態度で拒否する」と述べ、支払いに応じない意向を示した。　都は青梅市など３カ所にダムを利用した水力発電所（出力計３．６５万キロワット）を持ち、電気を全て東電に売っている。しかし単価は１キロワット時当たり６～９円と安く、都は東電の独占体制を改めるため東電以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）にも売電できるよう９月に条例を改正。来年度から入札で売電先を決めるとして、東電に１９年３月まで残っている契約の解除を求めていた。　都によると、東電はこれに対し、残り約６年分の火力などでの代替発電コストや、過去に肩代わりしていた発電所の修繕費用などとして、５１億８８０

神奈川県警は１６日、女性を盗撮したとして男性警官２人を停職３カ月の懲戒処分とし、発表した。２人は過去に隠し撮りした写真や動画を大量に所持し、いずれも依願退職した。 　発表によると大和署の巡査部長（３７）は９月２８日、相鉄線の車内で座席に座ってデジタルカメラをタオルで隠し、向かい側の女子高校生（１６）を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕され、以前にも同じ高校生を盗撮したとして追送検された。 　自宅などからは女性の全身が写った約６００枚の写真が見つかった。２００５年から出勤途中の電車で盗撮を繰り返したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク神奈川県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ神奈川でも

１７日午前７時前、大阪空港で警察官が保安検査場を通る際に、連絡の行き違いから不審者と勘違いされ、日本航空のすべての便が１時間近くにわたって出発できなくなるトラブルがありました。 その後、警察官は本物と確認され、日本航空は午前７時４５分ごろから運航を再開しました。 日本航空によりますと、１７日午前７時前、大阪空港の北ターミナルの保安検査場で、「警察手帳のようなものを見せた男が通ったが、事前の連絡がなく不審だ」と検査の担当者から連絡がありました。 日本航空によりますと、この人物への保安検査は通常の手続きで行ったということですが、警察官を装った不審者が航空機に乗り込んだおそれもあるとして、すでに乗り込んだ乗客を降ろすなどして保安検査をやり直すことになり、日本航空のすべての便が一時、出発できなくなりました。 しかし、午前７時４５分ごろ、本物の警察官と確認され運航は再開されました。 この影響で日本航

日本航空によりますと、１７日午前７時前、大阪空港の保安検査場で警察手帳のようなものを見せた人物が検査を受けずに通り抜け、所在がわからなくなったということです。 この影響で、大阪空港では日本航空のすべての便が出発できなくなっています。

読売新聞社は１６日、第４６回衆院選の立候補予定者数を集計した。民主党は離党者が相次ぎ、３００小選挙区のうち、約７０選挙区が空白区となっている。 これに対し、政権奪還を目指す自民党は９割以上の小選挙区で候補者が決まっている。 １６日現在の立候補予定者数は１０００人を超えている。今後、日本維新の会など第３極を中心に候補擁立が進む方向で、最終的な立候補者数は大幅に増える見通しだ。 一方、総務省は１６日、新党きづなが１５日付で解党したと発表した。

田中真紀子文部科学相は１６日、閣議後の記者会見で、朝鮮学校への高校無償化適用について「白紙に戻る方が誠実ではないかと思う」と述べ、適用の可否判断を見送る方針を示唆した。　無償化適用については、判断手続きが実質的にストップしていたが、田中文科相は今年１０月の就任後、「そろそろ政治的な判断を、この内閣がする時期に来ている」と前向きな姿勢を示していた。しかし、解散・総選挙で、在任中の判断は困難となったとみられる。　田中文科相は会見で「国会で実質的な議論をしていないと思う。残念ながら討論もしてない段階なので」「メールや投書などで賛成、反対のアクションがあるが、逆に白紙だなという感じがしている」などと述べた。　朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、反日教育などの教育内容を問わずに可否判断が行われることなどについて批判が続出。　文科省の専門家会議は平成２２年８月、審査手続きを開始したが、同年１１月の北朝鮮

自民党の義家弘介（ひろゆき）参院議員は１６日、朝鮮学校への無償化適用を阻止することを目的とした高校無償化法の改正案を議員立法として参院に提出した。　改正案は、同法に基づき省令で定められた無償化対象となる３つの条件を、同法に格上げし、朝鮮学校に無償化を適用する際の根拠となる「高校課程に類する課程と認められ、文科相が指定したもの」との条件を削除するという内容。　これにより、朝鮮学校は日本と同等の高校課程とするか、文科相が指定する国際団体などの認定を受けない限り適用対象外となる。　法案提出後、衆院解散により廃案となったが、自民党が政権復帰した場合、法改正を推進していく方針。義家氏は「菅直人前首相が退陣直前に審査再開を指示したように、野田政権も駆け込みで適用を認める可能性がある」と警戒を強めている。

