政府は２５日、２０１３年度一般会計予算案の概要を固めた。 歳入面では、税収を４３・１兆円と見込み、新規の国債発行額（新たな借金）が税収を４年ぶりに下回ることになった。歳出面でも、借金返済（国債の元利払い）以外に使う政策的経費を７０・５兆円前後とし、１２年度当初予算を実質的に下回る。安倍政権として取り組む初めての年度予算で財政規律を重視する姿勢をアピールする。 歳出では、電気自動車のさらなる普及や先進医療機器の開発など、成長分野に重点的に予算を回す。堤防のかさ上げなどの津波対策や、住宅の耐震化改修を支援する事業を含めた防災・減災対策にも手厚く予算を配分する。 この結果、公共事業関係費は、１２年度当初予算より約７０００億円増やし、５・３兆円程度となる。

公明党の山口那津男代表は習近平総書記との会談で安倍晋三首相の親書を渡した。習氏の前で封筒から取り出した山口氏は深く頭を下げながら手渡し「まるで朝貢外交のようだ」（外務省筋）との声も出ている。　親書を渡す前に開封することに儀礼上の問題はない。ただ、カメラマンには中身が丸見えに。首相は親書で日中関係について「アジア太平洋地域および世界の平和と発展に共に責任を有している。最も重要な２国間関係の一つであり、大局的観点から『戦略的互恵関係』を推進していきたい」と伝えた。

安倍晋三首相が２度目の首相に就任して２６日で１カ月となる。この間、円安は進み株価は上昇した。東南アジア３カ国歴訪では、海洋進出に向かう中国にくさびも打ち込んだ。日本維新の会の橋下徹代表代行、みんなの党の渡辺喜美代表と相次いで会談するなど、国会運営についても布石を打っている。まずは安定感のある順調なスタートだといえる。（阿比留瑠比）経済再生　「今回は何と言っても日本経済再生が最優先ということで、まずは順番をしっかりつけて、一つ一つ着実に行っていく」　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、安倍内閣発足１カ月の感想を求められるとこう述べた。　首相も１２月２６日の就任記者会見で「強い経済は国力の源」と強調して以降、日銀との間で２％の物価目標を柱とする共同声明発表にこぎつけるなど、デフレ脱却による経済再生に向けた施策を打ち出してきた。「アベノミクス」は今のところ着実に進展している。危機管理　首相が「危

【花野雄太】文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。今年度までに小１、小２の「３５人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から５年間で中３まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。 文科省は昨年９月、小３〜中３を３５人以下学級にするには教員１万９８００人の定数増が必要と判断。２０１３〜１７年度に実現する計画で、新たに１学年分を増やす３９００人分（８５億円）の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。 しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置（加配）の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、（１）小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する（２）いじめ問題への対応などで生徒指

財務相も務める麻生太郎副総理が終末期医療をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言したことで「安倍内閣の失言第１号」などとバッシングを浴びているが、ネット掲示板などでは「正論だ」と擁護する声も多い。 麻生氏の発言が飛び出したのは２１日午前の社会保障制度改革国民会議。高齢者などの終末期医療に関し「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。しかも政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べた。 麻生氏は午後「公の場で発言したことは、適当でない面もあったと考える。当該部分については撤回する」とした。 この発言に終末医療専門家などからは「非常に乱暴な言い方」「医療費のことを先に持ち出すと、議論の中で何が大切か分からなくなる」などと批判が相次いだ。 その一方、もともと

同志社大学次期学長の村田晃嗣教授 　同志社大学（京都市）学長に４月に就任する法学部長の村田晃嗣（こうじ）教授（４８）が２６日、記者会見し、６５歳の定年まで多選が何度でも認められる学長選について「教職員による委員会を設置し、何選までが適当か議論する」と学内規則を見直す考えを表明した。 　同志社大の学長は、専任教授が自らの意思か、推薦で立候補し、約９００人の専任教員・職員の投票で決める。任期は３年で、八田英二・現学長（６３）は連続５期務めた。村田教授は「学長の多選禁止」を「公約」に掲げ、推薦で立候補。１１日に行われた文学部教授との学長選で有効投票７９９票のうち４０９票を得て当選した。（竹田真志夫）

【田幸香純】銀行以外の金融機関も公的資金で救済できるようにする制度などをつくるため、預金保険法や銀行法が十数年ぶりに大きく改正される。金融庁の金融審議会が２５日出した最終報告で方針が決まった。政府は通常国会に法案を出し、２０１４年度の施行をめざす。 　最も大きな改正になるのは預金保険法だ。 　００年に金融危機の連鎖を食い止めるため、経営危機の銀行を国有化したり、公的資金を入れて救ったりする仕組みがつくられた。 　だが、ほかの金融機関に影響を与えないように倒産させたり、取引や事業を縮小させながら公的資金を入れて再生させたりする仕組みが不十分だった。 　このため今回、銀行だけでなく保険会社や証券会社などあらゆる金融機関に対して新制度をつくることにした。 　経営危機に陥った金融機関が債務超過の場合は、デリバティブ（金融派生商品）などの取引を本体から切り離し、会社を清算させる。デリバティブ取引を切

退職金が減額される前に早期退職する公務員が相次いでいることを受け、千葉県の一部の市町村の職員に退職手当を支払う事務組合が、減額を始める条例の施行日を１か月遅らせ、４月１日とすることを決めました。 この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、全国の自治体で退職金を引き下げる条例などが改正され、その施行を前に早期退職を希望する職員が相次いでいるものです。 千葉県市町村総合事務組合は、千葉市など財政規模の大きい７つの市を除く、市町村や消防など県内の８５団体に退職手当の支給をしていて、今年度中に、およそ７４０人が定年退職することになっています。 組合は３月１日から退職手当を減額する方針を先月通知していましたが、ほかの自治体で早期退職を希望する公務員が相次いだことを受け、自治体などからは同様に退職する職員が増えれば業務に支障が出るため、施行を４月にしてほしいと要望を受けていました。 このため組

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、政府は２５日、日本人犠牲者の氏名を公表した。最初に身元が確認されてから４日後だった。 大手プラントメーカー「日揮」（横浜市）の意向に配慮したためだ。氏名公表のあり方について、識者らから意見を聞いた。 ◆米国の例参考 日本人７人の死亡が確認されたのは今月２１日。菅官房長官は記者会見で「家族は大変悲しみ、動揺している。日揮と相談し、公表は避けてほしいとのことだった」として、氏名を公表しなかった。海外で邦人が巻き込まれた過去の重大事件で、政府はこれまで、犠牲者の身元が確認され次第、氏名を公表しており、今回は異例の対応だった。 新たに２人の死亡が判明、９人の遺体が政府専用機で日本に運ばれることが決まった翌日の２４日、菅氏は、遺体到着後に犠牲者名を公表すると表明。「一つの区切りになるかなという思いの中で、公表させていただく」と述べた。政府関係者に

アルジェリア人質事件で死亡した木山聡さん（２９）の恩師で、長岡技術科学大名誉教授の石崎幸三さん（６６）は２５日、木山さんを追悼する手記を産経新聞に寄せた。内容は以下の通り。優秀な学生　平成２０年３月に修士を修了した木山君。学生時代は韓国や南米からの留学生に囲まれるような環境で学んでいた。修了時、教員で出している「材料賞」を授与された優秀な学生だ。その上、私の研究室は修了生に品質保証書を出している。大学の基準で修了していても、私の基準で修了していなければ出さない。　保証書は中心に私が保証を書き、周囲に研究室関係者が寄せ書きをする形だ。九州男児らしく勇猛果敢で正義感と積極的な行動力を持ち、好奇心旺盛な木山君の寄せ書きには、いかに思いやりのある優しい人か、いかに思いやりのあるリーダーかが書かれていた。今回の事件でも部下をかばいながら犠牲になったのかもしれない。　こういう事件が起きるといかに日本が

