新たに発見されたクリプトキーパー。どうやって宿主を操っているのかは、まだわかっていない。（PHOTOGRAPH BY ANDREW FORBES, UNIVERSITY OF IOWA） 新たな寄生バチが発見された。その悪魔のような生態から、混沌を司るエジプトの神セトにちなんでEuderus setと学名が付けられた。通称はクリプトキーパー。“棺の番人”という意味だ。 米国南東部に生息するこのハチは、別の寄生バチであるタマバチの仲間Bassettia pallidaが作った「虫こぶ」に卵を産みつける。虫こぶは、寄生バチの幼虫などが木の一部をふくらませて作る突起で、このタマバチはカシの木に虫こぶを作る。（参考記事：「虫こぶ――虫がつくった究極の芸術作品」） 虫こぶに産みつけられた卵が孵化すると、クリプトキーパーの幼虫は自力でタマバチに寄生してその体を乗っ取り、木に穴を開けて外へ出ようとする。

冬型の気圧配置の影響で、北海道の日本海側や沿岸部を中心に風が強まり、ところによって吹雪となっています。気象庁は暴風雪や高波、吹きだまりによる交通への影響に警戒するよう呼びかけています。 北海道南部の江差町では、午前２時半に２６．４メートル、北海道石狩市浜益では午前４時すぎに２４．１メートルの最大瞬間風速を観測しました。 北海道では、２８日夜遅くにかけて雪を伴って風の非常に強い状態が続く見込みです。 ２８日の最大風速は、北海道の陸上と海上、東北の海上で２３メートル、東北の陸上で１５メートル、最大瞬間風速は３０メートルから３５メートルに達すると予想されています。また、北海道と東北の日本海側の海上では、波の高さが６メートルの大しけが続く見込みです。 気象庁は、北海道を中心に、暴風雪や高波、それに吹きだまりによる交通への影響に警戒するよう呼びかけています。

アメリカのトランプ大統領はイギリスのメイ首相と就任後初めての首脳会談を行い、貿易面などで両国の関係を強化していくことで一致する一方、ロシアへの対応をめぐっては立場の違いが浮き彫りになりました。 この中で、両首脳はイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を見据えた２国間の貿易協定や、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対策などについて協議しました。 このあと、共同記者会見でトランプ大統領は「アメリカとイギリスの特別な関係は偉大な力の１つだ。ビジネスなどにおける結びつきを強化するため緊密に協力していきたい」と述べました。これに対し、メイ首相は「アメリカとイギリスの間の貿易協定は両国の国益になると確信している」と述べるとともに、年内にイギリスを訪問するようトランプ大統領を招待し、大統領が受け入れたことを明らかにしました。 また、メイ首相はトランプ大統領が費用負担などをめぐって厳しい見方を示し

経営が悪化する東芝は27日、綱川智社長らが記者会見し、海外の原子力事業を縮小する方向で大幅に見直す方針を表明した。 原子炉などの納入は続けるものの、原子力発電所建設の新規受注はやめる方向だ。米原発事業で最大7000億円規模の損失を計上する恐れがあるため、稼ぎ頭の半導体事業の一部を3月末に分社化し、外部から出資を募る方針も発表。抜本的な出直しを迫られることになった。 綱川社長は会見で、「海外で（原発建設の）新規受注は今後考え直す」と述べた。原発事業を社長直轄にしてチェック体制を強化する考えも示した。原発の設計から建設、保守・点検までを一括して受注すると利益が大きくなる反面、損失リスクも高まるからだ。 東京電力福島第一原発事故以降、原発の安全基準が厳しくなり、建設費が膨らむ傾向にある。今回も、米原発子会社「ウェスチングハウス」が買収した米国の原発建設企業で、受注した原発建設の工期が大幅に遅れ、

２７日夜遅く、徳島市の店舗を兼ねた住宅がほぼ全焼して焼け跡から２人が遺体で見つかり、警察はこの家に住む５０代の男性と８０代の母親と見て確認を急ぐとともに、火事の原因を詳しく調べています。 警察によりますと、この家では５０代の仲渡さんといずれも８０代の両親、それに、５１歳の妹が４人で暮らしていて、妹は自力で逃げたほか、父親は住宅から助け出され、病院で手当てを受けているということです。しかし、仲渡さんと母親の美子さんとは火事のあと、連絡が取れなくなっているということで、警察は、亡くなったのはこの２人と見て確認を急いでいます。 現場は徳島市の中心部に近い住宅街で、警察と消防が火事の原因を詳しく調べています。

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

政府は、来月１日にモスクワで行われるロシアとの次官級協議で、先の日ロ首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動に関する協議を開始することにしていて、安倍総理大臣のことし前半のロシア訪問までに一定の進展を図れるよう、交渉を本格化させる方針です。 今回の協議で日本政府は、先月の日ロ首脳会談での合意内容の具体化に向けて、北方領土での共同経済活動について、日ロ双方の法的な立場を害さない形で実施するための特別な制度を設けるための交渉を開始するほか、元島民が四島に飛行機でも往来できるようロシア側と協議を行うことにしています。 政府は、安倍総理大臣が北方領土問題を含む平和条約交渉の加速に向けて、ことし前半にロシアを訪問する意向を示していることも踏まえ、それまでに一定の進展を図れるよう今回の協議をきっかけに交渉を本格化させる方針です。

アメリカのトランプ大統領は、２７日、テロ対策を強化する方針を示し、イスラム過激派のアメリカへの入国を防ぐためより厳しい審査を行うよう命じる大統領令に署名しました。 そして、トランプ大統領はイスラム過激派のアメリカへの入国を防ぐためにより厳しい審査を行うよう命じる大統領令に署名しました。 トランプ大統領は、先に行われたアメリカの主要メディアとのインタビューで、テロが起きている国からの入国者について審査を厳しくする方針を示していました。

政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実現会議」（議長・安倍

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アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が２８日に安倍総理大臣と電話会談を行うと発表しました。ホワイトハウスによりますと、電話会談は、現地時間の２８日午前９時、日本時間の２８日午後１１時から行われるということです。トランプ大統領が安倍総理大臣と電話で会談するのは大統領選挙後２回目で、就任後は初めてです。

これは、その瞬間に多くの人が話題にしているキーワードを確認できる「トレンド」、複数のツイートからトピックをまとめて確認できる「モーメント」のほか、検索機能を一つの入り口から利用できるようにするもの。 同社では、トレンド、モーメント、検索機能をより簡単に利用してもらうために、いくつかのテストを実施。その結果、新しい情報やトレンド、注目のトピックを見つけるために新機能が役立つことが判明したという。 現時点ではiOSアプリで利用可能で、Android版については数週間のうちに提供するという。新機能については、ユーザーのフィードバックをもとに改良するとしており、社内で温めている案も含め、Twitterの改善を続ける予定だとしている。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

日本たばこ産業（ＪＴ）は２７日、「わかば」や「エコー」など旧３級品の６ブランドを、４月から１箱あたり３０円値上げすると発表した。わかばは税込み３２０円、エコーは同３１０円になる。２０１６年４月にたばこ税の軽減措置が廃止され、段階的に増税されているため。財務省に同日申請した。他に値上げされるのは、「ウルマ」「バイオレット」「しんせい」「ゴールデンバット」。３０円のうち、２０円分は増税分の転嫁で、１０円分は純粋な値上げになる。６ブランドは、昨年４月にも３０～５０円値上げしている。増税は１９年４月まで毎年続く予定。