中国政府は、東シナ海での巡視活動に大型の海洋監視船を新たに投入すると発表し、沖縄県の尖閣諸島について領土問題の存在を日本側に認めさせようと、さらに圧力をかける構えです。 中国の国家海洋局は１５日、３０００トン級の海洋監視船「海監１３７」を上海に拠点がある「東海総隊」に配備し、近く東シナ海での巡視活動に投入すると発表しました。 中国政府は、日本政府による尖閣諸島の国有化に対抗して、海洋監視船を連日、周辺の海域で航行させていますが、その中では３０００トン級が最も大きく、これと並ぶ規模の「海監１３７」をこの海域での活動に新たに加える可能性を示すことで、領土問題の存在を日本側に認めさせようと、さらに圧力をかける構えです。 １４日まで開かれた中国共産党大会では「海洋資源の開発能力を高め、国の海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する」という方針が提起され、国家海洋局の劉賜貴局長は「海洋強国づくりは世界の

【カイロ＝大内清】イスラエルからの報道によると、同国最大の商業都市テルアビブ周辺に１５日、イスラエル軍が大規模空爆を行っているパレスチナ自治区ガザ地区からロケット弾３発が飛来した。被害は出ていないが、ガザのロケット弾が７０キロ以上離れたテルアビブに届いたのは初めて。イスラエル軍は１６日、ガザ空爆を継続するとともに予備役兵の招集を開始するなど、地上侵攻に向けた準備を進めている。　一方、エジプトからは１６日、カンディール首相がガザを訪問した。同首相は、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの連帯を表明、「（イスラエルに）攻撃をやめさせ、停戦を実現する努力を惜しまない」と述べ、停戦仲介の意志があることを強調した。ただ、イスラエル側が現時点でエジプトの調停を受け入れるかは不透明だ。　イスラエルは、同首相がガザに滞在する３時間は空爆を停止すると発表したものの、現地からの報道によれば、その間も

自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）での講演で、デフレ対策として、「タンスに寝ているお金をどう引き出すか。できることは全部やればいい」と語り、「タンス預金」の活用を提唱した。 国の財政が苦しい中、家計の「眠れる資金」を掘り起こす狙いがある。手法として有力視されているのは、亡くなった人から財産を相続される際に、利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する案だ。２００９年、当時の麻生首相が有力な景気刺激策として前向きに検討したことがある。安倍氏は衆院選で政権復帰が実現した場合、導入を本格的に検討する考えだ。

関連トピックス総選挙 　衆院は１６日午後の本会議で解散された。総選挙は１２月４日公示、同１６日投開票の日程で実施される。民主党政権での解散は政権交代を果たした２００９年９月以来初めて。同党は３年間の政権運営で世論の逆風にさらされており、政権を維持できるかどうかが最大の焦点となる。 　野田佳彦首相は同日午前の閣議で解散を宣言し、全閣僚が解散詔書に署名した。午後３時５０分に始まった衆院本会議では、横路孝弘衆院議長が解散詔書を朗読して解散を宣言した。 　自民党や公明党は民主党政権の失政を追及し、政権奪還へ向けて勢いづく。また、国民の生活が第一やみんなの党、日本維新の会など第三極は、消費増税法を成立させた民自公３党合意といった既成政党が主導する政治の打破を訴える。 　選挙戦では、消費増税の是非や原発政策などが問われそうだ。 豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、１、２審とも無罪となった小沢一郎・「国民の生活が第一」代表（７０）について、検察官役の指定弁護士は上告を断念する方針を固めた。 １９日の協議で最終決定する。 上告期限は２６日だが、上告を断念した場合、指定弁護士は直ちに上訴権放棄を東京高裁に申し立てる方針で、代表の無罪が確定する。 高裁判決は「代表には虚偽記入の認識がなかった可能性がある」として、石川知裕衆院議員（３９）（１審有罪、控訴）ら元秘書との共謀を否定。東京地裁の無罪判決を支持し、指定弁護士の控訴を棄却した。 指定弁護士３人は１４日、上告するかどうかを協議。主任格の大室俊三弁護士によると、高裁判決に憲法違反や判例違反がなければ、上告を断念することを決めた。大室弁護士は１６日午前、取材に対し、「明確な判例違反などを見いだすのは難しいだろう。高裁の認定には不服

東京都議会の総務委員会が１５日に開かれ、石原前知事の特別秘書２人が都の専門委員に就任したことがやり玉に挙がった。 「知事と一緒に辞職するべきだ」「都民の理解は得られるのか」といった批判が噴出したが、任用を決めた石原前知事も、人事を発令した職務代理者の猪瀬直樹副知事も委員会には不在。都側は局長らが「手続きは適法だった」と弁明に追われた。 都は石原前知事が辞職した１０月３１日、特別秘書だった兵藤茂、高井英樹両氏が１１月１日付で、非常勤の特別職である専門委員に就任すると発表した。 兵藤氏は「産業力・都市力の向上に関すること」、高井氏は「都市外交に関すること」を調査研究し都知事に報告するのが任務といい、自民党の川井重勇議員は委員会で「専門的な学識経験者ではない」と２人の経歴に疑問を投げかけた。 前田信弘知事本局長は「石原前知事と常に一緒にいて政策を熟知している」と妥当性を強調したが、川井議員は「自

