マーケティングの大家であるPhilip Kotler氏が『資本主義に希望はある 私たちが直視すべき14の課題』という書籍を出版した。Kotler氏はその序章において、なぜこの本を執筆したのか5つの理由を挙げている。 そのうちの1つは、Thomas Piketty氏の『21世紀の資本』がぶ厚すぎる、というものだ。つまり、資本主義に関する重要な問題提起であるにもかかわらず、多くの人が最後まで読めないであろうぶ厚い本を書いてどうするのだと。さすが、マーケティングの大家である。ちなみに『21世紀の資本』の日本語版は728ページある。 資本主義の問題 英国の指導者であるWinston Churchillはこう言ったという（『資本主義に希望はある』より）。 資本主義が持つ欠点は、幸福を不平等に割り当てることだ。 社会主義が持つ長所は、不幸を平等に割り当てることだ。 そして今、問題視されているのは、この

確定申告書の公開拒否＝トランプ氏、強まる疑念－米大統領選 【ワシントン時事】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が、年収などを記した確定申告書の公開を拒んでいる。「何か隠しているのではないか」と疑う声は日増しに強まっており、扱いを誤れば大統領選の行方に影響しかねない雲行きだ。 　米メディアによると、申告書の公表はニクソン政権時代から続いている大統領選の慣例だ。トランプ氏は２０１２年の大統領選で、申告書を隠そうとした共和党候補のロムニー元マサチューセッツ州知事を批判した経緯もあり、今年１月には「美しい申告書」を出すと豪語していた。 　ところが、２月に入ると姿勢を一変。「監査中だ」と拒むようになり、一時は１１月の本選前に公開するつもりはないと言い切った。さすがにこの発言は修正したものの、最近では公表を求める記者に「余計なお世話だ」と発言。早く明らかにすべき

千葉県大多喜町は２４日、ふるさと納税の返礼品として使っていた金券（ふるさと感謝券）を５月末で廃止すると発表した。「不適切な取り扱いを是正することが極めて困難なため」と説明している。高所得者の過度な節税に利用されていると批判が集まっていた。 同町は２０１４年１２月に返礼品を贈りはじめ、房総半島の中央まで人を呼び込む手立てとして町で使える金券を導入した。金券額は寄付金の７割と還元率は全国でもトップクラスで、１５年度の寄付金額は前年度の約４０倍の約１８億円だった。 しかし、高級腕時計や家電など、町の特産とは関係ない高額な商品が通信販売で買えてしまったり、金券自体がインターネットのオークションで転売されたりする事例が続発。アパートの一室や何年も前につぶれたラーメン店のような場所を形式的に借りて出店するケースも現れた。 総務省が今年２月、町に対し「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

ＪＲ九州は２４日、九州新幹線（博多−鹿児島中央）を含む同社全線の特急、快速、普通列車の自由席が１日乗り放題の特別乗車券「元気に！九州パス」を６月１日からＪＲ九州各駅などで発売すると発表した。熊本地震で落ち込んだ九州の観光業を活性化させるのが狙い。 大人１枚１万３０００円（６〜１２歳未満は半額）で、６月４日〜…

例年なら遅くても５月までには発生する「台風１号」が、今年はまだできていない。７月に発生した１９９８年以来、１８年ぶりの遅さになる。気象庁によると、台風１号の発生が遅い年は、７～９月にまとまってできる傾向があるという。集中的に日本に接近や上陸をすれば水害が起こりやすくなる。 同庁によると、２４日現在で台風発生の兆候はみられないという。太平洋東部の赤道付近の海面水温が平年よりも高い状態が続く「エルニーニョ現象」が２０１４年夏から続いていたが、今月にも終息する見通し。終息する年は台風１号の発生が遅くなる傾向があるという。そうした年はこの時期、インド洋の海面水温が上昇して積乱雲が発生し、一帯の気圧が低くなる。それに伴って、台風の発生場所のフィリピン近海が高気圧に覆われるようになり、台風ができにくくなる。 気象庁アジア太平洋気象防災センターの石原洋予報官は「発生が遅くても年間発生数は結果的にほぼ平年

ノルウェーの首都オスロの自宅で、潜水艦の艦長を務めていたころの写真を見せるジョン・ジャネット・ソールスタ・レモさん（2016年4月20日撮影）。(c)AFP/Fredrik Varfjell 【5月24日 AFP】ジョン・ジャネット・ソールスタ・レモ（John Jeanette Solstad Remo）さん（67）は、ソ連軍を追跡するノルウェー海軍の潜水艦で艦長を務めていた冷戦（Cold War）当時、機密書類用のロッカーにドレスを隠し持っていた。 そんなレモさんも間もなく、本当の自分として、つまり「男性の体で生まれた女性」として認められる見込みだ。ノルウェーではこのたび、活動家らから世界でもまれに見る進歩的な内容と称賛されている法案が、議会に提出された。成立すれば、性別適合手術などを受けていなくても法的な性別を変更できるようになる。 同国では1970年代以降、性別変更の要件として、侮辱