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）から廃棄委託された冷凍カツが横流しされた事件で、詐欺罪に問われた「ジャパン総研」（名古屋市）の元従業員木村正敏被告（７７）に対する判決が２７日、名古屋地裁であった。鵜飼祐充裁判官は、懲役２年６カ月執行猶予３年（求刑懲役３年２カ月）を言い渡した。 判決は、木村被告が２０１５年９～１２月、カツが廃棄委託されたものと知りながら、計２万３千枚を食品卸売業者に転売して約１２４万円をだまし取った、と認定した。 弁護側は「計画的ではなかった」と訴えていたが、判決は、木村被告が遅くとも１４年１０月ごろには廃棄委託されたカツと認識していた、と指摘した。 一連の事件では、廃棄カツを無許可で販売した産業廃棄物処理業者「ダイコー」（同県稲沢市）の大西一幸会長（７６）ら２人も詐欺罪などに問われ、いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定している。 壱

マルファン症候群（マルファンしょうこうぐん、Marfan syndrome、MFS）とは、常染色体優性遺伝の形式をとる細胞間接着因子（フィブリリンと弾性線維）の先天異常症による結合組織病であるが、約75%が遺伝性で約25%が突然変異とされる[1]。マルファンはドイツ語式発音によるもの。性差や人種差は無く、5000人に1人程度がこの遺伝子異変を有している[1]。しかし、遺伝子変異を有していても何の症候を現わさないこともある[1]。 概要[編集] 結合組織とは組織の間を埋める組織であり、全身に存在する。結合組織は細胞成分と細胞外基質からなる。細胞外基質は蛋白質で出来ている。細胞外基質を構成する蛋白質の一つに細胞間接着因子がある。細胞間接着因子には細胞外基質の強度を保つ蛋白質FBN-1やTGFBR2、等がある。本症ではこれらの蛋白質が充分機能しないために、全身の形質に異常を呈する。 病態[編集]

１月２６日、トランプ米大統領は、海軍潜水艦の追加調達が必要だとした上で、価格の引き下げを望む意向を示した。写真は米海軍のバージニア級攻撃型原子力潜水艦「ノースダコタ」。２０１３年８月コネティカット州ニューロンドン海軍潜水艦基地沖で撮影。米海軍提供（２０１７年　ロイター）

NTTドコモが2017年1月27日に発表した2016年4～12月期業績は、営業収益（売上高）が3兆4696億円（前年同期比2.5％増）、営業利益が8423億円（同22.9％増）、当期純利益が5894億円（同19.7％増）の増収増益だった。光ファイバー回線「ドコモ光」やスマートフォン（スマホ）関連のサポート・補償サービスの契約を順調に増やしたほか、既存ユーザーの解約を防ぐ施策で売り上げの下振れを防いだことが奏功した。 前年比1568億円の大幅増益 前年同期から営業収益を1568億円積み増した。内訳は通話・通信料や端末販売収入などから成る通信事業が1278億円、付加サービスや新規事業を含むスマートライフ領域が290億円。 通信事業では、ドコモ光の契約数が2015年12月末の109万回線から2016年12月末に約3倍の297万回線へと増加し、売上高を666億円押し上げた。「ドコモ光では（NTT東

ドナルド・トランプ米大統領の就任から1週間の間に、国務省の高官たちが次々と辞任している。上院での承認手続きが続くレックス・ティラーソン新国務長官にとって、国務省の業務を滞りなく継続させるには、早急に後任を決める必要がある。 辞表を提出したのは、パトリック・ケネディ国務次官（総務担当）を筆頭に、ジョイス・バー次官補（行政担当）、ミシェル・ボンド次官補（領事業務担当）、ジェントリー・スミス外交使節室長。4人は国務省生え抜きのキャリア外交官で、省内と在外公館の運営を長年経験してきた。この4人の不在は、国務省にとって大きな欠落となる。

１月２６日、トランプ米大統領の「米国第一」主義が壁にぶち当たっている。写真は、米国とメキシコとの国境に新たに建設されたフェンス。メキシコのシウダーフアレスから撮影（２０１７年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） ［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の「米国第一」主義が壁にぶち当たっている。新政権は、メキシコとの国境に壁を建設する費用を負担させるため、同国からの輸入品に課税する方針を示した。資金をたっぷり捻出できそうだが、ツケを払うのは米国の消費者かもしれない。 トランプ氏は不法移民を防ぐために壁を建設し、メキシコに建設費を負担させると繰り返し述べてきた。就任後第１週目にして壁建設の大統領令に署名。ペニャニエト・メキシコ大統領は２６日、トランプ氏との会談を中止すると発表した。 スパイサー大統領報道官はその数時間後、メキシコからの輸入

ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。 それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、ＴＰＰに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、ＴＰＰ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。 また、ＡＰ通信はトランプ大統領が近く、ＴＰＰ協定の大半の参加国と２国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。 ＴＰＰ協定はトランプ大統領が２３日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。 トランプ大統領は２６日の演説でも、「われわれはＴＰＰ協定から離脱し、アメリカの労働者を

２０１５年度に国内で販売されるなどした犬猫は少なくとも約８５万匹で、前年度より約１０万匹増えていることが朝日新聞の調査で分かった。流通量の増減のデータはこれまでなかった。流通量の３％にあたる約２万５千匹の犬猫が流通過程で死んでいたことも判明した。 【写真】繁殖業者のもとで生まれた子犬たち 　改正動物愛護法（１３年９月施行）で、繁殖業者やペットショップなどは「犬猫等販売業者定期報告届出書」を自治体に提出することが義務づけられた。流通の実数を把握するため、朝日新聞は１４年度分と１５年度分について、この事務を所管する都道府県や政令指定都市など９９自治体にアンケートした（回収率１００％）。 集計の結果、１５年度は犬約６９万１千匹、猫は約１５万６千匹が販売・譲渡されていた。１５年度は、１４年度より自治体に届出書を提出した事業所数が少ないが、それでも１４年度比で犬は約７万５千匹（１２％）増、猫は約２

岐阜市の歯科医院で、男性院長が患者の男に刺殺された事件から２７日で１週間。犯行動機は治療を巡る不満とみられている。医療現場では、患者やその家族から暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりする例は少なくなく、「モンスターペイシェント（患者）」に対応した医師は７割に上るとのデータもある。だが警察に届け出られず、院内で問題を抱え解決しようとするケースが多いのが実態だ。 全日本病院協会が２００８年４月に発表した調査結果によると、回答した１１０６病院のうち５２．１％が暴力や暴言などを経験。医療従事者向けサイトを運営する「ケアネット」（東京都）の１３年２月のサイト会員医師千人への調査でも、７割近くの医師が暴力や暴言、理不尽な要求などを繰り返す「モンスターペイシェント」の対応経験があると答えている。 近年では、１３年に北海道三笠市の総合病院の診察室で医師が患者に刺殺された。１４年には札幌市で医師が患者に

対馬仏像：専門家「略奪文化財認定、韓国は国際的な信用を失った」 韓国文化財庁「略奪文化財という確証ない」 韓日対立懸念 大田地裁が26日、韓国・浮石寺（忠清南道瑞山市）に引き渡すよう命じる判決を下した「観世音菩薩坐像」は、2012年に韓国の文化財窃盗団が日本の長崎県対馬市の寺「観音寺」から盗み、韓国にひそかに持ち込んだものだ。窃盗団はこの時、仏像2体を対馬から違法に持ち込んだ。もう1体の「銅造如来立像」は韓国で所有権の主張がなかったため、2015年7月に対馬の海神神社に返還された。 しかし、観世音菩薩坐像は浮石寺が「もともと我が寺の仏像だから返してほしい」と要求、5年間にわたり所有権争いが続いていた。浮石寺が韓国政府を相手取り訴訟を起こすと、大田地方検察庁は文化財庁に調査を依頼した。文化財庁は専門家21人からなる調査団を設立、2014年9月から4カ月間調査を行った。仏像を韓国に持ち込んだ経