大阪市は２６日、中学生以下は無料にしている市立天王寺動物園（天王寺区）の入園料について、市外の小学生・中学生は４月から２００円の入園料を取る方針を決めた。同動物園の年間経費の約７割が市税でまかなわれており、橋下徹市長は「市税で周辺市町村の子供の分まで面倒をみる必要はない」と述べた。　担当部局が同日、予算ヒアリングで有料化案を提示。「収入を上げることはもちろんだが、負担の公平性を考えた」と説明し、市長は「周辺の市町村で無料を希望するところには分担金を出してもらったらいい」と了承した。これにより、年間２０００万円の収入増になるという。　一方、昨年５月に構想を発表していたホッキョクグマなどの生態をダイナミックに観察できる「極地海洋ゾーン」の整備は市長の指示で凍結された。市長は「大胆な戦略の前に、基本的なサービスがなっていない」と述べ、サービス向上に取り組むよう求めた。

ミスは繰り返され、最悪の結末を招いた－。東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月、乳製品アレルギーがある５年生の女児（１１）が、チーズ入りの給食を食べて死亡した事故は、担任教諭の確認ミスによる惨事だったことが判明し、警視庁が業務上過失致死容疑も視野に捜査している。同校では事故の３カ月前にも１年生の男児にアレルギーがある給食を誤って配り、病院に搬送されたばかり。教訓が生かされない失態に保護者らは認識の甘さに怒りをぶつける一方、症状や対応が生徒によって千差万別という現実が教育現場を悩ませている。

インターネット上の書き込みをめぐる相談件数の推移 　【田村剛】インターネット上の掲示板で中傷を受けたなどとする相談が急増している。昨年１年間で全国の法務局に寄せられた件数は３９０３件（速報値）で、過去最多だった前年の３１１３件を上回った。法務局の働きかけでプロバイダーが削除に応じるケースもあり、法務省は「困ったときは相談してほしい」と呼びかけている。 　法務省人権擁護局によると、相談の大半は名前や顔写真などの個人情報をさらされ、中傷されたというもの。名前や携帯電話のアドレスとともに、性的な写真が掲載されている▽中学生の娘を中傷する書き込みがある――などの相談が寄せられている。実際に就職活動に影響が出たり、精神的に不安定になって外出できなくなったりした深刻なケースもあるという。 　人権擁護局が統計を取り始めた２００１年は１９１件だったが、ネットの普及とともに昨年までに約２０倍に急増した。１１

富山県高岡市の市立中学校で出願書類を郵送し忘れ、３年生２人が推薦入試を受験できなかった問題を受け、市教育委員会は２５日、臨時校長会を開き再発防止策を通知した。 この中学を含むすべての市立中と特別支援学校の計１３校の校長が出席し、一様に重苦しい表情で会議に臨んだ。 冒頭、氷見哲正教育長が「生徒が安心して受験で力を発揮できるよう心のサポートをお願いしたい。また、教員は生徒の大切な命と人生を預かっているとの意識を改めて持ってほしい」とあいさつ。その後、非公開で行われた会議では、市教委が〈１〉配達記録などを一元的に管理して出願書類を発送したことの確認を徹底する〈２〉入試日程の一覧表に郵送したことをチェックする欄と校長らが押印する決裁欄を付記する〈３〉学校行事も考慮して無理のない出願スケジュールを立てて校長らが監修する――ことなどを通知したという。 また、市教委は今回の問題について、郵送することを依

大阪市は２６日、中学生以下は無料にしている市立天王寺動物園の入園料について、大阪市外に住む小中学生は有料にする方針を明らかにした。橋下徹市長は「大阪市が市民税で周辺市町村の子供の分まで面倒を見る必要はない」と述べ、４月から大人料金５００円の半額に近い２００円を徴収する。 同日の２０１３年度予算に関するヒアリングで市長が了承した。これにより年間２０００万円の収入増になるという。 大阪市民の税金で運営する施設を市外の人が利用する場合は、応分の負担を求めるというのが橋下市長の持論。天王寺動物園は経費の約７割を市税で運営している。 同じく自治体が運営する近隣の京都市動物園や神戸市立王子動物園は、いずれも市内居住者に限らず中学生以下は一律無料となっている。（共同） ［2013年1月26日12時49分］

不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は２６日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者（５６）を逮捕した。容疑を否認している。　逮捕容疑は、徳島市の不動産業者（３６）＝詐欺容疑で逮捕＝らと共謀、平成２２年３月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、生活保護費として敷金分１０万８０００円と転居費用１０万円をだまし取ったとしている。扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。　扶川容疑者は１４日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。　扶川容疑者は県内に２カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約２０００件の相談に応じてきたという。会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した

米国史上最悪の連続殺人犯の１人として知られるロドニー・アルカラ死刑囚が７日、ニューヨーク州の最高裁判所で４２年前と３６年前の殺人事件の犯人として有罪判決を受けた。すでに別の５つの殺人事件の犯人としてカリフォルニア州で死刑判決を受けているアルカラ死刑囚は、１３０もの未解決事件に関与しているとも報じられている凶悪犯。髪を長く伸ばした端正な顔立ちの裏側に隠された狂気がまたひとつ明らかにされたかたちで、再捜査を主導した元国務長官を父にもつ辣腕（らつわん）検事長の手腕にも注目が集まっている。　「（裁判官になってからの）３０年間、こんな事件を扱ったのは初めてです」　ニューヨーク州最高裁判所のボニー・ウィットナー裁判官は７日、アルカラ死刑囚への判決言い渡し公判で涙を流した。　アルカラ死刑囚が有罪とされたのは、１９７１年に２３歳の女性がレイプされたうえで殺害された事件と、１９７７年に別の２３歳の女性が殺さ

政府は２５日、平成２５年度予算案の防衛関係費に関し、防衛省や自民党が今年度の４兆６４５３億円から約１２００億円の上積みを目指していた伸び幅を約４００億円に圧縮する方針を固めた。２９日の閣議決定に向けた財務、防衛両省の調整で大筋合意した。防衛省は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動に対処するため大幅定員増を求めたが、財務省が難色を示した。　防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「１万８千人の増員が必要」（同省筋）としてきたが、財務省は国家公務員全体の定員削減方針をもとに大幅増を認めず、計３００人弱の増員にとどまる見通しとなった。　財務省はさらに、尖閣諸島を含む「南西重視」の戦略をもとに、航空機の能力向上や艦艇の整備など、空自や海自の予算拡充は認めたが、陸自に関しては火力戦闘車開発費の圧縮などで予算削減を求めている。　小野寺五典防衛相は２７日に予定される麻生太郎財務相との閣僚折衝で約４

【竹石涼子】妊娠中の喫煙は低体重など赤ちゃんへのリスクが指摘されているのに、たばこを吸う妊婦が２４歳以下では１割もいることがわかった。その夫は６割以上にのぼる。環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）の中間報告で２３日公表された。 　全国約３万３千人の妊婦を調べたところ、５％が「現在も吸っている」と回答した。年代別では２４歳以下が１０％と最も多かった。妊婦の夫約３万２千人の喫煙率は全体で４５％。２４歳以下の妊婦がいる夫は６３％だった。これだけの規模で妊婦とその夫を対象にした喫煙率の調査は全国で初めて。 　厚生労働省やＪＴの調査によると、喫煙率は女性が１０％前後、男性では３０〜４０％。調査方法が異なるため単純に比較できないが、調査班の山縣然太朗・山梨大医学部教授は「若い父親の喫煙率が高い。受動喫煙の影響が懸念される」と話している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

鹿児島県屋久島町で住宅９棟が全焼するなどして２人が焼死した連続放火事件で、殺人未遂、現住建造物等放火などの疑いで逮捕された同町永田、無職岩川健蔵容疑者（７５）が犯行に及んだとされる当日の２１日は、焼死した近くの会社員岩川勝美さん（５４）の所有地内にある自宅からの立ち退きを強制執行される予定だったことが２６日、関係者への取材でわかった。 県警の捜査本部は、岩川容疑者が強制執行を前に追い詰められ、日頃から折り合いの悪かった近所への不満も募らせて犯行に及んだ可能性が高いとみて動機を追及する。 関係者によると、岩川容疑者は、親類である勝美さんから立ち退き訴訟を起こされ、「受け入れられない」と主張したが、鹿児島地裁から昨年、自宅を撤去したうえで敷地外に立ち退くよう命じられた。それでも家にとどまり続けたため、２１日に強制執行が予定されていた。 岩川容疑者は２００２年４月、畑の境界線を巡り、勝美さんの両