４月末に運用を断念したＸ線天文衛星「ひとみ」の事故原因を検証する、文部科学省小委員会が２４日開かれ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、異常回転を始めたひとみを立て直すプログラムの設定に人為ミスがあり、正常に作動しなかったと報告した。設定が適切なら、ひとみの運用を続けられた可能性があったという。 ＪＡＸＡによると、打ち上げ後の２月までに、異常時に作動する「セーフホールドモード」のプログラム設定を手入力で変更し、衛星に送信した。この際、ひとみを運用するメーカーの担当者が、本来プラスの値を入力する項目にマイナスの値を入れていたという。メーカーやＪＡＸＡも確認していなかった。 ＪＡＸＡの久保田孝・宇宙科学プログラムディレクターは「運用のためのマニュアルや訓練が不十分で、今後の大きな課題だと考えている」と話した。また異常回転は、設計時の検討が足りず、姿勢制御システムが想定外の動作をしたため起きたと

代表的な租税回避地（タックスヘイブン）であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が２０１５年末時点で７４兆円に達し、１年間で約１１兆円（１８％）増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンドが設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。 財務省が２４日発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は１５年末に４２３兆円と、前年比３．２％増えた。米国向けが１６５兆円と１１％増加、欧州連合（ＥＵ）向けが１１８兆円と７．４％減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ。ケイマン諸島が全体に占める割合は１７．６％に達し、００年以降で最も高くなった。

将来巨大地震の発生が予想される南海トラフ。海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で、特に四国や東海の沖合などでひずみがたまっていることが明らかになりました。 インターネット上では、「南海トラフ地震来そうで怖い」「サミットが開かれる場所も南海トラフじゃない？」などと、不安を訴える書き込みが相次いでいます。皆さんの疑問にお答えします。 Ａ．南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、「フィリピン海プレート」と呼ばれる海側のプレートが南東側から年間６ｃｍ前後の割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。過去１４００年間を見ると、南海トラフでは古文書の記録などから約１００～２００年の間隔で、蓄積されたひずみを解放する巨大地震が発生していて、最近では１９４４年に起きた昭和東南海地震や、１９４６年に起きた昭和南海地震が、これに

オーストリア大統領選の決選投票が22日行われ、右翼ポピュリズム政党・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会（下院）第３議長（45）が緑の党出身のアレクサンダー・ファンデアベレン元党首（72）に49.7％対50.3％の僅差で敗れた。票数にすると、222万3458票対225万4484票。3万1026票という紙一重の差だった。 「自由」の２文字が党名に入っているものの、自由党はもともと旧ナチ党員を主な支持層として組織された経緯から「極右」と称される。欧州連合（EU）初の「極右」大統領の誕生は民意の結集で何とか阻止できたが、自由党が50％近い票を集めるのは初めて。大きな衝撃が欧州を突き抜けた。 投票率は72.7％。即日開票の結果、ホーファーが得票率51.9％で14万4千票リード。しかし約70万票の不在者投票が残っていたため23日、不在者投票の開票が行われた。両親がソ連から逃れた難民だったファンデア

マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。 民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。 決定は今年１月２７日。管理組合の弁護士によると、理由は示されなかったが、所有者側は異議を申し立てなかったという。 同弁護士によると、大阪市内にある１００戸超の分譲マンションで、昨年３月頃から特定の２部屋に出入りする外国人が急増。部屋の区分所有者から明確な説明はなかったが、管理組合は民泊を行っている可能性が高いと判断、昨年１１月に仮処分を申し立てた。 区分所有法には、全体の利益に反する行為を禁じる規定がある。またこのマンションの管理規約には「専ら住居として利用する」との条項があった。 仮処分の審理で、管理組合側は「玄関はオートロックなのに、宿泊者が自由に出入

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は24日、太陽電池パネルを破損し4月に運用を断念したX線天文衛星「ひとみ」について、地上から間違った指令を送った人為的なミスが原因と明らかにした。同日開かれた事故の検証委員会で報告した。ひとみは3月末に姿勢制御に異常が生じた。異常時には姿勢を立て直すためエンジンを噴射するとの指令を事前に担当者が送っていたが、数値