文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。　（清水俊介） 　官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人（独法）などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。 　文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道から沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だった。計七十人以上が大学の運

長時間、遮断機が開かないいわゆる「開かずの踏切」や、事故の危険性が高い踏切など全国５００余りの踏切について、国土交通省は２７日、改良すべき踏切に新たに指定し、鉄道会社や自治体に対して、鉄道の高架化や歩道橋の設置などの対策や計画の策定を義務づけました。 指定された踏切について、鉄道会社や自治体は平成３２年度までに、鉄道の高架化や歩道橋の設置、それに近くに駐輪場を整備して、踏切を横断する人を減らすなどの対策を取ることが義務づけられます。 また、対策が平成３２年度中に終わらないと見込まれる場合には計画の提出が義務づけられます。 指定は去年４月１日に施行された改正踏切道改良促進法に基づいて行われ、施行直後の４月１３日にも全国で５８か所が指定されていて、今回を含めると、改良すべき踏切は５８７か所に達しています。 国土交通省は、平成３２年度までに全国の１０００か所余りを改良すべき踏切に指定する予定で、

Tweet 医師７割、患者から暴力や暴言　院長刺殺１週間 2017年01月27日08:45 院長が患者の男に刺殺された歯科医院。治療を巡るトラブルが原因とみられている＝岐阜市黒野南 岐阜市の歯科医院で、男性院長が患者の男に刺殺された事件から２７日で１週間。犯行動機は治療を巡る不満とみられている。医療現場では、患者やその家族から暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりする例は少なくなく、「モンスターペイシェント（患者）」に対応した医師は７割に上るとのデータもある。だが警察に届け出られず、院内で問題を抱え解決しようとするケースが多いのが実態だ。 全日本病院協会が２００８年４月に発表した調査結果によると、回答した１１０６病院のうち５２．１％が暴力や暴言などを経験。医療従事者向けサイトを運営する「ケアネット」（東京都）の１３年２月のサイト会員医師千人への調査でも、７割近くの医師が暴力や暴言、理不尽な要

長崎県対馬市豊玉町曽（とよたままちそ）で昨年１２月、民家が全焼し、焼け跡から住人で漁業の古川敬氏（けいし）さん（当時６５歳）と次女で診療所職員の聖子さん（当時３２歳）の遺体が見つかった事件で、県警は２７日、古川さん宅に放火したとして同市美津島町鴨居瀬の自営業、須川泰伸（ひろのぶ）容疑者（３８）を現住建造物等放火容疑で逮捕した。古川さんと聖子さんの殺害についても関与を調べる方針。 逮捕容疑は昨年１２月７日午前７時半ごろ、古川さん方に放火し木造２階建て約２９０平方メートルを全焼させたとしている。県警は認否を明らかにしていない。 焼け跡からは古川さんと聖子さんの遺体が見つかり、いずれも頭部に骨折を伴う複数の外傷があった。県警は２人が殺害された後に放火されたとみて県警対馬南署に捜査本部を設置し捜査していた。 須川容疑者は、自宅横で鉄工所を経営しており、事件当時、古川さんから漁船の修理を頼まれ

韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像＝２０１６年１２月３０日、韓国・釜山（名村隆寛撮影） 自民党の外交部会などの合同会議が２７日午前開かれ、ソウルの在韓国日本大使館や釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像をめぐり、政府が「慰安婦の少女像」と呼んでいることについて見直しを求める声が相次いだ。会議に出席した外務省幹部は呼称見直しを検討する考えを示した。 会議では外務省が提出した資料に「慰安婦の少女像」と記載されていた。出席議員からは「少女像と呼べば、実際に少女が慰安婦をやっていたと思われる」「『虚偽の少女像』と呼ぶべきだ」などと批判が相次ぎ、呼称を改めるよう求めた。 慰安婦の呼称に関しては、岸田文雄外相が２０日に衆参両院で行った外交演説で「慰安婦像」と言及している。菅義偉官房長官が１１日の記者会見で「『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きる」と答えたが

歩行者らが事故に遭ったり、交通渋滞を引き起こしたりする踏切を減らすため、国土交通省は２７日、４２都道府県の５２９カ所の踏切を「改良すべき踏切」に新たに指定したと発表した。昨年４月に施行した改正踏切道改良促進法による指定の第２弾。鉄道事業者や自治体に、２０２０年度までの対策実施を義務づけた。 今回、指定を受けたのは愛知県が最も多く６９、東京都５８、神奈川県５３、兵庫県４８、埼玉県４５――と続く。鉄道会社別では、ＪＲ東日本７７、ＪＲ西日本６２、名古屋鉄道６１、東武鉄道５８、近畿日本鉄道４３。２０年度までに高架化や踏切の拡幅、カラー舗装、遮断機や警報機の改良など対策を義務づけ、間に合わない場合は計画の作成を求める。 改正法により、改修方法や費用負担を巡り、鉄道会社や自治体など関係者が合意する前でも、国交省が改善を義務づけることが出来るようになった。 昨年４月には１７都道府県の５…

東北の県庁所在地６市が、各市の夏祭りを一堂に集める「東北絆まつり」を６月１０、１１日、仙台市中心部で開催する方向で最終調整していることが２６日、分かった。東日本大震災の鎮魂と復興を祈る「東北六魂祭」が２０１６年で６市を一巡したため名称を一新。１７年以降も再度、各市を巡回する方向で検討している。 　６市などでつくる東北六魂祭実行委員会が２７日、仙台市で開く会合で概要を正式決定する。 　関係者によると、名称変更には、震災を契機に育まれた６市の連携を発展させ、国内外からの観光客誘致などで新たな協力の在り方を生み出すという６市共通の願いが込められている。 　来場者数は２日間で３７万７０００人を見込み、六魂祭で最多だった仙台市での初回（１１年）の３６万人を上回る想定。メインイベントの各祭りのパレードは１１日のみ実施し、青葉区の定禅寺通と東二番丁通の計約１キロを１往復する。 　主会場の西公園（青葉区）

メキシコのペニャニエト大統領は２６日、今月末に予定されていたトランプ米大統領との首脳会談に向けた訪米の中止を米側に通知した。トランプ氏が、国境の壁建設費用をメキシコが負担しなければ、会談を中止した方がよいと宣告したことに反発した。外交儀礼から外れたツイッターでの強圧的な「トランプ外交」が世界に波紋を広げそうだ。 トランプ氏は２６日朝、自らのツイッターで「もしメキシコが絶対に欠かせない壁の建設費用を払わなければ、会談をキャンセルした方がよい」と主張した。 これを受け、ペニャニエト氏は同日、首脳会談への出席の取りやめを発表した。自身のツイッターで「米ホワイトハウスに今朝、会談には行かないと伝えた」と明らかにした。 トランプ氏はその後、ペンシルベニア州での演説で、「メキシコ大統領と私は、来週（３１日）予定していた会談をキャンセルすることで合意した」と説明。「メキシコが米国にまっとうな敬意を払わな

