3月28日付当サイト記事『渡辺喜美氏裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か~公務員改革と与党連携への抵抗』では、みんなの党代表である渡辺氏が、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー(DHC)創業者で現会長の吉田嘉明氏から総額8億円もの「裏金」を得ていたことが発覚した背景に、「財務省・国税庁の存在がある」という見方が永田町界隈に広がっていると紹介した。財務省・国税庁の存在感が高まっている一つの証左と見ることもでき、現にこの「裏金疑惑」に限らず、安倍晋三首相が「女性の社会進出を助長する」といういかにも世間受けしそうな大義名分を掲げて、サラリーマンの配偶者所得控除制度を廃止する方針を表明したのも、バックに財務省の助言があったためとみられている。 安倍政権の政策ブレーンである内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏が財務省OBであることは世間でもよく知られている。ところが、一般にはあまり
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