安井康夫 農学研究科助教を中心とする京都大学および石川県立大学、公益財団法人かずさDNA研究所、農研機構、新潟薬科大学の研究グループは、共同でソバの全ゲノム（生物の設計図）の解読に世界に先駆けて成功しました。 本研究成果は国際科学専門誌「DNA Research」電子版（日本時間2016年3月31日午前0時）に掲載されました。 今回の結果は低アレルゲン性、難褐変性、もち性、自殖性などの有用な特性を持った品種開発の加速化につながります。さらに今回構築したソバのゲノムデータベース（Buckwheat Genome DataBase,　BGDB; http://buckwheat.kazusa.or.jp ）を活用して他の植物で既知の有用遺伝子を検索し、また得られたゲノム配列情報をもとにして未解明の遺伝子を同定することにより、既存のソバの品質をより向上させることができると期待されます。 概要 蕎

道内は上空に寒気が入った影響で１９日、帯広市で初雪を観測した。札幌市でも２０日午前０時５０分ごろ観測し１８７７年（明治１０年）の観測開始以来、最も遅い記録に並んだ。函館などではま...続きを読む

企業資本主義 - アングロサクソン型 自由市場 - レッセフェール 重商主義 - 混合経済 ノルディック型 - 規制資本主義 - ライン川型 社会的市場経済 - 国家資本主義 - 福祉資本主義（英語版） - 厚生資本主義

北海道日ハムが悩まされている問題がある。 日ハムが本拠地としている札幌ドームが、この4月1日から使用料の値上げに踏み切ったのだ。消費税分の値上げだが、1試合の使用料が4万人の動員でおよそ1600万円に設定されているのでオープン戦も含め年間に70試合ほど使用し、この料金だけで9億円ほど支出していることを考えればバカにならない金額である。 札幌ドームは2001年に開業、2004年から日ハムが東京ドームから本拠地を移転してきた。施設は札幌市が所有し、札幌市と道内財界各社が出資する第三セクター・株式会社札幌ドームが運営管理を行っているが、出資比率から考えると、実質、札幌市が運営している自治体の“ハコモノ”である。 問題は、この基本使用料だけではなかった。日ハムはドームがコンサートやイベントなどで使用される度に日ハム側が資金を出したフィールドシートの撤去、設置を余儀なくされ、ドーム内のトレーニング施

三菱自動車に続いて、スズキも走行抵抗値について法令とは異なる方法で計測していたことが明らかになった。道路運送車両法に基づく保安基準を満たしていないため、法令違反となる。違反内容は既報の通り。要は屋外で実施すべき試験を屋内の試験機で行い、さらに各部品の抵抗値を個別に算出して足し合わせていた。 しかし会見では、「燃費操作の意図はなかった」（本田治副社長）という動機面での釈明を繰り返したほか、対象者の処罰に関しては「燃費を良くしようと手を抜いたら問題。善意でやったというなら人情的に考える必要がある」（鈴木修会長）とした。 まるで、「燃費操作という悪意」がなければ問題は小さいと言わんばかりである。 もっとも、なぜこうした発言が飛び出すのかについては少し解説が必要だ。三菱自動車の「不正」との違いについて整理してみよう。 5月18日の国交省への報告段階で、三菱自動車の不正は大きく次の3種類に分けられる

全国民に｢無条件｣で年330万円給付の案、物価高のスイスで国民投票へ Catherine Bosley スイスでは国民全員に年３万ドル（約330万円）を無条件で給付する案が検討されている。 さまざまな社会保障給付に代わる「無条件基礎所得」についての国民投票が６月５日に行われる。金額は決定されていないが、成人で月2500ドル、子供はその４分の１の案が示されている。 良い話のように聞こえるが、月2500ドルでは貧困と定義される所得水準からほとんど抜け出せない。スイスは世界一物価が高い国の一つ。国民可処分所得中央値の60％未満が貧困と定義され、スイス統計局によると2014年はおよそ８人に１人が貧困層に該当した。 いずれにせよ、この案が国民投票で支持される可能性は低い。10万人の署名を集めたため国民投票で採決されることになったが、世論調査では60％余りが反対。増税につながるうえ、勤労意欲を殺ぎ必要

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

ビジネスパーソン向けの交流サイト（SNS）を展開するウォンテッドリー（東京・港、仲暁子社長）は、フェイスブックの対話型アプリを使って気軽に人材情報を探せるサービス「Wantedly bot（ウォンテッドリーボット）」を24日から開始した。LINEなどで慣れ親しんだ対話形式の画面で、友達とやり取りしているときと同じように尋ねるだけで簡単に利用できるのが特徴。ネット上の人工知能（AI）と利用者の入力