大田地裁が26日、韓国・浮石寺（忠清南道瑞山市）に引き渡すよう命じる判決を下した「観世音菩薩坐像」は、2012年に韓国の文化財窃盗団が日本の長崎県対馬市の寺「観音寺」から盗み、韓国にひそかに持ち込んだものだ。窃盗団はこの時、仏像2体を対馬から違法に持ち込んだ。もう1体の「銅造如来立像」は韓国で所有権の主張がなかったため、2015年7月に対馬の海神神社に返還された。 しかし、観世音菩薩坐像は浮石寺が「もともと我が寺の仏像だから返してほしい」と要求、5年間にわたり所有権争いが続いていた。浮石寺が韓国政府を相手取り訴訟を起こすと、大田地方検察庁は文化財庁に調査を依頼した。文化財庁は専門家21人からなる調査団を設立、2014年9月から4カ月間調査を行った。仏像を韓国に持ち込んだ経緯が争点だった。文化財庁は「浮石寺で仏像が作られたのは確かだが、略奪されたという決定的な証拠はない」という結論を出した

イラン人の女優タラネ・アリシュスティさん。第69回カンヌ国際映画祭の閉幕式で（2016年5月22日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【1月27日 AFP】今年の米アカデミー賞（Academy Awards）外国語映画賞部門の候補作に出演したイラン人女優タラネ・アリシュスティ（Taraneh Alidoosti）さん（33）が26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が検討しているとされるイスラム教徒の移民に対する入国制限は「人種差別」だと抗議し、同賞の授賞式をボイコットする意向を明らかにした。 アリシュスティさんは簡易ブログのツイッター（Twitter）に、「トランプ氏によるイラン人へのビザ（査証）発給禁止は人種差別だ。文化行事（への出席者）にも適用されるのかどうかにかかわらず、私はこれに抗議して2017年アカデミー賞（授賞式）に出席しない」と投稿した。

2016年10月17日、有刺鉄線2本をペンチで切った疑いで逮捕 ３日後再逮捕　８月に防衛局職員に打撲を負わせた疑い さらに10カ月前の行動で11月29日に３度目の逮捕 なぜ今逮捕？ 抗議行動を萎縮させる狙いか 靴下さえ認めない県警　健康状態を心配する声 ３カ月以上も続く拘束　国内外から批判相次ぐ 刑事法の専門家からも釈放求める声 米紙も報道　政府にとって「悩みの種だった」 沖縄県警「圧力かける意図はない」 低い勾留率　弁護士は｢不当逮捕｣と批判 勾留続く山城議長の胸中は… 沖縄で基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留が３カ月以上に及んでいます。　山城議長は、東村高江のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕されました。

米・メキシコ国境。メキシコシウダフアレスで（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/HERIKA MARTINEZ 【1月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。 本記事では不法移民、麻薬、犯罪者の締め出しが目標とうたっているこの巨大プロジェクトの実現可能性についてみていく。 ■壁建設の費用 正確な額は不明だが、莫大（ばくだい）な金額となる。 非営利の人権団体「ワシントン・オフィス・オン・ラテン・アメリカ（Washington Office on Latin America）」が引用した米税関・国境取締局（CBP）の見積もりによると、全長約3200キロにおよぶ米・メキシコ国境の一部、約1050キロの区間にはすでに壁が設置され、人や車両の往来を阻んでいる。

東京・丸の内の飲食店では２７日午前、ビール大手のサントリーホールディングスが、主力のビール「ザ・プレミアム・モルツ」を招待客らに振る舞った。同社はプレミアムフライデーが始まる来月２４日から１週間、全国の飲食店約１千店でビールの１杯無料キャンぺーンを始める。「ザ・プレミアム・モルツ」のキャッチフレーズがもともと「金曜日を、最高にしよう」で、「プレミアムフライデーは追い風になる」（広報）。 化粧品大手のコーセーも東京・日本橋でＰＲイベントを開催。午後には、客足増を期待する百貨店の業界団体や、専用の旅行商品の販売を企画するＪＴＢも、都内でイベントを開く。 来月２４日に始まるプレミアムフライデーは、経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくる協議会が推進。仕事帰りに買い物をしたり、金土日で旅行をしてもらったりする狙い。協議会によると、協議会が定めた共通のロゴマークは、２６日時点で９０８の

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。日本など環太平洋経済連携協定（TPP）参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と2国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込む考えとみられる。通貨政策を制限する

大阪府茨木、箕面両市の丘陵部で進む「彩都（さいと）」開発事業で計画中の大阪モノレール彩都線（万博記念公園－彩都西、６．８キロ）の彩都西駅から東側への延伸について、府が断念する方針を固めたことが２７日わかった。延伸区間周辺の用途が宅地向けから物流・産業向けへと変更されており、「利用者を確保できず、採算の見通しが立たない」と判断した。２７日開か…

PPAP等の商標登録出願をまったく関係ない人や会社（ここでは仮にB社と総称しましょう）が大量に行なっている件が問題となっています。実は、この件についてオープンな場で書くのはやめておこうと思っていました。やり口を事細かに書いて模倣犯が出てきたりすると問題だからです。 しかし、テレビや新聞等でも既に多くの報道がなされており、その中には必ずしも事実に即していないものも見られることから、ここで報道や掲示板でよく見られる誤りを訂正すると共に、簡単に状況を整理しておきたいと思います。 第一に、B社がPPAP等の商標権を取得したと書かれている記事が見られますが、これは誤りです。出願した段階であるに過ぎません。 日本の商標制度は審査主義なので特許庁の審査を経て、登録査定を受けて初めて権利が発生します。他人の使用を禁止できるとか、損害賠償を請求できるとかの話は商標権が発生した後のことであって、出願しただけで

ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20％の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。 ホワイトハウス、スパイサー報道官：「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」 スパイサー報道官は税率は20％を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。日本はアメリカにとって中国に次ぐ貿易赤字国で、実施されれば大きな影響を受けます。この政策で実質的には消費者が壁の建設費を支払うことになるのではという指摘に対して、スパイサー報道官は「アメリカ人労働者の賃金を引き上げるものだ」と反論しました。

画像説明, スティーブン・バノン大統領戦略官は、米主要メディアが「この国を理解していない」と（写真は昨年12月） 米報道によると、ドナルド・トランプ米大統領の首席戦略官で右翼メディア「ブライトバート」トップだったスティーブン・バノン氏は、米メディアを「野党」と呼び、「黙って、聞いていろ」と発言した。米紙ニューヨーク・タイムズが26日、伝えた。

自民党は、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことを受けて、外交部会などの合同会議を開き、出席者から像の撤去に向けて、対抗措置を強化するなど、政府にきぜんとした対応を求める意見が相次ぎました。 この中では、出席者から「日本から簡単に引くべきでなく、問題が進展しないかぎり、一時帰国している大使らを戻すべきではない」という意見が出されました。 また、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開に向けた協議についても、「中断でなく、打ち切るべきだ」などと、政府にきぜんとした対応を求める意見が相次ぎました。 さらに、会合では少女像の設置は外国の公館を保護する責任を定めたウィーン条約に明確に違反するとして、国際司法裁判所に提訴すべきだという声も出されました。 これに対し、出席した外務省幹部は「韓国側に対し、さまざまなルートを通じて少女像の撤去を強く求めて

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スパイサー米大統領報道官は２６日、トランプ大統領は国境の壁建設の費用に充てるため、メキシコからの輸入品に２０％の関税をかける提案をする考えだと述べた。ホワイトハウスはその後、これはあくまでも選択肢の１つだと説明した。 ただ、こうした関税により打撃を受けるのは米国内の企業と消費者だ。 外交問題評議会の通商問題専門家、エドワード・オールデン氏は「２０％の関税はメキシコに壁の費用を払わせる手段だというが、それは欺瞞（ぎまん）に過ぎない。実際には米国の消費者に払わせる手段だ」と語る。 米商工会議所によれば、米国内のおよそ６００万人の雇用はメキシコとの貿易に依存している。もしトランプ大統領が貿易に制限を加えれば、こうした雇用は大きな打撃を受けると専門家は言う。 また、メキシコからの多くの輸入品は価格が上昇する。米国の消費者は自動車やコンピューター、アボカドまで、さま