緑茶に多く含まれるカテキンを勃起不全（ＥＤ）治療薬とあわせて使うと、カテキンの抗がん作用が大幅に強くなることを、九州大の立花宏文主幹教授（食品機能化学）らが細胞やネズミの実験で確かめた。新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるとしている。米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に論文を発表する。 　立花さんらは、カテキンの一種で、抗がん作用があるエピガロカテキンガレート（ＥＧＣＧ）の働きを研究。がん細胞の中でいくつもの分子を介して信号を伝え、細胞を死に導く道筋を解明した。途中で別の酵素が信号を弱めており、高濃度のＥＧＣＧでないと効果が出ないこともわかった。 　この酵素は、「バイアグラ」をはじめとするＥＤ治療薬が働きを抑える酵素と同じだった。人のがん細胞やがんを移植したネズミにＥＧＣＧとＥＤ治療薬を一緒に与えると、単独では効果が出ない濃度でも、細胞が死んだり

１月８日付のニューヨーク・タイムズ経済面＝同紙提供 　【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は現地時間の８日、「Ａ　Ｐａｉｎｆｕｌｌｙ　Ｓｌｏｗ　Ｓｗｅｅｐ（遅々として進まない除染）」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。 　ＮＹＴが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷ（Ａｓｉａ　＆　Ｊａｐａｎ　Ｗａｔｃｈ）が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「ＣＲＯＯＫ

空腹になると脳内のたんぱく質の一種が活発に働き、記憶力が向上する仕組みがあることを、ショウジョウバエを使った実験で発見したと、東京都医学総合研究所のチームが発表した。 ２５日付の米科学誌サイエンスに論文が掲載された。 研究チームは、同様の仕組みによる記憶力の向上は、人でも起きている可能性があるとみている。 同研究所の平野恭敬主任研究員らは、絶食させたハエと満腹のハエに特定の匂いをかがせて電気ショックを与え、その１日後に、嫌な記憶に結びついたこの匂いを避けるかどうかを調べた。その結果、９～１６時間の絶食後にショックを与えた場合は、満腹時に比べ、匂いを避ける割合が約２倍高かった。 ハエの脳内の神経細胞を観察したところ、空腹になると「ＣＲＴＣ」と呼ばれるたんぱく質が活発化して記憶に関係する別のたんぱく質と結合し、この働きが高まることがわかった。受験シーズンのさなか、人での効果が気になるが、平野さ

九州大農学研究院の立花宏文主幹教授（食品機能化学）らの研究チームは２５日、緑茶に多く含まれるカテキンの一種「ＥＧＣＧ」と、勃起不全（ＥＤ）治療薬に含まれる低分子化合物を併用して投与すると、がん細胞を効果的に殺傷するという実験成果を得たと発表した。米科学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版などに掲載される。 ＥＧＣＧは、悪性度の高いがん細胞表面のたんぱく質と結合し、がん細胞を殺傷する能力があることが分かっていたが、効果が出にくかった。 研究チームは、膵臓(すいぞう)がんや前立腺がんなどのがん細胞内で増える「ＰＤＥ５」と呼ばれる酵素が、細胞内でＥＧＣＧの抗がん作用を阻害していることを突き止めた。

アルジェリア人質事件　奪われた将来　日揮の木山聡さん　２９歳、若すぎる死 産経新聞 1月26日(土)7時55分配信 ■「耐え難い」「写真見ると涙が。残念としか言えない」 アルジェリア人質事件で２５日、日本人犠牲者９人が無言のまま帰国し、遺族は涙で出迎えた。「お帰り」「早く供養してやりたい」。ひつぎにすがりつき、息子の名前を呼び続けた母も…。遠く危険な地で途上国の発展に貢献してきた企業戦士たち。異国で命を奪われた彼らの家族は、悲嘆にくれた。 日揮社員の木山聡さんは入社５年目の２９歳。平成２１年に結婚し、１児をもうけたばかりだった。将来を期待された若きエンジニアの死に、関係者は深い悲しみに包まれた。木山さんの遺族は２５日、「アルジェリアの事件で長男を亡くしたことは、非常に残念で、悲しく、耐え難いものです」とのコメントを発表した。 熊本県の八代高専（現熊本高専）で学んだ木山さん。高専による

吹雪の影響で北海道稚内市内は視界が悪く、市内や近郊を走る路線バスが２６日朝から全線で運休しています。 路線バスを運行している「宗谷バス」によりますと、２６日朝から運休しているのは、稚内市内や近郊を走る８つの路線すべてで、さらに稚内市と札幌市を結ぶ都市間バスも２６日朝の始発から運休しています。 運行再開のめどは立っていないということです。 また、稚内市内に営業所があるタクシー会社３社も、２６日朝から営業を見合わせています。

インターネット上の実名制交流サイト「フェイスブック」など「ＳＮＳ」（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で結婚相手を探す「ＳＮＳ婚活」が広がっている。フェイスブックを使った婚活サイトも登場、カップルも増えつつある。しかし、個人情報満載のＳＮＳ上での相手探しにはさまざまな危険性が潜んでもいる。（清水麻子） ［ＳＮＳ］フェイスブックで「友達」を増やすリスク　トラブル増加の要因は？ 昨年８月に結婚した東京都内の会社員、林亮子さん（２５）＝仮名＝は、フェイスブックを使ったお見合いサイト「Ｏｍｉａｉ」（ｈｔｔｐ：／／ｆｂ．ｏｍｉａｉ−ｊｐ．ｃｏｍ／）で、夫の芳裕さん（３１）＝同＝と出会った。「実名性の高いフェイスブックなら安心と思い、登録した。周囲にはいないすてきな人と出会えて結婚でき、幸せです」 「Ｏｍｉａｉ」は、インターネットの広告代理事業会社「ネットマーケティング」（東京都渋谷区）が

平成２４年の書籍と雑誌を合わせた出版物の推定販売額（電子書籍を除く）が前年比３・６％減の１兆７３９８億円と、８年連続で前年を下回ったことが２５日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。　雑誌は前年比４・７％減の９３８５億円で、２３年の６・６％減に続く、過去２番目の落ち込み。書籍も同２・３％減の８０１３億円。雑誌は１５年連続、書籍は６年連続で前年割れとなった。　同研究所によると、書籍の落ち込みは、発行部数１００万部突破が阿川佐和子さんの「聞く力」１作にとどまるなど、ヒット作に恵まれなかったことが影響。雑誌についても、スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で情報源としての価値が低下し、特に若い世代で「雑誌離れ」が加速したと分析している。

総務省が２５日発表した２０１２年の全国消費者物価指数（年間平均、２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が９９・７と、前年比で０・１％下落し、４年連続でマイナスだった。下落幅は前年（０・３％）から縮小したものの、物価が継続的に下落するデフレの長期化が改めて裏付けられた。 価格競争の激しいテレビが４・４％、ノート型パソコンが１６・４％それぞれ値下がりするなど、教養娯楽用耐久財が８・９％下落したことが影響した。電気冷蔵庫などの家庭用耐久財も８・８％値下がりした。 一方、電気代が５・９％、ガス代が４・０％上昇し、下落幅の縮小につながった。食料品では、うなぎのかば焼きが２２・２％上昇した。

【花野雄太】文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。今年度までに小１、小２の「３５人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から５年間で中３まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。 　文科省は昨年９月、小３〜中３を３５人以下学級にするには教員１万９８００人の定数増が必要と判断。２０１３〜１７年度に実現する計画で、新たに１学年分を増やす３９００人分（８５億円）の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。 　しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置（加配）の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、（１）小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する（２）いじめ問題への対応などで生徒指