プラズマクラスターイオンの発生機が設置された回転ずし店＝大阪市北区の大起水産回転寿司ホワイティうめだ店、高橋正徳撮影 　【清井聡】巨額の赤字に苦しむシャープが業績回復に向け「イオンの力」に希望を託している。除菌・脱臭効果をうたった「プラズマクラスターイオン（ＰＣＩ）」技術を使った製品は、今年で累計販売４千万台を達成した。パナソニックも「ナノイー」で追随。インフルエンザの流行期を控え、歳末商戦にも力が入る。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事業績予想と株価　下方修正でも上昇のワケ(11/6)パナがアジア共通ノートＰＣ　１２カ国・地域でサポート(8/7)イオンで除菌　空気清浄機(7/18)家庭の節電志向にマッチす

今や常識　セレブや政治家や起業家はフォロワーを水増しする時代　ILLUSTRATION BY NATALIE MATTHEWS. LOGO COURTESY TWITTER ツイッターをやっている人の約40％は、つぶやく（ツイートする）よりも他人のつぶやきを読むほうが楽しいと思っている。僕も同じだ。いろんな人のツイートに目を通して、重要なニュースや愛らしい動物の写真を見つけるのは、かなり楽しい。 とはいえ、同僚のライターたちに何万人もフォロワーがいるのは内心羨ましいと思っていた。僕のフォロワーはたった１１００人。まめに旬の話題をツイートしたり、誰かと知的なバトルを繰り広げれば、結構な数が集まるのかもしれない。 でも、やりたいという気持ちはあっても、僕はそういうことを心から楽しむタイプではない。それにフリーランスライターの身としては、ただ働きのような気がしてしまう。そこで、インターネットで２

アメリカのＩＴ企業、グーグルは、１５日、スマートフォン向けのゲーム市場に参入し、日常的な場面を舞台にした、バーチャルリアリティーゲームを公開しました。 グーグルは１５日、スマートフォン向けのゲーム市場に参入すると発表し、独自に開発した無料のゲームを公開しました。 このゲームは、２人以上が敵と味方に分かれて、街を歩きながら楽しむもので、スマートフォンに表示された地図を見ながら、指定された場所にある仮想の「パワー」を獲得したり、陣地を取り合ったりします。 グーグルは、ゲーム用の地図に店舗や商品などを表示することも検討しており、新たな広告収入につなげるねらいがあるものとみられます。 当初は紹介制での利用にとどめるとしていますが、グーグルは今後も、日常的な場面を舞台にしたバーチャルリアリティーゲームを開発したいとしています。 グーグルは、現実の世界とインターネット上の情報を融合して見ることができる

ブランドビニール傘のレジメンタル柄タイプブランドビニール傘のパッチワーク柄タイプ 　ファミリーマートは２０日、人気セレクトショップ「ＳＨＩＰＳ」と一緒に開発した「ブランドビニール傘」を数量限定で発売する。「迷彩柄」、紺色が基調の「レジメンタル柄」、小紋柄を組み合わせた「パッチワーク柄」の３種類。定番の透明タイプは使い捨てされやすいので、長く愛用して環境意識も高めてもらう狙いだ。いずれも６５ｃｍサイズで税込み９８０円。 関連記事〈家のしごと相談所〉傘の修理(5/14)

太陽の党の石原慎太郎共同代表と日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１６日午前、都内のホテルで会談した。結論は持ち越したが、１７日に大阪で行う再会談で来月実施の衆院選前の合併が決まる方向になった。　会談では、石原、橋下両氏が合併を前提に衆院選の共通政策を早急に取りまとめることで合意した。その上で、橋下氏がみんなの党と１５日に大筋合意した共通政策を基にした共通政策案を提示、石原氏は持ち帰り、党内協議に諮ることにした。　石原氏は終了後、記者団に「結論は出た。明日（１７日）発表する」と述べた。　太陽の片山虎之助参院議員は１６日昼、テレビ朝日の番組で、「大きくは合体の方向に動いている」との見通しを示した。会談に同席した維新の松野頼久国会議員団代表も「会談は紛糾しなかった」と述べた。その上で「まず２党の政策一致が大事だ。『野合』と言われないようにしたい」と強調した。　石原氏は、太陽と維新、さらにみんなの