トルコ国旗を透かして見たレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の垂れ幕。クーデター未遂に抗議して首都アンカラの広場で開かれた集会で（2016年7月25日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【1月27日 AFP】トルコで昨年7月に発生したクーデター未遂事件を受けて政府が進める粛清をめぐり、これまでに5300人以上の国民が人権救済機関の欧州人権裁判所（ECHR）に不服を申し立てたことが分かった。ECHRのグイード・ライモンディ（Guido Raimondi）長官が26日、明らかにした。 ライモンディ長官はECHRの本部があるフランス東部ストラスブール（Strasbourg）で記者団に対し、クーデター未遂事件後のトルコ政府の取り締まりに関連したトルコ国民の申し立ては5363件に上ったと語った。件数は昨年ECHRに寄せられた申し立ての10％強に当たるという。 トルコ国民からは政府による取り締

今年のアカデミー賞候補作に出演したイラン人女優が、トランプ米大統領がイラン人らの米入国を制限する考えを示したことに抗議し、授賞式をボイコットする考えを明らかにした。「イラン人へのビザを禁止するというトランプ氏は、人種差別だ」としている。 イランの人気女優タラネ・アリシュスティさん。主演映画「セールスマン」が外国語映画賞の候補になっている。 アリシュスティさんはツイッターで、ビザ発給禁止について、「文化行事も含まれるのかどうかに関わらず、抗議の意味で、２０１７年のアカデミー賞の授賞式にはいかない」と発信した。授賞式は２月２６日、ハリウッドで開かれる。 トランプ政権は、イランを含むイスラム教徒の多い国に対し、米入国ビザの発給を一時的に停止すると伝えられている。（ロサンゼルス＝平山亜理）

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で、通常国会に提出して会期内に成立させる考えを示した。 井上氏は、対象犯罪をテロ対策に必要な罪種に絞り込む作業を政府が進めている、としたうえで、「この国会に出すという方向で考えている。当然、（会期内の）成立を見込んだうえで国会に出すということは基本だ」と語った。提出時期については、今後の国会の状況を見極める、とした。

和歌山県御坊市で２７日午前、公立の幼稚園４園と小・中学校計１１校（１中学校は組合立で日高川町）の児童と生徒、教員ら計６３３人が、下痢や嘔吐（おうと）、発熱などの食中毒のような症状を訴え、すべてで臨時休園・休校した。市への取材で分かった。市教委は、集団食中毒の可能性が高いとみて原因を調べている。 市教委教育総務課によると、２７日午前７時すぎから、子どもらが食中毒のような症状を訴えているとの連絡が次々と学校などに寄せられた。１５園・校には教職員も含め計２２６７人が在籍しているという。 各園・校の給食が市内の給食センターで一括して調理されており、市教委は２６日までにセンターから提供された食事が原因の可能性もあるとみている。

（ＣＮＮ） フィンランド政府がたばこのない国家の実現に向けて、２０４０年までに成人の喫煙人口を２％未満に減らすという大胆な目標を打ち出した。普通のたばこのほか、かぎたばこ、無煙たばこ、葉巻、パイプ、電子たばこも含めてあらゆる形態のたばこの一掃を目指す。 先進国ではたばこの広告や商店での陳列禁止、公共の場での禁煙などが進んだことにより、この数十年で喫煙率は減り続けている。フィンランドの２０１３年の統計では１５～６４歳の喫煙率は１６％。英国は１４年の統計で１９％だった。 フィンランドでは今年から新たな対策が導入され、たばこ製品の販売や喫煙に対する規制が大幅に強化された。 まずたばこ販売のハードルを引き上げるため、たばこ販売業者に対して免許の取得を義務付けた。免許を取得した業者は毎年料金を支払い、各自治体で販売業者が規制を守っているかどうか監視するための費用を負担する。 この監視料は、レジ１台当

名古屋市内の民家で昨年末、子どもに発達障害の可能性があることに悩んでいたとみられる母と子２人の遺体が見つかった。警察は無理心中とみて捜査しているが、事件は発達障害の可能性がある子を持つ親に衝撃を与えた。学校の受け入れ態勢が十分ではないため、「学校は相談に乗ってくれない」と思い込む親が少なくないためだ。　（寺本康弘） 愛知県内に住む女性は四年前、小学校に入った長男が「発達障害の一つの学習障害（ＬＤ）なのでは」と感じた。宿題に出された国語の音読で「とけい」を「けいと」と読んだり、同じ行を繰り返したりしたからだ。インターネットのサイトではＬＤの特徴に当てはまった。 二年生の時に担任の教諭に相談したら、「他にもそういう子はいます。様子を見ましょう」と取り合ってもらえなかった。専門機関で正式にＬＤと判明し、学校はようやく、テスト時間の延長などの支援をしてくれるようになった。女性は「学校はこういう所な

栃木県の日光市など観光地に向かう外国人旅行者の利用が増えていることを受けて、特急としては２６年ぶりに導入されました。 車両のデザインはイタリアのスポーツカーのデザインを手がけたことで知られる工業デザイナーの奥山清行さんの事務所が監修し、車体はシャンパンベージュを基調の色とした先進的なデザインとなっています。 また、内装は座席に江戸小紋をモチーフにした柄があしらわれるなど和を基調としたデザインになっていて、無料の公衆無線ＬＡＮも整備されています。 この新型車両は東京と栃木県や福島県を直通で結ぶ路線などに導入される予定で、ことし４月２１日から運行が開始されることになっています。 東武鉄道の川上康明設計課長は、「新型車両の導入で観光や通勤の利便性が高まるのでぜひ利用してもらいたい」と話していました。

和歌山県御坊市で２７日午前、公立の幼稚園４園と小中学校計１１校で、園児や児童、生徒、教員ら約６３０人が下痢や嘔吐、発熱などの症状を訴え、市教委などはすべてを臨時休園・休校にした。市教委は、集団食中毒の可能性が高いとみて原因を調べている。 市教委によると、２７日朝から、子供らが食中毒のような症状を訴えているとの連絡が各学校などに寄せられた。午前９時現在で６３３人に上るという。 各園・校では市内の給食センターで一括調理された給食が提供されていることから、市教委は２６日までにセンターが提供した食事が原因の可能性もあるとみている。

【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官が26日、メキシコ国境の壁建設の財源として「20%の輸入課税で捻出する」と発言したことで混乱が広がっている。連邦法人税率を20%に下げる一方で輸入課税を強化する議会共和党案に言及したものとみられるが、関税引き上げと混同された。また、同案は全体では大幅な減税で、財源につながらないとの指摘もある。スパイサー氏は米フィラデルフィアでの共和党集会に出席後

家庭の風呂で溺れて死亡した人が2004～15年の約12年間で約4万8400人に上ることが、消費者庁の集計で27日までに分かった。65歳以上が全体の約9割を占めた。同庁は家庭での溺死事故は冬場に多く、温度の急激な変化などで失神したり、意識障害を起こしたりする恐れがあるとして「入浴前に浴室や脱衣所を暖めておくのが防止に有効」と促した。厚生労働省の人口動態統計を基に、04年以降に家庭の浴槽で溺死した