生活の党は二十五日、都内で結党大会を開き、森裕子参院議員に代わり、小沢一郎衆院議員を新代表に選出した。小沢氏は「もう一度政権奪取を目指す」と表明。夏の参院選に向けて、他の野党との共闘の必要性を強調した。　　（冨江直樹） 森氏は代表代行に就任。鈴木克昌幹事長は留任し、国対委員長に小宮山泰子衆院議員を起用。参院幹事長に佐藤公治、参院国対委員長に主浜了の両参院議員を充てた。政調会長は置かなかった。大会では「消費税増税の凍結」「二〇二二年までの原発全廃」を掲げた基本政策を了承した。基本政策では「国民の生活が第一」の理念に基づき「いのち」「暮らし」「地域」を守るとし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する方針も示した。 小沢氏は代表就任後のあいさつで、衆院選の敗北について「自分自身、心から強い責任を感じている」とあらためて陳謝。その上で「もう一度、国民の生活が第一の基本原則にのっとった政権を打

米国のメディアが安倍晋三首相の今回の東南アジア訪問で最も注目したのは、語られることのなかった演説だったようだ。訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで１８日、安倍首相は「開かれた、海の恵み－日本外交の新たな５原則」と題する主要政策演説をする予定だった。　だが首相はアルジェリアでの人質事件が急展開したために予定を変えて帰国することになり、演説は中止となった。演説の内容はそれでも首相官邸サイトなどで公表された。　その内容に米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルが注視して、詳しく報道した。２２日付のその記事は「安倍首相の失われた政策演説での安倍ドクトリンでは米国が中心」という見出しで、同首相の新しい外交政策の要点を伝えていた。　同演説案はまず「日本の国益」として「海の安全」と「日米同盟」とを掲げ、インドネシアなど東南アジア諸国との連帯の重要性を強調していた。そのうえで５原則として「思想や言論の

【ニューヨーク＝越前谷知子】２５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本銀行の追加緩和観測などから円売りが加速し、一時、１ドル＝９１円２０銭と２０１０年６月中旬以来、約２年７か月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。 午前１０時２０分（日本時間２６日午前０時２０分）現在、前日（午後５時）比５８銭円安・ドル高の１ドル＝９０円８５〜９５銭で取引されている。 対ユーロでは、同時刻現在、１円５６銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１２２円３５〜４５銭で取引されている。

田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、デフレが続いているのに伴って、生活保護の支給額を新年度から３年かけて引き下げることに理解を求めたうえで、今後、物価が上がった場合には、引き上げる考えを示しました。 政府は、生活保護のうち食費や光熱費などの「生活扶助」について、デフレが続いていることなどを踏まえ、ことし８月から３年かけて引き下げることにしています。 これについて田村厚生労働大臣は、「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、理解を求めました。 そのうえで田村大臣は、「生活保護の支給基準は、国民の消費傾向に合わせ毎年見直すことになっている。物価が上がって景気がよくなり、消費が増えていけば、それに応じて生活保護の金額も増えていく」と述べ、今後、物価が上

【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式市場でアップル株が売られ、同社の時価総額が4130億ドル（37兆6000億円）に減少した。石油大手エクソンモービルの4180億ドルを下回り、2011年8月に達成した時価総額世界トップの座を明け渡した。 アップルは、先に発表した四半期決算の純利益がほぼ横ばいにとどまった。これを受けて市場は、スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」などを武器とした高成長に陰りが出たと受け止めている。 この日の株価は、前日比10．62ドル安の439．88ドルで終了。約1年ぶりの安値水準となり、12年9月に付けた最高値からは約37％も下落した。この4カ月間で失われたアップルの時価総額は約2500億ドル（約23兆円）。日本で首位のトヨタ自動車の時価総額（約15兆円）の約1．5倍にも達する。

茂木経済産業相は２５日、閣議後の記者会見で、電力制度改革の柱となる小売りの全面自由化と、電力会社の発電、送配電部門を分ける発送電分離の２点について、「実施法案の形で（２８日召集の通常）国会に出すのは物理的に難しい」と述べた。 全面自由化と発送電分離に関する電気事業法改正案の提出を先送りする意向を示したものだ。 ただ茂木経産相は、「議論を遅らせているということではない」と強調し、実現に強い意欲を示した。経産省は、来年以降の通常国会に具体的な法改正案を出す方向で検討する。 一方、茂木経産相は、同様に電力制度改革の一環として、地域をまたぐ送電網の運用などを担う広域系統運用機関の設立を盛り込んだ同法改正案については、次期通常国会に提出する考えを示した。

原発事故を踏まえた、新たな安全基準の骨子案で、深刻な事故が起きた際に使う安全設備を多重化するよう求めていることなどについて、電力会社側が多くの異論を唱えたことに対し、国の原子力規制委員会の委員が、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や、有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。 原発の新たな安全基準作りを巡り、原子力規制委員会が規制される側の電力会社の意見を聞くのは、２５日が２回目で、東京電力や関西電力など７社が意見を述べました。 今月２１日に示された骨子案では、深刻な事故が起きた際に使う安全設備について、原則、多重化や多様化を求めていて、例えば、原子炉に水を入れる注水用のポンプ車であれば、複数の接続口に同時につなげられる態勢を要求しています。 これに対し、電力会社側は「１か所の接続口に人と設備を集中的に投入したほうが実効性が高い」などとして異論を唱えました。 また

石破茂幹事長 　自民党の石破茂幹事長が３月１７日の党大会の前日、自民党本部に一般向けの屋台村を設け、手作りカレーを販売する。親しみやすさをアピールし、自民党への支持を高める狙いという。 　石破氏は２４日の党大会運営委員会で「自民党がどう変わったか示す党大会だ。開かれた党として、屋台村を考えたい」と語った。自民党は野党時代の２０１１年も、党幹部が地元特産品や料理を振る舞った。「学生時代にカレーを食べ続けた」というほどカレー好きの石破氏は、この時も地元・鳥取の食材でカレーを作り盛況だったという。 関連記事石破茂・自民幹事長が当選　鳥取１区(12/16)

【動画】土鍋で暖まるミーアキャットの親子＝岩下毅撮影土鍋の中で暖を取るミーアキャット＝長崎県佐世保市の九十九島動植物園、岩下毅撮影 　【岩下毅】長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で、ミーアキャットの親子が土鍋の中で暖を取る、かわいらしい姿が来場者を楽しませている。 　ミーアキャットは南アフリカなどに生息するマングース科の動物。寒がりで、巣穴など狭いところで身を寄せ合う習性がある。２０１１年から寒さ対策として直径約３０センチの土鍋と、その上にヒーターを設置した。 　担当飼育員の中村結香さん（２３）によると、見張り役の１匹が鍋の外にいることが多いが、寒さが厳しい日は３匹仲良く鍋に入る可能性が高いという。 関連リンク冷え込みぐんぐん　寒いでごザル　鳥取・湊山公園(1/26)動物園の越冬術　ゾウは…運動、クマは…冬眠　岩手(1/17)風雪に耐える寒立馬、青森・尻屋岬で２４頭越冬(1/15

インターネットバンキングにログインすると表示された不正な画面に、パスワードなどを入力した預金者の口座から現金が送金された事件で、新たに三菱東京ＵＦＪ銀行の預金者７人の口座から合わせて１３００万円余りが不正に送金されていたことが分かりました。 警察庁などは再び被害が広がるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 この事件は、三井住友銀行やゆうちょ銀行など６つの銀行で、預金者がインターネットバンキングなどにログインした際、パスワードなどを不正に入力させる画面が表示されるもので、去年１１月中旬までの３週間ほどの間に、実際にパスワードなどを入力した４つの銀行の預金者の口座から、合わせて５５５万円が不正に送金されました。 それ以降、被害は確認されていませんでしたが、警察庁などの調べで、年末から今月２３日にかけて、新たに三菱東京ＵＦＪ銀行の預金者７人の口座から、合わせて１３００万円余りが不正に送金

