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台湾・台北(Taipei)で、お金を数えるごみ収集業者(2011年12月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/PATRICK L... 台湾・台北(Taipei)で、お金を数えるごみ収集業者(2011年12月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/PATRICK LIN 【5月17日 AFP】台湾の立法院(国会)は16日、いわゆる「富裕税」を導入する所得税法などの改正案を可決した。 台湾の財務省によると、来年から年収が1000万台湾元(約3400万円)を超える人は所得税率が現行の40%から45%になるほか、銀行や保険会社の営業税増税、低所得世帯・サラリーマン・障害者の控除拡大などが実施される。 改正により政府は年間650億台湾元(約2200億円)の歳入増を見込んでいる。このうち富裕層が納める税金による部分は約99億台湾元(約330億円)、銀行と保険会社による部分は約200億元(約670億円)だ。 張盛和(Chang Sheng-ford)財務相は、税制改正の目的は所得の分配であり、大手電子機器メーカー富士康科技集団(フォックス
2014/05/18 リンク