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朝日新聞デジタル:発送電分離、法改正は見送り 実施時期を付則に明記へ - 経済・マネー
茂木敏充経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向... 茂木敏充経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにした。改革の実施時期や改正法案を出す時期などを付則に書き込むにとどめる。 茂木氏は発送電分離と販売自由化について「決して議論を遅らせているわけではない。詳細な実施法にするのは物理的に難しいが、いつ行うかを含めた規定の明記は可能だ」と語った。 発送電分離に関して、経産省の電力システム改革専門委員会が2月に報告書をまとめる。送配電部門を電力会社の別会社とする「法的分離」(別会社方式)の方が、送配電部門の運営を中立的な独立機関に任せる「機能分離」(独立機関方式)より望ましいとの内容になる見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登
2013/01/26 リンク