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「駆け込み退職」問題で、さいたま市の市立小学校で学級担任を務める教諭１人が早期退職希望を撤回し、３月末まで勤務すると申し出ていたことが、２５日わかった。市教委によると、申し出があったのは２４日夜。 理由は明らかになっていないが、市教委の担当者は「最後まで職務を全うしてもらえることを、前向きに捉えている」と話している。 これで、さいたま市で１月末までの退職を申し出ている教職員は２５日現在、２０人となった。うち２人は学級担任。校長、教頭はいない。 埼玉県内では、公立学校の教職員約１２０人が、退職手当削減が始まる２月より前に退職する意思を示していたが、２４日には、県立高校の教頭１人も、早期退職を撤回。一方、新たに中学校教諭１人が２３日、２月より前の退職を申し出たことも分かった。

歴代党首の肖像が見まもる中、引っ越しのため社民党党首室から運びだされる机＝東京都千代田区で２０１３年１月２６日午前１０時１４分、武市公孝撮影 社民党本部が入る東京・永田町の「社会文化会館」が老朽化と耐震性不足のために解体されることになり、２６日午前、党本部の引っ越し作業が始まった。旧社会党の本部として１９６４年に完成して以来、半世紀近く政治の動きを見守ってきた建物が役割を終える。社民党の福島瑞穂党首は記者団に「（今後の）新しい社民党を見てほしい。憲法を変えさせない要として踏ん張りたい」と語った。 【フォト】浅沼稲次郎像を抱く福島瑞穂党首 文化会館が面する坂にちなんで「三宅坂」とも呼ばれてきたビルは地上７階、地下１階の約２０００坪。このうち約４００坪を党本部として使ってきた。５〜７階の６８８人収容の「三宅坂ホール」は外部のコンサートや集会にも貸し出された。しかし、東日本大震災で一部が壊れ

猪瀬直樹・東京都知事が就任し、都庁の全部局にツイッターによる情報発信を指示してから１カ月が過ぎた。この間の「都庁発」のつぶやきは、延べ約３５５０回。１部局当たりでは１日平均２．６回で、同２１．８回のツイートをした猪瀬知事に遠く及ばない。ソーシャルメディアに不慣れな職員は四苦八苦しており、軌道に乗るには時間がかかりそうだ。 「ＮＨＫがどんどん都心の交通状況を報じている最中に、都庁からの発信が一つもない」。今月１８日、猪瀬知事は庁内テレビを通じて職員に訓示し、成人の日（１４日）の大雪対応に苦言を呈した。実際は交通局や建設局が朝から地下鉄や道路の交通情報をツイートしていたが、３０万人超のフォロワー（閲覧者）を誇る猪瀬知事の目には、まだ足りないと映ったようだ。 都広報課によると、都庁（警察、消防を含む）でツイッターのアカウントを持っているのは現在３５部局。このうち２２部局は知事の指示後に始めた

全国学力テスト（４月）の学校別成績を公表すると表明している大阪府泉佐野市に対して、文部科学省がテスト参加を認めない方針を示したことについて、橋下徹大阪市長は２５日、記者団に、「文科省が泉佐野市をいじめにかかっている。（公表の可否は）地域で判断させたらいい」と述べ、同省の対応を批判した。 橋下市長は「学校別の公表が社会の混乱を招くとか、教育現場が混乱するというのは言い過ぎ。市長と議会が決めたことなら、文科省は尊重すべきだ」と話した。 文科省は、学力テストの実施要領で、各市町村教委に対し、学校別成績の非公表を求めている。泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長は公表方針を示し、同省が今月、実施要領を守らなければテスト参加を認めない意向を同市に伝えた。

全国学力テスト（４月）の学校別成績を公表すると表明している大阪府泉佐野市に対して、文部科学省がテスト参加を認めない方針を示したことについて、橋下徹大阪市長は２５日、記者団に、「文科省が泉佐野市をいじめにかかっている。（公表の可否は）地域で判断させたらいい」と述べ、同省の対応を批判した。 橋下市長は「学校別の公表が社会の混乱を招くとか、教育現場が混乱するというのは言い過ぎ。市長と議会が決めたことなら、文科省は尊重すべきだ」と話した。

母親は息子のひつぎに頬をすり寄せ、泣き叫んだ。アルジェリアの人質事件で、日本人９人の遺体が政府専用機で帰国した２５日、愛知県豊橋市の派遣社員内藤文司郎(ぶんしろう)さん（４４）の母親、さよ子さん（６９）は、息子の名前を繰り返し、言葉をかけ続けた。 「ひつぎの小窓から顔を見た瞬間、お母様は声を上げて慟哭(どうこく)されました」。内藤さんと契約していた派遣会社「エーアイエル」（東京都千代田区）の稲塚博社長（６６）は２５日午後、遺族に代わって記者会見し、さよ子さんと弟の二郎さん（４１）が文司郎さんの遺体と対面した時の様子を明らかにした。 稲塚社長によると、午前１０時過ぎ、さよ子さんらと羽田空港の一角にある建物に入ると、白木のひつぎが並べられていた。それぞれのひつぎの間には、間仕切りがあった。 さよ子さんは文司郎さんの顔を見た瞬間、名前を叫んで号泣。右頬を小窓にすり寄せ、抱きかかえるように左腕をひ

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日本政府が沖縄県・尖閣諸島周辺の領空を侵犯する中国機への警告射撃を検討していることに対し、中国のインターネットでは「開戦だ」と好戦的な発言が相次ぐ。そんな中、小野寺五典防衛相が記者会見で警告射撃の実施を「明言した」とする報道をめぐり、中国メディアと香港の記者がネット上で「誤報か否か」の論争を繰り広げた。中国の言語空間におけるネットの重要性を示す好例といえそうだ。　■発言の真相は…　論争のきっかけは、１月１５日午前の小野寺防衛相の会見だ。香港のフェニックステレビの李●（＝「森」の木をすべて水に）東京支局長が、中国機が「日本のいわゆる領空」に入った場合に警告射撃があり得るのか、と質問。これに対し、防衛相は「国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えている」と応じるにとどめた。防衛相自身の発言に「警告射撃」という言葉はなかった。　この質問には背景がある。産経新聞は９日付の紙面で、昨年９月の国有

【アルジェ＝田尾茂樹】アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、事件発生翌日の１７日、日本人を含む外国人の人質が武装勢力によって施設のプラント区域に向けて複数の車で移送される際、国籍別に車に分乗させられていたことが分かった。 人質となった「日揮」スタッフのフィリピン人男性３人が２５日、アルジェで読売新聞に証言した。日本人の人質は、移動の車列の先頭の車に乗せられていたという。 証言によると３人は１６日早朝、施設の居住区域内で武装勢力に拘束された。３人が目撃した人質の人数と内訳は日本人７人、フィリピン人８人のほか、英国人、ノルウェー人、アイルランド人ら計３７人で、犯人に監視されながら区域内の噴水のある広場で一夜を過ごした。 １７日午後、軍の攻撃が始まると、武装勢力は人質に「日本人は名乗り出ろ」などと呼びかけて国籍別に分け、７台の車に乗せてプラント区域

【清宮涼、倉富竜太】世界遺産・原爆ドームの耐震性を広島市が調査したところ、震度６弱の地震で一部が損壊する可能性のあることがわかった。市は壁をくりぬき、サンプルを採取して、より詳しい調査に乗り出す。 広島市は２００７年から壁の強度や揺れ方の特徴を調べてきた。そのデータをもとに昨年１〜１０月、専門業者にコンピューター解析を委託。地震で水平方向と垂直方向の力がどれだけかかり、壊れる恐れがあるか調べた。解析結果について、建築や文化財保存の専門家らに意見を聞いた。 その結果、市が想定する最大規模の震度（６弱）の地震で、中央のドーム部分の左右の壁など４カ所に負荷が集中し、部分的に損壊する可能性のあることがわかった。０１年の芸予地震（広島市中区は震度５弱）で被害がなかったことから、１９６７年と８９年に実施した保存工事で接着用の樹脂を壁に注入した効果は出ているとして、「ドーム全体がすぐに倒壊する恐れは