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

ソースネクストは5月23日、留守番電話に吹き込まれた音声をテキスト化し、スマートフォンに通知する留守番電話アプリ「スマート留守電」を発売した。音声を聞かずに留守電の内容を確認でき、留守番電話センターへの発信も不要だ。Android版が月額290円（税別）、iOS版が同360円。 専用の電話番号をユーザーごとに発行。手持ちのスマートフォンや自宅の固定電話など、留守電を受けたい番号を「スマート留守電」専用番号に転送設定して利用する。転送元の端末は何台でも設定でき、複数の端末への留守電をまとめて管理できる（転送時の通話料は有料）。 留守電が入ると、内容を音声認識してテキスト化したデータと音声ファイルをスマートフォンに送信する。メッセージの気になるところをタップすれば、その場所から音声を再生できる「このへん再生」機能も備えた。メッセージに電話番号が含まれていれば、タップするだけで折り返しできる。

Salesforceは先週、ここ最近の機械学習の買収について詳細を明らかにした。同社がAI機能の強化に取り組んでいることを裏付けるものとなった。 Salesforceが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類から、同社が4月に人工知能（AI）ベンチャーのMetaMindを買収した際の金額が3280万ドルだったことがわかった。Business Insiderが記しているように、投資額のうち3120万ドルはのれんと記録されている。これは、同社の公正な市場価値を超えた分となる。 一方で、Salesforceは2016年第1四半期にも4160万ドルを投じて2社を買収している。このうちの1社が、機械学習ベンチャーのPredictionIOだ。 第1四半期の買収の前にも、Salesforceは機械学習に投資している。MinHash、TempoAIなどだ。同社の最高経営責任者（CEO）、Marc Ben

Facebookのライブ動画機能「Facebook Live」では現在、スマートフォンで視聴可能な動画を1回に最大90分まで配信できる。しかしまもなく、制限なしにストリーミングできるようになりそうだ。 23日にTechCrunchが報じたところによると、新しいAPI「Continuous Live Video」がFacebookの配信パートナーに導入され、以降は90分の時間制限を超えて、自然やランドマーク、その他の光景を1日24時間ストリーミングし続けられるようになるという。「explore.org」はすでに野生動物のライブ動画でこの機能をテスト中だという。注意点としては、時間制限なしのストリーミング配信をFacebookは保存しないため、配信後も同じ動画を視聴することはできない。 Facebookはこの報道を認め、このような時間無制限のライブストリーミングについて、現在は小規模なテストを

音楽ストリーミングサービスSpotifyが米国時間5月23日、「Family Plan」の価格を引き下げた。最大6人の家族が「Spotify Premium」アカウントを月額14.99ドルで利用できるとしている。「Apple Music」の料金と同額だ。これまでのプランでは、6人で1つのアカウントを共有する場合、月額34.99ドルとなっていた。カナダを除く世界の提供地域で新プランを利用できる。 Spotifyは今月、動画コンテンツ拡充する計画を発表している。

（ＣＮＮ） わずか１分間の激しい運動を継続すれば、軽めの運動を４５分間したのと同じくらい、健康状態の改善が見込めるかもしれない――。カナダのマクマスター大学の研究チームが、そんな実験の結果を米科学誌プロスワンに発表した。 実験では座ってばかりいた若い男性９人に、１日合計１分間の激しい自転車こぎを週３回、１２週間続けてもらった。全力で自転車をこぐ運動は２０秒ずつに分割して行い、間に２分間、軽めの自転車こぎをはさんだ。１回の運動時間の合計はウォーミングアップの２分とクールダウンの３分を含めて１０分だった。 別の１０人は軽めの自転車こぎを４５分間、週３回のペースで継続した。 １２週目に両グループの運動効果を測定して何もしなかった６人と比較したところ、血糖値や持久力、筋力などについて、激しい運動をしたグループと適度な運動のグループとで同程度の改善が見られたという。 ただし適度な運動を続けたのと同様

シリコンバレーのIT企業には必ず卓球台が設置されており、卓球台がなければIT企業とはいえない。そして卓球台の売れ行きが、このところ悪化していると、Wall Street Journal紙（WSJ）が警告している。 米Twitterの2016年第1四半期決算は投資家を失望させるものだったが、この結果は2014年末に予測できたかもしれない、と同記事は指摘する。この時期まで、Twitterは定期的に卓球台を購入していたが、それが突然途絶えた。卓球台を置くスペースがなくなったのでなければ、社内でなにか問題が起きたのだ。Twitterの広報担当者は、屋内用バスケの方が人気と説明しているが、卓球台の新規需要が減ったことに変わりはない。 低迷を続ける米Yahoo!からの注文は「長い間ない」状態。リストラを発表したばかりの米Intelも、やはり1年以上卓球台を購入していない。一方、市場予測をやや下回ったと

政府は２４日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用に関し、「表示された広告にアクセスしたら料金を請求された」といったトラブル相談が、２０１５年度は過去最高の約９千件にのぼり、特に４０代以上の中高年層で急増していると注意を促している。 白書によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたＳＮＳに関する相談は１５年度は９００４件あり、１０年度の３１４２件から３倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、１０年度と比べて４０代は４倍、５０代は９倍、６０代は１３倍、７０歳以上は２３倍に増えた。「ＳＮＳの広告でダイエット食品を注文したら定期購入になっていた」「ＳＮＳで副業の広告を見つけ、登録したら料金を請求された」などの相談がある。消費者庁は「ＳＮＳが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。 また、急速に普及し