旧日本軍慰安婦問題を扱った『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授に対して一昨日、名誉毀損に対する刑事裁判１審で無罪が言い渡された。検察が「（朴教授が）歴史的事実を歪曲した」として懲役３年を求刑したが、裁判所は「これは表現の自由と価値判断の問題であり、市民と専門家が相互検証して論駁する事案であって、裁判所が刑事処罰することではない」と判決した。また「学問的表現の自由は正しいことだけでなく誤りも保護しなければいけない」と付け加えた。我々はこの判決が国内で近来あまり見られない理性的な判決だと考える。 最初から学問的著述を司法審判の対象としたことから適切でなかった。争点となったのは「自発的慰安婦」「売春」「同志的関係」などの一部の表現と「旧日本軍による強制動員はなかった」などの内容だ。しかし全体的にはむしろ慰安婦が帝国主義、国家主義に動員された被害者という内容が中心だ。

フィリピンの現地英字紙フィリピン・スター（以下、スター紙）の電子版は1月15日、「ドゥテルテ大統領 私は日本によるミサイルの申し出を断った」と題する記事を配信した。 安倍内閣は2014年に武器輸出三原則を防衛装備移転三原則へと緩和させる閣議決定を行ったが、もし仮に安倍首相が先日のフィリピン訪問中にそのような提案をしたことが事実なのだとすれば、新しい三原則との兼ね合いで国内的な議論になるのは必至だ。 それのみならず、日本が南シナ海紛争の当事国に一方的に兵器を提供するとすれば、これまでの関係国への巡視船提供という段階を超え、日中対立が続く南シナ海問題が新たなステージに入ることを意味する。 ドゥテルテ大統領の発言とは？ 安倍首相は1月12日から13日にかけ、フィリピンを訪問、ダバオでは両国首脳を含め16人が出席する形で少人数会合も開かれた。筆者が入手したフィリピン政府が作成した公式の記録によると

事故で寝たきりとなった少年に語りかける母親。少年は事故でコミュニケーション能力を失い、呼びかけに答えることもできなくなった＝福岡県で 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で２０１２年、給食中に窒息し、重い脳障害などを負った生まれつき脳性まひの少年（１８）が、事故前からの障害を理由に災害共済給付の障害見舞金が支給されなかったのは「障害者差別に当たる」として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに支給を求めた訴訟が福岡地裁久留米支部で争われている。元々最重度の障害がある場合、更なる障害には支給しないとする制度の不備が露呈した。 災害共済給付は、学校管理下で事故などに遭った児童生徒らに障害見舞金や医療費、死亡見舞金をセンターが支給する制度。このうち障害見舞金は、障害が残った場合に文部科学省令が定める１４段階の障害等級に応じて８２万～３７７０万円を支給する。

厚生労働省が27日発表した2016年10月末時点での外国人雇用の届け出状況によると、外国人労働者数は108万3769人となった。前年と比べ19%増えた。100万人の大台に乗せるのは初めて。アジア諸国を中心に留学生や技

和歌山県御坊市の小中学校や幼稚園に通う子どもなど、６００人以上が下痢やおう吐などの症状を訴えていることがわかり、和歌山県は同じ給食センターで調理された給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて調べています。 症状を訴えているのは、教員も含めてこれまでに６３３人に上るということで、教育委員会は２７日、市内すべての小中学校と幼稚園で休校や休園の措置を取りました。 教育委員会によりますと、症状はいずれも２６日夜から２７日朝にかけて出ていて、病院で治療を受けている人もいますが、これまでのところ症状が重い人はいないということです。 子どもたちが症状を訴えた１５の小中学校や幼稚園には市内の同じ給食センターで調理された給食が提供されていることから、和歌山県は給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて、詳しい原因を調べています。

非営利の人権団体「ワシントン・オフィス・オン・ラテン・アメリカ（Washington Office on Latin America）」が引用した米税関・国境取締局（CBP）の見積もりによると、全長約3200キロにおよぶ米・メキシコ国境の一部、約1050キロの区間にはすでに壁が設置され、人や車両の往来を阻んでいる。しかしあと665キロ分の壁を建設するだけでも114億ドル（約1兆3000億円）もの費用がかかるという。

西アフリカのガンビアで26日、前大統領の亡命を受けて、アダマ・バロウ新大統領が亡命先から帰国した。首都バンジュールの空港に新大統領が降り立つと、待ち受けていた支持者たちが大歓声で歓迎した。 白い衣と帽子姿のバロウ新大統領は、重装備のセネガルとナイジェリアの兵士たちが近くで護衛する中で、飛行機から降りた。頭上では西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）加盟国の戦闘機が空を往復し、新大統領を警護した。

福岡県久留米市立久留米特別支援学校で２０１２年、給食中に窒息し、重い脳障害などを負った生まれつき脳性まひの少年（１８）が、事故前からの障害を理由に災害共済給付の障害見舞金が支給されなかったのは「障害者差別に当たる」として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに支給を求めた訴訟が福岡地裁久留米支部で争われている。元々最重度の障害がある場合、更なる障害には支給しないとする制度の不備が露呈した。 災害共済給付は、学校管理下で事故などに遭った児童生徒らに障害見舞金や医療費、死亡見舞金をセンターが支給する制度。このうち障害見舞金は、障害が残った場合に文部科学省令が定める１４段階の障害等級に応じて８２万～３７７０万円を支給する。 ただ省令には、既に障害のある児童生徒の同一部位の障害については、等級が重くなった分だけ支給するとの規定がある。例えば以前から２級だった人が事故で最重度の１級になった

豪パースのスワン川に墜落する水陸両用飛行機「グラマンG73マラード」の画像。マーク・アネットスチュアート氏とジョーダン・テオ氏が撮影した動画より（2017年1月26日作成）。(c)AFP/Mark Annett-Stuart/Jorden Teo 【1月27日 AFP】オーストラリア西部パース（Perth）で26日、建国記念日を祝う航空ショーに出演していた小型飛行機が、数千人の観客が見守る中で川に墜落し、2人が死亡した。 事故が起きたのは、パースを流れるスワン川（Swan River）上空で行われていた建国記念日の「オーストラリア・デー（Australia Day）」の航空ショー。ソーシャルメディア上に投稿された動画には、水陸両用飛行機「グラマンG73マラード（Grumman G73 Mallard）」が墜落する瞬間が映っている。 ウエスタンオーストラリア州警察によると、この事故でベテラン

日本たばこ産業（JT）は27日、「わかば」や「エコー」など旧3級品に当たる紙巻きたばこ計6銘柄の価格を、4月1日から30円値上げすると発表した。たばこ税の見直しに伴う措置で、財務大臣に定価改定の認可申請をした。 いずれも20本入りで「わかば」と「ウルマ」は現行の290円から320円になる。「エコー」「バイオレット」「しんせい」が280円から310円に、「ゴールデンバット」は260円から290円になる。

１月２７日、厚生労働省が発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で日本で働く外国人は１０８万３７６９人となり、初めて１００万人を超えた。前年同期比１９．４％増加し、４年連続で過去最高を更新した。写真は千葉市で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２７日　ロイター］ - 厚生労働省が２７日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で日本で働く外国人は１０８万３７６９人となり、初めて１００万人を超えた。前年同期比１９．４％増加し、４年連続で過去最高を更新した。