年間２万８０００人近くに上る自殺を防いでいこうと、自殺率が低い地域の特徴を調べ、予防に役立てていこうという研究を、大学の研究者たちが進めています。 この研究は、和歌山県立医科大学の岡檀講師が中心となって行われていて、２５日、徳島市で開かれたシンポジウムで、これまでの研究結果が紹介されました。 岡講師は、「平成の大合併」前の市区町村の自殺率を調べ、全国でも特に低かった徳島県の旧海部町の特徴を、住民からの聞き取りなどで調べました。 その結果、自殺率が高い地域に比べ、悩みがあったとき、周りに助けるを求めることに抵抗が少ない、近所づきあいが緊密すぎず、立ち話やあいさつ程度のつきあいが多い、人を人物本位で評価する人が多いなどの、５つの特徴があったということです。 岡講師は「”病（やまい）市（いち）に出せ”といったことわざが伝えられていて、問題があれば早く相談し解決しようとしている。また、緊密過ぎない

朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。 「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。

岩手・平泉柳之御所遺跡　擬人カエルの絵板出土 柳之御所遺跡から出土した擬人化したカエルの板絵（右）と、鳥獣人物戯画に登場するカエル（京都市高山寺所蔵） 多数の木製品に交じり、カエルの板絵が見つかった柳之御所遺跡の堀跡 岩手県教委は２５日、平安時代末期の奥州藤原氏の居館跡「柳之御所遺跡」（同県平泉町）から、擬人化したカエルが描かれた板が出土したと発表した。 　カエルはススキと扇子を手にユーモラスな表情を浮かべている。京都市の高山寺に伝わる国宝「鳥獣人物戯画」に酷似しており、貴重な絵画史料という。 　絵の脇には「アマリ…タ…ウ…」と９文字のカタカナが確認できるが、墨が薄く判読できない。県教委によると、擬人化した動物の絵が出土するのは全国で初めて。 ◎柳之御所遺跡から鳥獣戯画風墨書／１２世紀後半秀衡時代か／「小動物擬人化平泉にも」 　平安時代末期の奥州藤原氏の居館跡、柳之御所遺跡（岩手県平泉町）

神奈川県警大和署の男性警察官四人がカラオケ店で後輩の女性警察官の服を脱がせるなどのセクハラ行為をした事件で、強要容疑などで逮捕された巡査部長森克演（よしのぶ）容疑者（３５）の勾留理由開示の法廷が二十五日、横浜地裁で開かれ、吉岡正豊裁判官が被害女性の氏名を読み上げた。法廷は公開で約十人が傍聴した。 昨年十一月の同県逗子市のストーカー殺人事件を受け、兵庫県や山梨県の性犯罪事件では、被害女性の氏名を記さない逮捕状の請求を裁判官が認めるなど、刑事手続きの過程で被害女性のプライバシーへの配慮が始まったばかり。裁判官の対応が問われそうだ。 法廷では、吉岡裁判官が事件の概要を説明した際、被害女性の氏名を複数回朗読した。森容疑者の弁護人に「プライバシーへの配慮に欠けるのでは」と問われると、吉岡裁判官は、容疑者の反論する権利を守るために読み上げた、と答えた。

原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。

今年度で定年退職の公立学校教員らが退職手当削減前の「駆け込み退職」を申し出ている問題を巡り、さいたま市立中学校の男性教諭（６０）が２５日、読売新聞の取材に応じ、削減が伝えられたときの状況や、学校に生じている動揺などについて、詳細に語った。 この教諭は、自身は３月末まで勤務して定年退職すると決めているが、「（前倒しで２月より前に）辞める決断をした先生は今、針のむしろだ」と心配し、「今後の現場の混乱の責任まで、辞めた先生のせいにされたら、納得がいかない。結果的に現場の士気を大きく下げたのは確かだ」と、制度自体に疑問を示した。 やりとりは以下の通り。 ――退職手当が減ることをいつ知ったか。 「組合を通じ、昨年１１月末には知っていた。正式に校長から説明があったのは昨年１２月２１日。『１月１１日までに決断してください。（前倒しで）辞めるか辞めないかは自由です。代わりの人間は必ず出します』と言われた」

たけのこの里　キャラメル味 　明治はチョコレート菓子「たけのこの里　キャラメル味」を２９日に発売する。コクのあるキャラメル風味のチョコと、ほろ苦いココアクッキーを組み合わせた。税込み参考小売価格２１０円。「たけのこの里」は、明治が１９７９年から売っているロングセラー商品。これまでもイチゴ風味や抹茶風味など、様々な派生商品を出している。７５年発売の「きのこの山」のシリーズとあわせ、２０１３年３月期は１９０億円を売り上げる目標。 関連記事ビスコ８０年記念、乳酸菌２倍だ！　期間限定で発売へ(1/23)チョコたっぷりポッキー　関東甲信越以北で発売へ(1/18)

２５日夕、神戸市須磨区の山陽電鉄東須磨駅に到着した電車の車内から白い粉が見つかり、炭疽(たんそ)菌などの細菌テロを警戒し警察や消防が出動する騒ぎがあった。 約２時間後、白い粉の正体は砂糖だったことが判明。遠巻きに作業を見守っていた付近住民らはホッと胸をなで下ろしていた。 兵庫県警須磨署などによると、同日午後４時１０分頃、東須磨駅で、到着した山陽姫路発須磨行き普通電車の車内を見回っていた車掌が、座席に白い粉が落ちているのを発見。通報を受けた市消防局の消防隊員約５０人がヘリコプターや特殊災害車などで駆け付けるとともに、付近住民に、「窓は開けず、室内に待機してください」と注意を呼び掛けた。須磨署が周囲約１００メートルを立ち入り禁止にしたため、周辺では車の渋滞が発生した。 通行人らが不安げに見守る中、防護服姿の消防隊員が車内を調べ、粉を採取。検査器で調べたところ砂糖だったことがわかった。同電鉄はこ

専門用語だらけ…住民退出　東電、会津若松で説明会 「燃料デブリ」「償却資産係数」。東京電力が２４日に福島県会津若松市で開いた福島第１原発事故の住民説明会で専門用語を連発し、住民が「ちんぷんかんぷんで分からない」とさじを投げ、相次いで退出する一幕があった。 　説明会は原発事故で避難している福島県富岡町の住民が対象。東電の担当者は事故収束作業と不動産の賠償金の説明で、「燃料デブリの取り出しを開始する」「建物の時価相当額は償却資産の帳簿価格と償却資産係数を掛け合わせる」などと専門用語を多用した。 　説明中、数人の町民が「専門用語だらけで説明になっていない」と声を上げ、会場を後にした。その後も同様の説明が続き、退室に拍車を掛けた。開始時は７０人がいたが、終了時は５０人に減っていた。 　新潟市から参加した無職渡部義一さん（７１）は「町民に理解してもらおうという気がない。形だけの説明会ならやらなくてい

花粉の予測飛散量上位１０地点 　環境省は２５日、今年春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量予測（第２報）を発表した。北海道や中国地方の一部、四国、九州で例年よりやや少ないものの、それ以外は例年並みか例年を上回り、特に関東と北陸は大きく増える見通しだ。 　スギ花粉の飛散開始がもっとも早いのは、山口県の一部で２月上旬ごろ。その後、飛散地域が北に広がり、３月下旬ごろには北東北と北海道でも飛び始める。全国的には例年より３日前後遅いと見込む。 　予測飛散量は先月の第１報に比べ、全体的にさらに多めになった。少なかった昨年春に比べると、さいたま市や名古屋市で６倍を超える予測となっている。環境省はピーク前の２月中旬に第３報を出す予定。