民主党は１６日午前、福田衣里子（長崎２区）、橋本勉（比例東海）の両衆院議員が新たに離党の意向を固めるなど、離党の動きが続いた。 閣僚や民主党幹部は、「保身だ」（玄葉外相）などと批判した。 玄葉外相は１６日午前、閣議後の記者会見で、相次ぐ離党の動きについて、「政治家は自らの保身に動いてはダメだ。自分の選挙で、こっちに行った方が上がってきやすいからなどというレベルで考えるのは非常に残念だ。そういう人は政治家として認めない」と述べた。 民主党の細野政調会長もＴＢＳの番組で、「解散が決まってから（党を）出るということは、どうしても自らの生き残りと見えてしまう」と指摘した。

民主党の福田衣里子衆院議員（長崎２区）は離党の意向を固め、１６日午後に記者会見して表明する見通し。「みどりの風」に入る方向だ。　民主党の初鹿明博衆院議員（東京１６区）は同日午前、党執行部に離党届を提出した。初鹿氏は消費税増税法案に反対し、党員資格停止２カ月の処分を受けた。表明後の離党者、１５日は７人　民主過半数割れ

野党各党は１６日午前、衆院解散を控え、党首らが意気込みや決意を語った。野田佳彦首相による突然の解散表明への批判も出た。　自民党の安倍晋三総裁は午前、衆院解散について、党本部で記者団に「われわれ自民党も、国民も３年間この日を待っていた。正々堂々と政策をぶつけていきたい」と強調した。鴨下一郎幹事長代理はＴＢＳ番組で「最終的に『やっぱり自民党だ』と言ってもらえる選挙にしたい」と述べた。　公明党の山口那津男代表は参院議員総会で、１６日の解散実現は首相に「近いうち」解散の履行を迫った結果だとした上で「あえて『寄り切り解散』と言いたい」と指摘。「日本再建に向けて、わが党がリード役を果たす気構えで進んでいかなければならない」と決意を示した。社民党の福島瑞穂党首はＴＢＳ番組で「解散は首相のクーデターだ。社会保障改革も解散の時期も民主、自民、公明３党による談合で、国民不在だ」と切り捨てた。

衆院は１６日夕の本会議で解散された。これを受けて政府は臨時閣議で「１２月４日公示－１６日投開票」の衆院選日程を決定。３年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に橋下徹大阪市長の日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡み、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となる。　政府は１６日朝の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言した。閣議を前に野田佳彦首相は官邸で記者団に「国民の皆さまの信をしっかり問います」と述べた。　解散に先立ち１６日午前の参院本会議では野田首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「０増５減」する関連法が可決、成立。選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため「違憲状態」（最高裁）のままの選挙となる。　衆院選は民主党が政権交代を果たした

解散詔書、読み上げは写し＝「紫のふくさ」来歴不明−衆院解散 解散詔書、読み上げは写し＝「紫のふくさ」来歴不明−衆院解散 黒いお盆に乗せて恭しく運ばれ、衆院議長が解散を告げる「解散詔書」。任期満了前に議員のクビを宣告する重要な文書だが、実際の読み上げには原本ではなく、写しが用いられる。 　内閣総務官室によると、解散詔書には天皇陛下の署名・押印に首相の署名（副書）を添えて完成。用紙は「鳥の子紙」という黄色みのある良質な和紙が使われるという。 　しかし、本会議場で議長に渡される詔書は写しで、陛下の署名・押印はタイプ打ちした「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」に書き換えられる。原本は内閣官房で３０年間厳重に保管した後、国立公文書館に移管し、一般にも公開される。 　解散詔書を包むのは、茶道などに用いられる紫色のふくさ。風呂敷に似た布だが、「規則などで定められた物ではなく、内閣官房の備品の一つ」（担当者）で

民主政権３年、痛みじわり＝生活保護最多、解散で株は急騰 民主政権３年、痛みじわり＝生活保護最多、解散で株は急騰 株価は低迷し、生活保護受給者は過去最多。東日本大震災の復興費などで財政は厳しさを増し、日中関係悪化も経済に痛手となった。民主党政権の３年２カ月を数字で総括した。 　７月の生活保護受給者数は約２１２万４６００人と過去最多を記録。政権発足時の２００９年９月は約１７５万人で、約３７万人増えた。一方、年間所得２００万円以下の労働者は全体の２３％前後で推移し、受給者の生活費が低所得者を上回る「逆転」も起きた。 　国債や借入金などを合計した「国の借金」は９月末で９８３兆２９５０億円と過去最高を更新。３年前（８６４兆５２２６億円）から１００兆円以上増加し、次世代へのツケは膨大だ。 　日経平均株価は、１２日に８７００円を割り込んだが、野田佳彦首相が解散を表明した１４日以降、反騰。１６日の終値で９