（ＣＮＮ） 西アフリカのガンビアで、退陣を拒否していた前大統領が国外へ亡命したのを受け、選挙で勝利したバロウ新大統領が２６日、隣国セネガルから帰国した。地元のジャーナリストによれば、空港では多くの市民が大統領を出迎えたという。 バロウ大統領は１２月の選挙で現職のジャメ前大統領に勝利したが、ジャメ氏は外国からの干渉などを理由に選挙結果を受け入れず、大統領の座に居座って政権移譲を拒否していた。 だが国連安保理やアフリカ連合（ＡＵ）、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は選挙で選ばれた正統な後継者としてバロウ氏を支持した。 新大統領に就任するはずだったバロウ氏は１月１９日、セネガルで就任宣誓を行った。ＥＣＯＷＡＳは同日、ガンビアに派兵してジャメ氏に揺さぶりをかけた。 ２１日になってジャメ氏はようやく退陣を受け入れ、赤道ギニアへと出国した。

ハイチの首都ポルトープランスにあるペチョンビルで、掃除用具を売る女性（2016年3月8日撮影）。(c)AFP/HECTOR RETAMAL 【1月27日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチで、16歳の少女が集団レイプされている様子を撮影した動画がインターネット上で拡散し、女性に対する暴力が処罰されない現状に対する怒りが国内で巻き起こっている。 警察は26日、事件に関与したとして16歳から44歳までの男12人の身柄を拘束。だが、実際に少女を暴行した男5人まだ捕まっておらず、今も行方を追っているという。 少女は今月4日、首都ポルトープランス（Port-au-Prince）近郊のペチョンビル（Petionville）で被害に遭った。当初は被害を届け出なかったものの、加害者が撮影した3分間の動画が、今週ネット上で拡散したことを受け、被害届を提出した。 現在、上院議員2人と現

大阪府阪南市で、教育行政の運営にあたる教育委員会の事務方トップの教育長を含む教育委員計５人が、昨年１１～１２月に全員辞職していたことが２７日、分かった。後任は決まっておらず、教育の重要事項を決める教育委員会議も２カ月にわたって開かれていない。市関係者によると、昨年１０月の市長選で市長が交代したことが影響しているという。文部科学省は「極めて異例の事態。速やかに新たな教育長や教育委員を選任すべきだ」としている。 阪南市では昨年１０月３０日投開票の市長選で、市立幼稚園・保育所の計７施設を１カ所に統合する「総合こども館」計画の是非が最大の争点となった。計画反対を訴えた水野謙二氏（６２）が、計画を推進し３選を目指した現職らを破って初当選した。 水野氏は市長就任後、計画を白紙撤回し、地域での子育て拠点について検討するプロジェクトチームを発足。総合こども館とするために市が購入した建物の活用方法などを

労使協定で定めた上限を超えた違法な長時間労働を入社１年目の男性（３１）にさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された三菱電機（本社・東京）と労務管理担当の社員１人について、横浜地検は２７日、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。 厚生労働省神奈川労働局が１１日、書類送検していた。送検容疑は同社が２０１４年１月１６日から２月１５日までの間、神奈川県鎌倉市の情報技術総合研究所で働いていた研究職の男性に対し、労使で定めた月６０時間の残業時間の上限を１８時間超える計７８時間の残業をさせたというもの。 捜査関係者によると、約１カ月後に時効が迫る中、横浜地検は神奈川労働局とともに補充の捜査を急いだが、容疑を裏付けるだけの証拠がそろわなかったとみられる。 男性は精神疾患で同年６月から休業し、去年６月に解雇された。神奈川労働局は昨年１１月、長時間労働が精神疾患の原因になったとして労災認定し

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝の綱川智社長は、２７日午後４時半から都内の本社で記者会見し、「原子力事業についてはこれまでエネルギー事業の中で最も注力する領域としてきたが、その位置づけを変えていく。国内事業は原発の再稼働やメンテナンスを中心に続けていく一方、海外事業については今後の在り方を見直していく」と述べました。 そのうえで綱川社長は「原子力事業を独立させて社長直属の組織として情報共有や意思決定の迅速化、コスト管理の徹底などを図っていきたい」と述べました。

岐阜県選挙管理委員会西濃地方事務局が作った知事選（２９日投開票）の投票啓発グッズが「大ヒット」を飛ばしている。 大垣市や養老町がモチーフになった人気アニメ映画「 聲 （ こえ ） の形」のイラストを使ったポケットティッシュで、いつ配布しても、あっという間になくなってしまうという。 今月１６日、西濃地方事務局の職員らがＪＲ大垣駅北口で約１０００個を配った。「届けよう、あなたの声を」。そんな映画にも選挙にも通じるメッセージと、主人公の少年少女のイラストをあしらったティッシュは、約３０分で配布終了。雪の朝の通勤ラッシュで、道行く人たちはいつもより足早になっていたにもかかわらず、ほとんど受け取っていったという。 若者世代を知事選の投票所に導こうと、１万７０００個作られた。西濃地方事務局管内の２市６町にある高校、大学など１４０か所にも配布され、受け取った人がツイッターで投稿したことなどから反響が広が

横浜地検は27日、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された三菱電機と当時の上司について、嫌疑不十分で不起訴にしたと発表した。 三菱電機などは2014年1～2月、同社情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤務していた男性に、労基法36条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑いが持たれていた。藤沢労働基準監督署が今月11日、労基法違反容疑で書類送検した。

たばこ６銘柄値上げ申請＝わかば、エコーなど３０円－ＪＴ 日本たばこ産業（ ＪＴ ）は２７日、「わかば」「エコー」など「旧３級品」と呼ばれる低価格の紙巻きたばこ６銘柄について、４月１日から一律で１箱３０円値上げするための価格改定を財務相に申請したと発表した。２０１５年の税制改正で、旧３級品のたばこの税率が１９年４月まで段階的に引き上げられることが決定しており、これに対応する。 　わかばと沖縄県限定で販売しているウルマは３２０円、エコー、しんせい、沖縄限定のバイオレットは３１０円、ゴールデンバットは２９０円となる。（2017/01/27-16:20） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

中部電力は２７日、システムトラブルによる電気料金の二重徴収が、１５日発表時点の３０件（計２２万円）から３３２件（同１４８万円）に増えたことを明らかにした。誤って送った振込用紙を受け取り、実際に支払ってしまった人が増えているため。差額は返金する。 高圧契約の請求書の検針日の誤りが約６万件あったことも新たに判明した。システムトラブルによる二重請求と請求書の記載ミスは計１１万件に膨らんだ。取引先のシステム会社が指示通り作業せず、中部電もチェックを怠ったという。 中部電は一連のトラブルの調査結果を２７日、経済産業省に報告した。清水成信専務執行役員が記者会見し、「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわびする」と謝罪。再発防止にめどをたてた後、関係者を処分する考えを示した。

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視覚障害者が昨年８月と１０月に駅ホームから転落して死亡した事故の後、少なくとも全国の鉄道１０社が計９１駅でホームドアを新設すると決めたことが分かった。このうち９０駅を整備する９社は、計画の検討段階で２件の事故が起きて安全を求める機運が高まり、設置を後押しされたとしている。【内橋寿明】 【視覚障害者　乗車時、駅員が原則介助】 　１日の利用者が１０万人以上の駅を管理する大手で、全駅にホームドアを設置済みの５社を除く２８社へ取材したところ、昨年１０月以降に１０社が新たに９１駅で設置すると決めた。国が求める１０万人超の利用駅に限定せず、転落事故や障害者の利用が多い駅を選んでいる。 １０社で最多の３１駅に新設する東武鉄道は、２０２０年度末までに８駅、２１年度以降に２３駅で設置する。完了時期は未定だが、１０万人超が利用する全１１駅への設置を終える。北越谷（埼玉県越谷市）と朝霞（同県朝霞市）両駅は東京