スマホ無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」の勢いが止まらない。1月18日には、2011年6月のサービス開始からおよそ1年半で、ユーザー数は1億人を突破した。同じようなサービスがある中で、LINEが成功した秘訣は何だったのか。そして、今後LINEはどこに向かおうとしているのか。 東洋経済は、1月15日に発売した週刊東洋経済1月19日号「LINE大爆発！　」の取材で、LINEの運営元であるNHNジャパンのキーパーソン、森川亮社長(写真)と舛田淳執行役員を直撃した。そのロングインタビューを短期集中連載で掲載する。全5回の最終回は森川社長の談話で締めくくる(取材は2012年12月下旬に実施)。 ――NHN Japanが早く事業を拡大できているのはなぜでしょう？　 【詳細画像または表】 サッカーでいうとFW(フォワード)みたいな人に任せるからですね。走るスピード、持久力、ゴール前の意

アルジェリアでの人質事件には、多くの謎が残されている。なぜ日本人犠牲者が最多になったのか。軍隊に守られた場所が狙われた理由、武装勢力の動機もはっきりしない。海外の事件で日本の捜査当局による事実解明は難しい上、現時点では生存者からの聞き取りも厳しく、全容判明に向けた課題も浮上している。　　政府への要求未確認　今回の事件での日本人の死者は１０人に上った。各国の犠牲者と比べ、その人数は突出している。過去に日本人が海外で拘束された事件でも、これほど多くの人が殺害された例はない。　事件発生の１６日、武装勢力が出した犯行声明では、隣国マリへのフランスの軍事介入停止やアルジェリア政府に逮捕されている過激派メンバーらの釈放を求めていた。

馬立誠氏＝本人提供 　【北京＝林望】２００２年の論文「対日関係の新思考」で、中国でタブー視されていた歴史問題に踏み込んで話題を集めた評論家、馬立誠氏が２５日、１１年ぶりに日中関係を論じた新著「憎しみに未来はない」を香港で出版した。尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り両国の緊張が高まる中、改めて「憎しみを乗り越えよ」と訴える馬氏の主張は、日中双方で注目を集めそうだ。 　馬氏は「対日関係の新思考」で、「（侵略戦争を巡る）日本の謝罪問題は解決済みだ」として、歴史問題を乗り越えた日中の新しい関係を唱えた。新著では過去１０年の中国の急成長で「数千年の中日の歴史の中で、二強が同時に並び立つ初めての局面」を迎えたと強調。「中日の和解なしにアジアの安寧はない。その鍵は憎しみの連鎖を断ち切ることだ」「目の前の争いにとらわれない、冷静で戦略的な思考を」と訴えた。 　馬氏は朝日新聞の取材に「釣魚島問題は中日が本当の

２５日午後０時３５分頃、大分市のＪＲ大分駅南口にある立体駐車場（６階建て）の屋上から、市内の無職女性（５０歳代）の乗用車がフェンス（高さ１・８メートル）を突き破り、約２０メートル下の道路に転落した。女性は顔などを打って軽傷を負った。通行人への被害はなかった。 大分中央署や市消防局によると、駐車場２階付近にある電線が切れており、クッションの役割を果たした可能性があるという。車は大破し、車内ではエアバッグが開いていた。同署は、女性が運転操作を誤ったとみて調べている。 ◇ 駐車場１階にあるレンタルビデオ店の女性店員は、「雷が落ちたような音がして停電し、レジなども使えなくなった。車が転落したと聞いて驚いた」と話していた。 駅近くの会社に勤務する５０歳代の会社員は、転落した車のそばに座り込む女性を見た。「大きなけががなく、よかった」と胸をなで下ろしていた。 近くのマンションに住む男性（２２）は「テレ

アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。　海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。　同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。　≪日本人が狙われている≫　今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。　それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か

地震で負荷がかかる部分 　【清宮涼、倉富竜太】世界遺産・原爆ドームの耐震性を広島市が調査したところ、震度６弱の地震で一部が損壊する可能性のあることがわかった。市は壁をくりぬき、サンプルを採取して、より詳しい調査に乗り出す。 　広島市は２００７年から壁の強度や揺れ方の特徴を調べてきた。そのデータをもとに昨年１〜１０月、専門業者にコンピューター解析を委託。地震で水平方向と垂直方向の力がどれだけかかり、壊れる恐れがあるか調べた。解析結果について、建築や文化財保存の専門家らに意見を聞いた。 　その結果、市が想定する最大規模の震度（６弱）の地震で、中央のドーム部分の左右の壁など４カ所に負荷が集中し、部分的に損壊する可能性のあることがわかった。０１年の芸予地震（広島市中区は震度５弱）で被害がなかったことから、１９６７年と８９年に実施した保存工事で接着用の樹脂を壁に注入した効果は出ているとして、「ドーム

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２５日、政府の情報収集衛星レーダー４号機と光学実証機を載せたＨ２Ａロケット２２号機を、２７日午後１時４０～５３分に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げると発表した。　レーダー衛星は、夜間や曇りでも地上の物体を撮影できるのが特徴。運用中のレーダー３号機や光学衛星３基と合わせ、地上の特定の場所を少なくとも１日１回撮影できる体制を目指す。　光学実証機は、より解像度を高めた技術を確認するための衛星で、米国の商業衛星と同程度となる地上の約４０センチの大きさを見分ける能力があるとされる。　情報収集衛星は、北朝鮮のミサイル発射を機に導入され、平成１５年から打ち上げが始まったが、打ち上げ失敗や衛星の故障で運用体制の整備が遅れている。

電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は、国の原子力規制委員会の専門家会議が福井県の敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的な根拠を十分に示していない」と述べ批判しました。 電気事業連合会の八木会長は、２５日の記者会見で、原子力規制委員会の専門家会議が、先月、敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的、技術的な根拠を十分に示して判断していない」と述べたうえで、「国民の皆さんにも十分に説明しているとは私は思えない」と述べて、規制委員会の対応を批判しました。 また、原発が将来、廃炉になった場合の費用について、「どういう理由で廃炉にするかにもよるが、国の政策的な面で廃炉となるときには費用について国と協議していかなければならない」と述べて、廃炉にかかる費用について状況によっては国と協議する考えを示しました

東京都の猪瀬直樹知事は２５日の記者会見で、都保有の発電所で得られた電力を東京電力に販売する契約の解消をめぐって同社が多額の解約金を要求しているとして、「ぼったくりバー。理屈になっていない」と述べ、支払わない考えを示した。　都によると、東電は契約解消に伴って他社から供給を受けるための費用や、都が水力発電所の改良のために電力販売収入から積み立てていたお金の計約５１億８千万円を求めている。　東電担当者は取材に対し「ユーザーに影響を及ぼさないためにも都に負担をしてもらう必要がある」と話している。　都は昨年１０月、水力発電で発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）にも販売できるよう条例を改正。東電に対し、平成３１年までの契約を今年３月末で解約する意向を伝えたが、東電側は反発していた。

茂木敏充経済産業相は２５日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにした。改革の実施時期や改正法案を出す時期などを付則に書き込むにとどめる。 　茂木氏は発送電分離と販売自由化について「決して議論を遅らせているわけではない。詳細な実施法にするのは物理的に難しいが、いつ行うかを含めた規定の明記は可能だ」と語った。 　発送電分離に関して、経産省の電力システム改革専門委員会が２月に報告書をまとめる。送配電部門を電力会社の別会社とする「法的分離」（別会社方式）の方が、送配電部門の運営を中立的な独立機関に任せる「機能分離」（独立機関方式）より望ましいとの内容になる見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登

白川方明日銀総裁は25日、日本記者クラブで講演した。2％のインフレ（物価）目標を達成するため国債をやみくもに買うような金融緩和については「実体経済に悪影響を与える」と述べ、否定的な考えを表明。その上で、物価目標に関しては「アンカー（いかり）としての効果」を指摘し、物価の急変動を抑える狙いだと説明した。 日銀は、2％物価目標と期限を定めずに国債などを買い入れる「無期限緩和」の導入を決めたばかり。安倍晋三首相は大胆な金融緩和を求めており、日銀は目標達成のため大規模な国債購入を強いられるとの観測が根強い。 白川総裁は講演で、日銀の物価目標は海外の中央銀行と同じく、「柔軟な物価安定目標だ」と説明。物価だけにとらわれず、その他の経済指標も見極めた上で柔軟に金融政策を運営していく考えを改めて強調した。