関連トピックス原子力発電所橋下徹河村たかしＴＰＰ 　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と太陽の党（共同代表・石原慎太郎前東京都知事）が１６日、合流する見通しとなった。１７日に橋下氏と石原氏が大阪市内で最終協議をし、合流を正式に発表する見通し。 　橋下氏ら維新の会幹部と石原氏ら太陽の党幹部は１６日、東京都内で協議。維新側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの基本政策を示し、太陽側が持ち帰り協議した結果、大筋で了承したという。 　石原氏と減税日本代表の河村たかし名古屋市長は合流で合意したと発表したが、橋下氏は１６日、「減税は合流していない。それはしっかり確認した」と語った。太陽の党幹部も１６日、減税との合流は白紙に戻ったとの認識を示した。 関連記事石原氏・橋下氏会談、結論持ち越し　総選挙協力めぐり(11/16)橋下氏「太陽の党との合流難しい」　減税日本に難色(11/15)石原新

今回の衆議院選挙について、１票の格差の是正を求めている弁護士グループが、「憲法違反の状態と判断された区割りのままで選挙が行われるのは許されない」と主張して、選挙の手続きの差し止めを求める申し立てを東京地方裁判所に行いました。 最高裁判所は去年、最大で２．３倍の格差があった前回、３年前の衆議院選挙で「憲法違反の状態だ」とする判決を言い渡しましたが、今回の衆議院選挙は現在の区割りのまま行われます。 これに対して長年、１票の格差の是正を求めて裁判を起こしてきた弁護士グループが、「憲法違反の状態と判断された区割りが見直されないまま選挙が行われるのは許されない」と主張して１６日、選挙の手続きの差し止めを求める申し立てを東京地方裁判所に行いました。 弁護士グループは「同時に起こした裁判の結論が出るまでは、暫定的に選挙の手続きを止めるべきだ」と主張しています。 訴えを起こした山口邦明弁護士は、会見で「司

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と、太陽の党共同代表の石原慎太郎前都知事が１６日、東京都内で会談し、衆院選前の両党の合流で合意した。 橋下氏が合流の条件として維新の会の基本政策受け入れを求め、石原氏が応じた。太陽の党は解党し、合流後の政党名は日本維新の会を維持する。石原氏が代表、橋下氏が副代表に就く方向で調整している。橋下氏は大阪市内で記者団に「合意ができた」と語った。１７日に同市内で石原氏と会い、合流を正式に決める考えも示した。 一方、石原氏は１５日に、減税日本代表の河村たかし名古屋市長との記者会見で同党と太陽の党の合流を発表していたが、１６日の橋下氏との会談で見送りを求められ、了承したという。太陽の党の園田博之前衆院議員は衆院解散後、国会内で記者団に「太陽の党と維新の会がまず合意できるかが大事。減税日本の参入は、その後のことではないか」と語った。河村氏は名古屋市内で記者団に「そんなこと

関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　国民の生活が第一は１６日、衆院選で群馬４区での立候補が内定していた三宅雪子前衆院議員を、野田佳彦首相に対する「刺客」として千葉４区に立候補させると発表した。 　三宅氏のほか、１次公認候補３３人を発表。９月に内定した１次公認に、参院議員の中村哲治（奈良２区）、友近聡朗（愛媛２区）、外山斎（宮崎１区）の３氏、前衆院議員の高松和夫（秋田１区）、笠原多見子（岐阜１区）、渡辺義彦（大阪７区）の３氏を追加。東京１５区に内定していた東祥三前衆院議員の公認発表は見送った。

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の定例記者会見で、２０３０年代の原発ゼロ目標を掲げた野田政権のエネルギー戦略を「現実的な政策になりえない」と批判し、総選挙後に誕生する次期政権に戦略を見直すよう求める考えを明らかにした。　八木会長は、現政権のエネルギー戦略に関して「安全保障上の問題や原子力分野の人材流出など深刻な課題が多すぎる」と指摘。「エネルギー政策は日本の将来を決める基幹政策。あらためてしっかりと議論していただきたい」と話した。　総選挙でどの政党を支持するかとの問いに対しては「電力業界として特定の政党に肩入れはしない」としつつ、「民主党よりも自民党（の考え方）は私たちの思っているものに近い」と述べた。

民主・中井洽元国家公安委員長「私は忍者の国、伊賀上野（出身）だ。忍者の本には『人は恥を知る。忍者は恥を知ってはならない』と書いてある。選挙は恥なんか思ってはいけない。足の先から頭の先まで選挙だ」（党代議士会での引退あいさつで）