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Lyftが2016年夏より、「Scheduled Ride」と呼ばれる新機能を導入する。この機能を利用すれば、最大24時間前から配車を予約できる。 Lyftの広報担当者によると、Scheduled Rideの予約方法は通常のLyftの配車予約と全く同じで、前もって配車を予約できるようになることだけが異なるという。Scheduled Rideの利用に追加料金は発生しないが、最低料金が設定される。Lyftは「Surge Pricing」（需要急増時に料金が高騰するシステム）が事前配車予約に及ぼす影響を今もテスト中だ。 キャンセルしなければならなくなった場合でも、予約時間の30分前までなら可能だ。予約した車にほかの乗客が既に座っていることを心配する必要はない。Lyft関係者によると、Scheduled Rideの車に乗れるのは、予約したユーザーとその同伴者だけだという。

「Windows 10」に不満のある人や同OSを改善する方法を提案したい人は、「フィードバック Hub」アプリを使って、Microsoftにそれを伝えられるようになった。 これまで、フィードバック Hubを利用できるのは、Microsoftの「Windows Insider Program」に参加しているWindowsユーザーに限られていた。今回、2016年夏に予定されている「Windows 10 Anniversary Update」のリリースを前に、Microsoftは同アプリを3億人の全Windows 10ユーザーに開放した。 フィードバック Hubの説明文によると、同アプリを利用することで、Windows 10ユーザーはフィードバックを送信し、提案や問題点をMicrosoftに伝えることができるという。 フィードバック Hubは、Windows Insider Program登録ユ

スマートフォンを中心に、オムニチャネルやIoTなどの次世代テクノロジを通じて生み出されるデジタルマーケティング戦略。そこにはアイデアやクリエイティビティが不可欠だが、それだけでは「これまでになかった体験」を提供することはできない。ユーザーに新たなエクスペリエンスを届けるために、欠かせない普遍性や本質とは何か。 この連載では、デジタルを活用したコミュニケーション施策を発信する「コードアワード」に寄せられた作品から、デジタルマーケティングの「未来」を拓く“ヒント”をお届けする。 2016年3月に開催された、第19回アジア太平洋広告祭（ADFEST 2016）において「メディア・ロータス部門」でゴールドに輝いた「Eye Play the Piano」。このシステムは、身体にハンデキャップを持つ生徒たちが、自己表現の可能性を広げていくために開発された。 目の動きだけで演奏できるユニバーサルピアノシ

新興企業として世界2位の規模を誇る中国のXiaomi（シャオミ）でさえも、成熟した携帯電話市場で苦戦しているようだ。 Xiaomiの2015年の売上高は、2014年の743億元（113億ドル）からわずか5％増の780億元（119億ドル）にとどまったとFortuneが報じている。Xiaomiの広報が、北京で先週末に開催された技術系カンファレンスで語ったとして同誌は伝えた。Xiaomiの広報はその後、売り上げの数値を公表しておらず、Fortuneが公開した数字に関してコメントできないと、Fortuneに対して述べている。 金融関係者は5％増という数字を「横ばい」と見ている。前年と同じ成長率を維持するのに苦戦する業界全体の傾向に沿う形だ。Xiaomiは多くの携帯電話メーカーと同様に、アクションカメラ「Yi」、セットトップボックス「Mi Box」、小型電動二輪車「Ninebot mini」、そして

アメリカのオバマ大統領が今週、被爆地・広島を初めて訪問するのを前に、映画監督のオリバー・ストーン氏などアメリカの文化人およそ７０人が大統領に対して被爆者との面会を求め、謝罪しないという方針の再検討を促す書簡をホワイトハウスに送付しました。 書簡は「被爆者の苦しみを知るとともに、その悲惨な体験をほかの人が味わうことのないよう核廃絶に向けた被爆者の取り組みを学ぶことは、核廃絶への決意を強固なものにする貴重なものだ」として、オバマ大統領に被爆者と面会するよう求めています。 また、「２００９年に大統領がプラハで演説した『核兵器のない世界』は国際社会に希望を抱かせた」としたうえで、『核兵器のない世界』に向けた約束を果たすため、オバマ政権が進めている次世代の核兵器計画の中止など具体的な行動を発表するよう求めています。 さらに書簡は「アイゼンハワー大統領やマッカーサー元帥なども『戦争を終わらせるために原