生活の党は２５日午前、東京・永田町の憲政記念館で結党大会を開き、森裕子代表の辞任を報告し、新代表に小沢一郎衆院議員を選出した。 小沢氏の表舞台復帰には、今夏の参院選で野党共闘を目指し、自ら調整にあたる狙いがあるとみられる。 小沢氏は就任あいさつで、「もう一度『国民の生活が第一』の基本理念にのっとった政権を打ち立てたい」と述べた。参院選については「今のような政治ではダメだという多くの人と力を合わせないとならない」と語り、与党の過半数獲得阻止のため野党の連携が必要だとの考えを改めて強調した。生活の党所属の国会議員は、衆院７人、参院８人。

このブログをよく読んでくれている読者は、僕がジョージ・オーウェルの大ファンだということをご存じだろう。文学やジャーナリズム、そして世界の在り方に少しでも興味のある人には、僕は必ず彼の作品を薦めている。 多くの人にとって、オーウェルといえば反ユートピア的な傑作『１９８４年』が思い浮かぶだろう。確かにあの作品は素晴らしいが、僕が好きなのはむしろ、オーウェルがさまざまな形式で幅広いテーマの文章を残してきたことだ。小説だけでなく、書評や新聞のコラム、エッセーなどもある。 僕のお気に入りの１つが、読み古してボロボロになったオーウェルのエッセー集だ。たぶんこれまでで一番頻繁に読み返した本だし、僕が文章を書くときに一番引用したりアイデアをもらったり言及したりしてきた本だと思う。彼の文章はものごとをより深く考えるよう促してくれる。そして僕は先日、彼の洞察力を改めて思い知ることになった。 初めてオーウェルの

防衛省は、北朝鮮が先月発射した事実上のミサイルについて分析した結果、その射程はアメリカ西部に届く１万キロ以上に及ぶ可能性があるなどとする報告書をまとめました。 この報告書は、北朝鮮が先月１２日に発射した事実上のミサイルについて、分析した結果をまとめたもので、小野寺防衛大臣が２５日、総理大臣官邸で開かれた安全保障会議に示しました。 防衛省の分析では、今回の発射について「何らかの物体を地球を周回する軌道に投入させたと推定される」としたうえで、「人工衛星としての機能を果たしているとは考えられない」としています。 今回のミサイルは、射程が６０００キロとされる「テポドン２号」の改良型が利用されたとみられ、射程はアメリカ西部に届く１万キロ以上に及ぶ可能性があるとしています。 そして、報告書は「北朝鮮の弾道ミサイル開発は、新たな段階に入った」として、「わが国の安全に対する脅威の増大につながり得る重大な問

森裕子代表が辞任し、新代表に小沢一郎衆院議員を選出した。 小沢氏は就任のあいさつで、参院選について「今のような政治ではダメだという多くの人と力を合わせないとならない」と語り、野党連携の必要性を訴えた。党内では「野党共闘の調整役ができるのは小沢氏以外いない」との声が強い。名実共に「小沢党」とすることで、参院比例選での小沢氏への根強い支持票を掘り起こしたいとの期待もある。 小沢氏は選挙協力について「野党第１党との連携を中心に考える」と周辺に語っており、民主党との連携を重視しているようだ。２０１１年の民主党代表選に出馬し、野田前首相に敗れた海江田・現代表を、当時は同党にいた小沢氏が支援した経緯もある。海江田氏は２５日、岩手県大船渡市で記者団に「野党の結集は参院選では必要だ。協力できるところは協力していく」と述べ、生活の党との連携に一定の理解を示した。

金融庁は、５年前のリーマンショックのような深刻な金融危機を避けるため、危機への対応の制度が整っている銀行だけでなく、証券会社や保険会社など金融機関全体を対象にした新たな危機防止の制度を設けることを決めました。 ５年前に起きた世界的な金融危機では、「リーマン・ブラザーズ」というアメリカの大手証券会社の破綻がきっかけとなって、デリバティブと呼ばれる複雑な金融商品を取り引きしていた金融機関どうしが急激に取引を解約し、大きな混乱が広がりました。 金融庁は、こうした事態を防ぐため、すでに危機への対応の制度が整っている銀行だけでなく、大規模な金融取引を展開し、金融システムに影響を及ぼす可能性のある、証券会社、保険会社なども含めた金融機関全体を対象とする新たな危機対応制度を設けることを決めました。 具体的には、金融機関が破綻した場合、複雑な金融商品の取引を金融機関から分離して一時的に引き継ぐ特別な金融機

先週、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を「誇らしい快勝」と評した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記。軌道に乗ったとされる「衛星」は制御を失っていると報じられているが、弾道ミサイルの打ち上げ能力とアメリカに対する「抑止力」を高めたことに変わりはない。 同時に、金正恩の軍部内での求心力も高まった。昨年、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を受けて最高指導者になった金正恩だが、これまで軍部をどれだけ掌握できているか疑問視されてきた。国際社会からの警告にもかかわらず実験を強行したことによって、金正恩は父親や祖父のように「米帝の敵視政策に立ち向かう指導者」というイメージを確立できた。 注目すべきは、日米韓の予想を超えた北朝鮮の軍事技術の進歩の速さだろう。今年４月に行った実験は失敗に終わったものの、北朝鮮が短期間で問題点を修正できたことは、各国の国防当局に衝撃をもたらした。 言うまでもない

厚生労働省によりますと、インフルエンザの流行に伴い、先週、休校や学級閉鎖などの措置をとった小学校や中学校などは、全国で２１０８の施設に上りました。 内訳をみますと、▽幼稚園が２２２施設、▽小学校が１１２４校、▽中学校が５９３校、▽高校が１１５校などとなっています。 冬休みが終わったあと、教室などでインフルエンザの感染が広まったためとみられ、都道府県別では、▽茨城県で３９０、▽兵庫県で１６５、▽東京都で１２８、▽埼玉県で１２７、▽千葉県で１２４など関東を中心に全国で増加しています。

愛知県警熱田署（名古屋市熱田区）の男性巡査部長（４８）が同署の給油カードを使って自家用車にガソリンを入れたとして、愛知県警は２５日、巡査部長を窃盗の疑いで書類送検し、停職３カ月の懲戒処分にした。巡査部長は同日付で辞職した。「カードが使えるか試したかった。ばれなければまた使うつもりだった」と容疑を認めているという。 　県警の発表によると、巡査部長は刑事課で暴力団や薬物などの捜査を担当。昨年１０月９日、署内の保管ケースから給油カードを盗み出し、このカードを使って同月１８日と１１月３日の２回、熱田区内のガソリンスタンドで自家用車にガソリン計約３９リットル（約５千円相当）を入れた疑いがある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

iPS細胞の臨床研究で虚偽の発表をした森口尚史氏＝１５日午後、成田空港（大里直也撮影）（写真：産経新聞） テレビ東京は２５日、２６日昼に予定していたバラエティー番組「現状打破ＴＶ」の放送を中止すると発表した。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の世界初の臨床応用をしたとの虚偽発表をした森口尚史（ひさし）氏（４８）が出演する番組で、収録は終わっていた。 同局は「編成上の都合で中止を決めた」と説明している。 代わりに昨年１月に放送した旅番組「極旅２」を放送する。

毎日新聞など新聞、通信、放送１９社で構成する在京社会部長会は２５日、アルジェリア人質事件の節度ある取材を申し合わせた。 「アルジェリア人質事件の犠牲者、生存者らの帰国に伴う今後の取材について、ご遺族や関係者の心情に十分配慮し、いわゆる『集団的過熱取材』（メディアスクラム）を懸念する声に留意し、節度ある取材に努める」とした。