日本維新の会と太陽の党は１６日、近く合流することで合意した。維新の橋下徹代表（大阪市長）が同日、太陽の石原慎太郎共同代表らと国会近くのホテルで会談して一致すべき政策課題を提示、太陽が受け入れることを決めた。太陽が解党し、維新に合流する。第三極の連携は、太陽が加わる維新とみんなの党を軸に進むことになる。 橋下氏は会談で、維新が衆院選公約に盛り込む脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加▽消費税の地方税化−−の３点を含む政策課題と、維新とみんなとの政策合意の内容を提示。太陽にとって本来は隔たりの大きな主張が含まれるものの、会談後に党本部で協議した石原氏や平沼赳夫共同代表ら幹部は、受け入れて合流する方針を決めた。石原氏が解党して合流する意向を橋下氏に伝えた。 橋下氏は会談後、大阪市内で記者団に「基本的なところで（政策を譲った点）はない。野合と言われることはないと思う」と述べた。

関連トピックス野田佳彦衆院比例区、いま投票するなら 　衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５〜１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０〜１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％から下がった。政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。 世論調査―質問と回答〈１１月１５、１６日実施〉 　衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。 　一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたと

格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンが、社内規定を満たしていない整備士２人に、機体整備の責任者として最終チェックを任せていたことがわかった。国土交通省は１６日午後、同社に厳重注意し、改善の報告を求める。国交省がＬＣＣに対して厳重注意するのは初めて。 　国交省によると、航空機の整備では、一定の経験を持つ整備士の「確認主任者」が、整備状況を最終確認することになっている。ジェットスター社は今年７月に成田空港を拠点に就航。社内規定で、他社で確認主任者を３年以上経験したことを要件にしていたが、１人は６カ月、もう１人も１年８カ月しか経験がなかった。 　２人が担当したのはエアバス製Ａ３２０で、成田空港で計８機９８件の整備をチェックしていた。いずれもトラブルはなく、問題発覚後に正規の確認主任者がチェックをやり直したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

衆議院の解散で、社会保障と税の一体改革に関連して政府が所得などを把握するため、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」が廃案となり、３年後としていた制度の実施は１年以上遅れる見通しになりました。 「マイナンバー法案」は、政府が導入を目指す「共通番号制度」に必要で、国民一人一人に番号を定めて、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続きに利用することなどが盛り込まれています。 この法案は、先の通常国会に提出され、民主・自民・公明の３党の実務者の間では、情報管理の強化などの修正を行うことで大筋で合意していました。 しかし、その後の与野党の対立などから結局、審議が行われず、１６日の衆議院の解散で廃案となりました。 政府は、共通番号制度を社会保障と税の一体改革に合わせ３年後の平成２７年の導入を目指していましたが、廃案によって、法案を再提出しても導入は

早稲田大学は１６日、女子学生２人にパワハラやセクハラなどの行為をしたとして、理工系の学部や研究科でつくる理工学術院の５０代の男性教授を同日付で解任の懲戒処分とした。　早大によると、男性教授は昨年から今夏にかけ、授業と関係なく学生に１日の行動内容をメールで報告するように強要するなどしていた。昨年７月と８月に、学生が相次いで大学側へ相談し発覚した。　早大広報課は「大学として深くお詫び申し上げる。再発防止に努める」などとコメントを発表した。

山形大医学部は１６日、学生と教職員約３００人がワインを飲みながら、交流を深める懇談会を山形市の式場で開く。 今年に入って付属病院の医師２人が飲酒運転で逮捕・摘発されており、「ボージョレ・ヌーボー」が１５日に解禁されたのに合わせ、飲食をともにしながら学部内の士気を高めるのが狙いというが、市民からは「見識を疑う」との声も出ている。 同学部総務課によると、山下英俊学部長と久保田功付属病院長の連名で懇談会の参加者を募集した。同学部を含めて同大関係者の不祥事が多発しており、こうした苦境を一致団結して乗り越えようと企画された。学生は参加無料。 山下学部長は「教職員が自分のお金を出し合って行う。『我々一丸となって、きちんとやります』という趣旨の会だ」と意義を強調する。 同学部では、逮捕者が出た９月、約４００人の教職員を集めた緊急連絡会を開催し、綱紀粛正を呼びかけた。１０月には、県警担当者を招いた安全運転

知事選用の投票所入場券の印刷を発注した後で、衆院の解散が決まり、刷り直さなければならない事態となった。 「同じ日に選挙を行うのに、入場券が別々だと混乱の元になる」として、区選管では、１枚にまとめて刷り直すことを決めたという。しかし、すぐに作業を始めても、知事選の期日前投票に間に合うか微妙な状況で、担当者は「業者にはなんとかお願いしているところ」と話す。 衆院選東京３区と４区の二つの小選挙区がある大田区は、知事選用の入場券の扱いに苦慮している。開票作業をスムーズにするため、知事選の入場券を３区用と４区用に分ける予定だが、既に一部は区別のないまま印刷済み。その入場券をどうするか未定で、同区選管は「もう一秒も無駄にできない」と危機感を口にする。 約７２万人と、都内最多の有権者を抱える世田谷区も、入場券の印刷を発注済みで、現在、書式を変更するか検討中だ。また、江戸川区では、投票の仕方などを説明する