日本ハムの宮台が１９日、契約更改交渉に臨み、２０万円増の年俸７７０万円でサインした。１年目の今季は１試合のみの登板ながら東大出身者として５１年ぶりに先発。五回途中２失点で勝敗こそ...続きを読む

プロ野球の日本ハムが新球場の建設を検討していることが23日、明らかになった。札幌市が運営を委託する第三セクターの札幌ドームと「大家」「店子（たなこ）」の関係を続けてきた球団にとって、自前の球場は悲願。"マイホーム"があれば看板広告や飲食など球場内収入も得られるだけに、親会社に頼らない独立採算型の経営へかじを切る契機になりそうだ。日本ハムは2004年に北海道に移転して以来、地域密着を掲げて昨季1

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厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、2年ぶりに上昇した。前年に比べ0.04上回り、1994年の1.50以来の高い水準になった。30～40歳代前半を中心に出生数が5年ぶりに伸びたことが寄与した。ただ少子化に歯止めがかかったとはいいにくい。厚労省は出生率の伸びについて「13～14年の経済状況が

戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、ソニーの絶頂と凋落を振り返る。あの時、ソニーはどうすべきだったのか。 連載2回目は、出井体制が実質的にスタートした1995年に、初代CFO（最高財務責任者）へ就任した伊庭保氏。連載1回目に登場した丸山茂雄氏が師と仰ぐ人物だ。当時のソニーの売上高の約半分に迫る、2兆円近くの有利子負債を抱えていた時期にCFOの職にあった同氏が語る。今回はその後編（前編は「だから私はソニーへ提言書を送った」）。 聞き手は日経ビジネスの宗像誠之。 伊庭 保（いば・たもつ）氏。1935年、東京生まれ。59年東京大学法学部を

前回、海洋監視で説明したように、航空機と比べた衛星の大きな利点は、広い地域の情報を短期間にまとめて取得できることである。 特に、地球全体が今どんな状態にあるかを知ることができる道具は衛星をおいて他にない。 地表を一度に観察――早期警戒衛星、気象衛星、地球観測衛星 安全保障面でその特性を生かした衛星としては、まず早期警戒衛星がある。赤外線カメラで地球を監視し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を、噴射ガスが発生する赤外線で検知する。 米国は現在静止軌道上に「DSP（Defense Support Program）」という早期警戒衛星システムを展開しており、さらに次世代の早期警戒衛星システム「SBIRS」の開発を進めている。ロシアは、一時期財政難から早期警戒衛星システムを維持できなくなっていたが、2015年には次世代システム「EKS」の試験衛星「Kosmos-2510」を打ち上げ、現在運用を

「2018年度の売上高3兆円、営業利益1500億円、当期純利益850億円は、最低限の目標」。NECの社長に4月1日に就任した新野隆氏は4月下旬の2015年度決算説明会で、2016年4月にスタートした中期経営計画の意気込みを語った。売り上げ3兆円を割った同社は、どこに成長への活路を見出そうとしているのだろう。 新野社長は「2012年度から、1000億円台の営業利益を確保できる体質になった」とする。だが、目標の1500億円超を達成したのは、2000年度と2007年度の2回だけ。前任の遠藤信博社長（現会長）が作成した中計の目標数値も、最終年度の15年度に売上高3兆2000億円、営業利益1500億円だったが、結果は売上高で4000億円弱、営業利益で500億円弱、それぞれ足りなかった。SDNをはじめとするテレコムキャリア向け製品と、蓄電池などスマートエネルギー関連商品が、想定を大きく下回ったことによ

米ウエストバージニア州チャールストンで行われた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔 AFPBB News 〕 ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補になる。ひょっとしたら米国の大統領になるかもしれない。この展開の重大さと危険性を誇張するのは困難だ。20世紀の米国は自由と民主主義の砦だった。その米国が、人々と権力にファシストのような態度を取る人物を大統領に選ぶことになったら、世界は一変してしまうだろう。 トランプ氏は女性を嫌い、外国人を嫌う。人種差別もする。自分の無知と無定見を得意がり、自分にとって都合の良いことが真実だと思っている。政策についての考え方は、空恐ろしいか笑止千万かのどちらかだ。 しかし、そうした態度や考え方よりも厄介なのは、彼の性格だ。トランプ氏はナルシストであり、弱者をいじめるゴロ

伊勢志摩サミットでＧ７＝主要７か国がまとめる首脳宣言のうち、「貿易」に関する分野の宣言案が明らかになりました。貿易を成長や繁栄などの原動力だと位置づけるとともにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の重要性についても盛り込む見通しです。 それによりますとＧ７各国は「貿易と投資を成長や繁栄、世界の持続的な発展の原動力」と位置づけ、働く人や消費者、企業に経済的な機会をもたらすために貿易を活用していくことで一致するとしています。 また、Ｇ７各国のうち、日本、アメリカ、カナダが参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については「アジア太平洋地域の共通の貿易ルールの基礎を作るうえで署名は重要なステップだ」とする文言を盛り込む見通しです。そのうえで「各国が国内手続きを完了することをＧ７として後押しする」としています。 一方、ＷＴＯ＝世界貿易機関で交渉を進めてきた太陽光パネルや風力発電など環境保護に寄