海づくり大会：天皇警護に警官３０００人 Tweet 社会 2012年11月15日 09時50分(32時間35分前に更新) 第３２回全国豊かな海づくり大会で来県する天皇皇后両陛下や要人らの警護に向けて、全国から警察官の沖縄入りが本格化している。期間中、県警を含めた警備態勢は約３千人を予定。天皇ご夫妻や要人が１７～２０日にかけて大会会場の糸満市や視察先の恩納村、久米島町に足を運ぶため、広範囲にわたり厳重な警戒態勢が続き、県内は物々しい空気に包まれそうだ。 ご夫妻の来県は２００４年の国立劇場おきなわの開場以来。天皇陛下自身は皇太子時代を含めて９回目になる。県警は約１年前から新たに「警衛対策課」を設置し、警護方法や会場周辺の安全を確認してきた。 １４日は警護を応援するため、那覇港には九州から機動隊の車両など約４０台と２５０人余の警官が到着した。今後、幹線道路で検問するほか、会場周辺やご夫妻が訪れる

「合計10回の面談で精神的に追い込まれ、自殺すら考えた」 NECグループで教育関連の職場で働く男性(44)は、今年5月から始まった退職勧奨を振り返る。 【詳細画像または表】 「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5??以上も減った。 東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」・・・。その後もサービス残業の強要などが続いているという。 ■　執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」 「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記

■胡錦濤惨敗の人事■ ■政治局常務委員人事にみる胡錦濤の惨敗 2012年11月15日、習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員が発表されました。 午前11時ごろという緩い時間設定だったお披露目。結局12時近くまで押した結果、お披露目よりも先に速報が出てしまいました。習近平総書記、中央軍事委員会主席の誕生であります。速報はその他6人の顔ぶれと序列の発表がありました。 常務委員の序列は習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗となりました。王岐山はさっそく本日開かれた中央紀律検査委の会議で、書記に就任しております。 習近平（59） 党総書記、中央軍事委員会主席、（国家主席） 李克強（57） （国務院総理） 張徳江（66） （全人代委員長） 兪正声（67） （全国政協主席） 劉雲山（65） 中央書記処常務書記、（中央精神文明委主任） 王岐山（64） 中央紀律検査委書記

大阪市北区の関西電力本社前で先月、反原発を訴える抗議集会に参加していた男が警戒中の警察官を転倒させるなどした事件に絡み、大阪府警警備部と天満署は１６日、男を連行していた警察車両の進路を妨害し、破損させたとして公務執行妨害と器物損壊容疑で、兵庫県伊丹市南町の職業不詳の男（６２）を逮捕した。府警によると、男は中核派活動家で、認否について黙秘しているという。

衆議院の解散で、社会保障と税の一体改革に関連して政府が所得などを把握するため、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」が廃案となり、３年後としていた制度の実施は１年以上遅れる見通しになりました。 「マイナンバー法案」は、政府が導入を目指す「共通番号制度」に必要で、国民一人一人に番号を定めて、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続きに利用することなどが盛り込まれています。 この法案は、先の通常国会に提出され、民主・自民・公明の３党の実務者の間では、情報管理の強化などの修正を行うことで大筋で合意していました。 しかし、その後の与野党の対立などから結局、審議が行われず、１６日の衆議院の解散で廃案となりました。 政府は、共通番号制度を社会保障と税の一体改革に合わせ３年後の平成２７年の導入を目指していましたが、廃案によって、法案を再提出しても導入は

施行から３年半が経過した裁判員裁判が、水戸地裁でしか開かれない現状に、水戸から離れた地域に事務所を置く弁護士や裁判員から不満の声が上がっている。県弁護士会土浦支部は、地裁土浦支部（土浦市）でも裁判員裁判が開けるよう国に改善を求めていく考えだ。 最高裁によると、昨年、水戸地裁での裁判員裁判で判決を受けた被告人は２５人。県弁護士会土浦支部によると、このうち同支部管内で事件を起こした被告人は１６人に上る。県南で裁判員裁判対象の容疑者が逮捕された場合、国選弁護人は、水戸地裁周辺で活動する弁護士と事件の起きた県南部の弁護士が２人１組で担当することが多い。県南部の弁護士が加わるのは、接見に通うのに都合がいいためだという。 ＪＲ取手駅近くに事務所を構え、今年１～２月に保護責任者遺棄致死罪に問われた男の裁判員裁判の弁護人を務めた千葉真理子弁護士（４９）は「負担があまりに大きい」と話す。 公判前整理手続きな