平成９年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件で、小学６年生だった男の子が殺害されてから２４日で１９年になります。男の子の父親がＮＨＫのインタビューに応じ、去年、加害者の元少年が手記を出版したことで深刻な被害を受けているとして、犯罪の加害者による著作物の出版を規制する必要があると訴えました。 事件から２４日で１９年になるのに合わせて、父親の守さん（６０）が、ＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、守さんは、「１９年たっても当時のことは鮮明に記憶していますし、子どもへの愛情は何年たっても変わらない。亡くなっていようとも変わらない」と語りました。 一方、加害者の元少年が、去年６月、犯行のいきさつなどをつづった手記を出版したことについて、「完全に裏切られた。被害者や遺族が深刻な被害を受けているのに、出版社や元少年は平気な顔をしている。憤りを覚えるとしか言いようがない」と述べました。 守さんは、こ

１７日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官（ＳＰ）が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。 当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の懸案に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか－。 「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」 ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。 「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」 安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。 □　

難民問題などを話し合う国連の「世界人道サミット」が２３日、２日間の日程でトルコ・イスタンブールで始まった。紛争や災害で、第２次大戦後最悪の１億３千万人以上に支援が必要とされる。資金確保に苦しむ国連は各国にさらなる支援を求めるほか、民間資金の呼び込みもめざす。 初の人道サミットは国連の潘基文（パンギムン）事務総長が提唱した。１７７カ国の政府代表や国際機関、非政府組織などから約５２００人が参加。首脳級ではドイツのメルケル首相やトルコのエルドアン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領ら６５人が出席した。日本からは福田康夫元首相らが出席した。 国連によると、支援に必要な資金は２００３年の６倍に当たる２１０億ドル（２兆３千億円）。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は昨年、シリアやアフリカなどでの人道支援のため２００億ドル弱の資金提供を各国や民間に呼びかけたが、確保できたのは約半分だ。 現状打開のため

国連の世界人道サミットの開催に神経をとがらせているのが、ロシアだ。開催直前になって米ニューヨークにある各国の国連代表部に声明文を配布。サミットの運営を批判し、いかなる誓約文書にも「署名したいと思っていない」と牽制（けんせい）した。 声明文はサミットの約２週間前に出された。サミットの成果物になる誓約文書のたたき台について「加盟国の個々の立場を反映させる余地がなく、加盟国間で広く合意されていない」「広範囲に及ぶ加盟国への義務規定が含まれている」と反発している。 これに対し、国連のデュジャリック報道官は「国連は多くの時間を掛けて加盟国と議論し、準備を進めてきた。ロシア以外からはそのような手紙（不満）は届いていない」と不快感を示している。 たたき台には、紛争地などの「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

東京・小金井市で芸能活動をしていた女子大学生が刃物で刺された事件で、事件の前に、女子大学生が「ツイッターなどに執ように書き込みをされている」と地元の警察署に相談していましたが、警察署はストーカー被害の相談として扱っていなかったことが警視庁への取材で分かりました。 武蔵野警察署では、冨田さんが出演する予定だったライブ会場がある小金井警察署に１１０番通報があった場合の対応を依頼していましたが、結果的に事件は防げませんでした。 ストーカー犯罪に詳しい常磐大学の諸澤英道元学長は「今回はストーカー規制法ではボーダーラインかもしれないが警察の動きがマニュアル化している。法律ありきではなく相談者の安全を考えて行動しないと被害は防げない」と指摘しています。

東京・小金井市で芸能活動をしていた女子大学生が刃物で刺された事件で、逮捕された男とみられる人物から女子大学生に宛てたツイッターの書き込みが４か月間に３００件以上に上ることが分かりました。その内容も徐々に批判的なものになっていて、警視庁は、男が書き込みをエスカレートさせたとみて捜査しています。 これまでの調べで、冨田さんは、事件の前、地元の警察署に「ツイッターなどで執ように書き込みをされているのでやめさせてほしい」と相談していたことが分かっています。その後の調べで、岩埼容疑者とみられる人物から冨田さんに宛てたツイッターの書き込みが、ことし１月から４か月間に、３００件以上に上ることが分かりました。内容も徐々に批判的なものになっていたほか、先月末以降は舞台で共演した人に宛てても冨田さんを批判する書き込みが行われていたということです。 警視庁は、岩埼容疑者が次第に書き込みをエスカレートさせたとみて

シリア北西部にある２つの町で２３日、爆弾テロが相次ぎ１４０人以上が死亡しました。これについて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりがあるメディアはＩＳが実行したと伝えましたが、アサド政権は、反政府勢力内の別の武装グループの犯行との見方を示し、情報が錯そうしています。 現場はバスの停留所や病院などいずれも人の多く集まる場所で、このうち２か所は、止めてあった車を爆発させたあと集まって来た人たちを狙って自爆テロを起こすという手口だったことから、入念に計画された犯行とみられています。 シリアの地中海沿岸部はアサド政権の支持者が多い地域で事件のあと、過激派組織ＩＳにつながりがあるアマーク通信は、ＩＳが、アサド政権を支持するアラウィ派を狙って実行したと伝えました。ただ、アサド政権は停戦の対象となっている反政府勢力内の武装グループの犯行との見方を示し、情報が錯そうしています。 シリア北西部のアサ

原文はこちら オバマ大統領が広島に歴史的訪問を果たす準備はほぼ整ったようだ。米首都ワシントンと東京で今回の訪問計画に携わった米国の政府関係者の心の中には、5月27日にオバマ大統領と安倍晋三首相が平和記念碑の前に2人並んで立つ映像が浮かんでいることだろう。 米国が原爆投下を決定したことに対する謝罪は見送られる公算が大きい。そして、それについては日本政府関係者のみならず国民の多くが、原爆犠牲者に敬意を示してくれる「広島訪問」だけで十分だと考えているようだ。 広島訪問の影響を警戒する米政府 この歴史的瞬間のお膳立てはすべてが平穏に進んでいるように見えるが、実は米国側の戦略担当者たちはかつてないほどナーバスになっている。彼らは、太平洋戦争を始めた当事者である日本側からは何の言及もないことによって、今回の大統領による訪問が「原爆によって多数の犠牲者が生まれた」という日本側の物語が正当化されることを警

大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」

去年１年間に結婚した男女の数は全国で６３万５０００組で、前の年よりおよそ９０００組減少し、戦後最も少なくなったことが厚生労働省の調査で分かりました。 また、去年、初めて結婚した人の平均年齢は男性が３１．１歳、女性が２９．４歳で、男女ともに前の年と同じで過去最高となっています。 晩婚化に伴って女性が最初に子どもを産む年齢も上昇し、去年の平均年齢は３０．７歳と前の年より０．１歳高くなりました。 厚生労働省は「結婚適齢期の男女の人口が減っていることが婚姻件数の減少の大きな要因と考えられるが、結婚や出産の年齢が高くなると少子化に拍車をかける可能性もあり、対策が必要だ」としています。

台湾の行政院（内閣）は２３日、日本と海洋協力対話を立ち上げると発表した。馬英九（マーインチウ）・前総統は任期切れ間際に沖ノ鳥島を「岩」と断定したが、２０日発足の新政権は「法律上の特定の立場を取らない」と修正した。蔡英文（ツァイインウェン）総統は日本重視の立場を示すと同時に、政権交代後さっそく外交面で成果を上げたことになる。 沖ノ鳥島をめぐっては、４月末に同島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業していた台湾漁船の船長が海上保安庁に逮捕されたことを機に、馬氏が「ＥＥＺを設定できない岩だ」との主張を始めた。馬氏は同島周辺に海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船を派遣したほか、公文書で「沖ノ鳥礁」と書くよう指示を出していた。 これに対し、新政権報道官は「台日関係は台湾の対外関係の中で非常に重要」と位置づけ、「緊張を高めるいかなる行動も取るべきではない」とした。沖ノ鳥島周辺の巡視船は引き揚げる

南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。 ２４日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では２０００年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの１５カ所について、０６年度から１５年度の動きを分析した。 その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～５・５センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、１９４０年代に起きた二つの大地震の震源域から

インド南東部スリハリコタの宇宙センターで打ち上げられる、再使用型宇宙往還機「RLV-TD」（2016年5月23日撮影）。(c)AFP/ISRO 【5月23日 AFP】インドが23日、同国初の小型版スペースシャトルの打ち上げに成功した。より簡単でより安価な宇宙旅行を可能にする再利用可能なロケットの開発競争にインドも挑むことになる。 この有翼シャトルはロケットに搭載され、現地時間午前7時（日本時間同10時30分）ごろ、インド南東部スリハリコタ（Sriharikota）にある宇宙センターから打ち上げられた。 このシャトルは通常のスペースシャトルの約6分の1の大きさで、予定通り高度70キロに達した後、10分後にベンガル湾（Bay of Bengal）に着水した。 インド宇宙研究機関（ISRO）は低コストでの開発で知られ、今回の再使用型宇宙往還機「RLV-TD」は10億ルピー（約16億円）という極め

巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。 海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。 その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合