上司に叱られ拳銃取り出す＝警視庁巡査長を戒告処分 上司に叱られ拳銃取り出す＝警視庁巡査長を戒告処分 上司に叱られたことに立腹し、携帯していた拳銃を警察署内で取り出したとして、警視庁は１６日、葛飾署地域課の男性巡査長（３１）を戒告処分にしたと発表した。また、この問題を同庁警務部に報告しなかったとして、当時の葛飾署長（５６）を警務部長注意とした。巡査長は「銃を抜くことで、積もり積もった怒りを知ってほしかった」と話しているという。 　同庁によると、巡査長は昨年１１月２７日午前７時４５分ごろ、同署のエレベーターホールで、携帯していた実弾入りの拳銃を正当な理由がないのに取り出した。 　巡査長は宿直勤務を終え、同署地域課に戻ったところ、上司の男性警部補（５９）から、勤務内容を勝手に変えたことを注意され、ふてくされた様子で立ち去った。その後、ホールで「ぶっ殺す」などと言い、拳銃を取り出し数秒間床に向けた

家族間のトラブルを報じた週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、菅前首相の妻が発行元の新潮社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（太田晃詳裁判長）は１６日、同社に１１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、同誌は昨年８月の夏季特大号で、前首相の妻が調査会社に長男夫婦の浮気調査を依頼したなどと報じた。同社側は「母親の行動として不合理とは言い難く、社会的評価は低下しない」などと主張したが、太田裁判長は「首相の妻だったことを踏まえても、真実かどうか立証のない記事を我慢すべきとは言えず、名誉毀損(きそん)が成立する」と退けた。 週刊新潮編集部は「判決を精査して対応を決めたい」としている。

指導していた学生２人にパワー・ハラスメントなどをしたとして、早稲田大学は１６日、同大理工学術院の５０代の男性教授を懲戒解雇し、発表した。学生のプライバシーへの配慮を理由に、学生の性別や被害の詳細は公表しなかった。 　同大によると、教授は昨年から今年にかけ、学生２人を別々に夜に呼び出し、それぞれと２人きりで１回ずつ食事をしたり、毎日のようにその日の予定をメールで報告させるなどした。報告の内容に不満があると、「こんな生活じゃだめだ」と叱ることもあったという。同大は立場を悪用した、教育とは無関係のハラスメントだと判断した。 　今年７月に学生側から大学に「教授からハラスメントを受けた」と訴えがあり、調べたという。同大によると、先月下旬に教授会で処分を内定したが、その後の不服申立期間に教授側からの申し立てはなかったという。「学生の心身や就学環境を悪化させる事案が起き、おわびする。再発防止に努める」と

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の福島第一原発事故をめぐり、当時の経営陣らを訴えた株主代表訴訟の口頭弁論が１６日、東京地裁であり、経営陣側を支援する立場で補助参加した東電が「津波は予測できなかった」という書面を提出した。この訴訟で経営陣側が具体的な主張をするのは初めて。 　株主側は「過去に起きた津波をもとにした試算などから、今回の津波は予測できた」と主張している。しかし東電は書面で、「あくまで試算であり、具体的な対策に使えるものではなかった」などと反論した。 　この訴訟では、株主が当時の取締役らに対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の賠償責任を負わせた」として、総額５兆５千億円の支払いを求めている。 関連リンク特集：東日本大震災

東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉に向けて現場で働くための作業員として登録している人数が、これまで説明していたより少ないことが分かった問題で、東京電力は「誤った説明だった」として正式に訂正しました。 東京電力は「要員の不足は生じない見込みだ」としていますが、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。 この問題は、福島第一原発の廃炉に向けた中長期の工程表の中で、東京電力が「要因に不足は生じない」とする根拠にしていた現場で働くために登録した作業員の人数が、記載された数より少ないことが分かったもので、福島県が「廃炉作業の進捗（しんちょく）に重大な影響が生じる問題だ」などとして、厳重に抗議していました。 これについて、東京電力は１６日、誤りを認めて工程表の要員計画の記載を訂正しました。 それによりますと、当初発表していた人数は、実際には事故以降に福島第一原発で働いたことのある作業員の総数だったとし

イタリア・トリノ（Turin）産のオリーブオイル（2006年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE 【11月16日 AFP】タイの首都バンコク（Bangkok）で、ペニスを大きくしようとオリーブ油を注入した男性（50）が重度の感染症を起こし、病院に運び込まれた。タイ王国国家警察病院が16日、AFPに明らかにしたところによると、この男性はペニスが小さいことを気にして数年間にわたってオリーブ油を注入していたという。結局、男性はがんと診断され、手術でペニスを切断する羽目になってしまった。 タイではペニスを大きくする方法としてシリコンや蝋（ろう）、蜜蝋のほか、オリーブ油を注入する手法が知られている。効果のほどが不明なうえ危険な方法だが、タイ男性の間ではまことしやかに信じられており、バンコクのある病院にはこの方法を試した後で体調に異変を訴える男性が月平均4