酪農家の減少に伴って生乳の生産量が落ち込み、国内で生産されるバターが不足がちになっていることから、農林水産省は新年度、最大で１万３０００トンの輸入枠をあらかじめ設けて、不足する事態を回避したい考えです。 これを受けて、農林水産省は過去の実績を基に、どれだけバターが足りなくなるおそれがあるのか、より厳しく試算を行い、新年度、最大で１万３０００トンのバターを輸入する枠を設けることを決めました。 バターの輸入は、農林水産省が輸入量を決める国家貿易が行われていて、これまでは年に３回、輸入の判断をしていましたが、まとまった規模の輸入枠をあらかじめ設けることで、バターが足りない場合には柔軟に輸入することが可能になるということです。 農林水産省は「台風などの影響で、予想以上に生乳の生産量が落ち込む場合は、今回の枠に加えて追加で輸入することもありうる。機動的に輸入ができるようにして、家庭に十分にバターが届

【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺に引き渡すよう命じた大田（テジョン）地裁の判決について、２７日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。 朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに（日本からの）盗品をを略奪文化財と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。 同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない

１月２７日、消費者庁は、カタログやウェブサイトで燃費を実際より良く見える表記をしていたのは景品表示法違反にあたるとして、三菱自動車に対し４億８５０７万円の課徴金納付などを命じた。都内の本社、昨年８月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 消費者庁は２７日、カタログや自社のウェブサイトで燃費を実際より良く見える表記をしていたのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、三菱自動車<7211.T>に対し４億８５０７万円の課徴金納付などを命じた。

去年、殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設の建て替えに向けた県の構想案に対して、障害者団体などから地域に根ざした小規模な施設を複数作るべきだといった反対の意見が出ていることから、神奈川県は、今年度中としていた基本構想の取りまとめの期限を、ことしの夏ごろまで延期することを決めました。 県は、施設の全面的な建て替えを決め、これまでと同様に１５０人程度の規模を想定した構想案をまとめていますが、これに対し障害者団体などからは「小規模な施設を複数作り、入所者が地域に根ざした生活を送ることができるようにすべきだ」などと、反対の意見が出ています。 ２７日の会議では、県の構想案にこうした意見を適切に反映させるためには、一定の議論が必要だとして、今年度中としていた基本構想の取りまとめの期限をことしの夏ごろまで延期することを決めました。 県は、改めて入所者の家族や障害者団体、それに、障害者施策の専門家など

慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島〈トクト〉）や中部・忠清南道（チュンチョンナムド）の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。 昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。 同筋によれば、韓国行政自治省は今月１８日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を１６日から始めた北部・京畿道（キョンギド）の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したという。 また、文化財庁は１３日、忠清南道洪城郡（ホンソングン）にある朝鮮王朝時代の遺構、洪城洪

大阪府北部の「彩都（さいと）」（茨木市、箕面市）開発事業で計画されていた大阪モノレール彩都線（万博記念公園―彩都西、６・８キロ）の東部地区への延伸（２・２キロ）について、府は２７日、断念すると決めた。東部地区の計画は２０１５年に住宅利用から産業中心の利用に変更されており、採算があわないと判断した。 運行する大阪高速鉄道（吹田市）などによると、断念したのは、西部地区の彩都西駅から中部地区の「中部駅（仮称）」を経て、東部地区「東センター駅（仮称）」を結ぶ総事業費約２７７億円の計画。 彩都は西部、中部、東部の３地区で計７４３ヘクタール。１９９４年に開発が始まり、西部、東部に計５万人が住む想定だった。先行した西部には約１万４千人が暮らす。東部地区は当初３万人が住む計画だったが、現在は物流拠点や工場などをつくり、人口を５千人程度とする計画に変更されている。延伸予定だった区間ではバスの運行を検討する。

慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島（トクト））や中部・忠清南道（チュンチョンナムド）の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。 【写真】慰安婦を象徴する「少女像」＝昨年１２月２１日、ソウルの日本大使館近く、東岡徹撮影 　昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。 同筋によれば、韓国行政自治省は今月１８日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を１６日から始めた北部・京畿道（キョンギド）の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したと

福井県にある高浜原子力発電所で今月２０日、大型のクレーンが核燃料を保管する建物に倒れ屋根の一部などが損傷した事故で、クレーンを撤去する作業が２７日夜、終了しました。 クレーンを撤去する作業は今月２２日から行われ、建物にもたれかかっていたアームの部分を８つに切断して屋根から下ろし、原発構内の仮設の保管場所に移して２７日午後１１時半すぎに終了しました。 関西電力によりますと、雪の影響で作業が中断することもありましたが、大きなトラブルはなかったということです。クレーンが撤去されたことを受けて、原子力規制庁は、建物の健全性が保たれているか確認するとともに、作業の安全確保に問題がなかったか調べることにしています。

冬山の尾根や崖に自然につくられる雪庇（せっぴ）に魅せられ、ツアー客を案内している人がいる。島根県飯南町の信藤（のぶとう）一郎さん（６８）。雪庇の魅力は町観光協会にも伝わり、県内外から参加者が集まる人気ツアーになっている。 雪庇は吹きだまった雪が庇（ひさし）のように突きだしたもの。信藤さんは２００５年３月、広島との県境にある大万木（おおよろぎ）山（１２１８メートル）で初めて目にした。当時は地元の郵便局長。同行するはずの知人が都合で来られず、一人で２メートル近い積雪を４時間ほど歩いてブナ林を抜けると、雪庇が姿を現した。 「目の前がぱっと開けて、尾根伝いのずっと先まで真っ白な２階建ての家がいくつも立っているようだった」。この雪庇は地元でもあまり知られていなかった。想像を超える自然の力を目の当たりにして、「これが故郷の自然だと誰かに自慢したくなった」。 以来、毎冬２～４回は同じ大万…

JR東日本が新小岩駅のホームドア設置工事に着手します。使用開始は2018年度内の予定です。 15両編成分の長さで整備 JR東日本千葉支社は2017年1月27日（金）、新小岩駅（東京都葛飾区）の総武快速線ホーム（3、4番のりば）において、ホームドアの設置工事に着手すると発表しました。 新小岩駅の総武快速線ホームへのホームドア整備イメージ（画像出典：JR東日本）。 新小岩駅の1日平均乗車人員は7万4135人（2015年度）。ホームは中央・総武線各駅停車（1、2番のりば）と総武快速線のふたつがありますが、ホームドアは総武快速線のホームに、15両編成の長さにあわせる形で整備されます。 着工は2月以降、ホームドアの使用開始は2018年度内の予定です。 【了】

ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。 壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。 共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジ

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長崎県大村市で昨年1月に起きた傷害致死事件の捜査で、長崎県警が逮捕した男性（53）に自白を強要したり、否定した内容を一方的に調書に記載したりするなど違法性が疑われる取り調べをしていたことが26日、分かった。長崎地検が取り調べを録音・録画した映像を確認して発覚した。地検は県警の捜査幹部に適正化を要請、取調官は担当から外れた。取り調べの録音・録画（可視化）が不適正な捜査の歯止めになった。長崎県警

日本たばこ産業（ＪＴ）は２７日、「わかば」や「エコー」など旧３級品に当たる紙巻きたばこ計６銘柄の価格を、４月１日から３０円値上げすると発表した。たばこ税の見直しに伴う措置で、財務大臣に定価改定の認可申請をした。 　いずれも２０本入りで「わかば」と「ウルマ」は現行の２９０円から３２０円になる。「エコー」「バイオレット」「しんせい」が２８０円から３１０円に、「ゴールデンバット」は２６０円から２９０円になる。

ナイジェリアの産油地帯ニジェール・デルタで、流出した原油で破壊された河川と森林（2013年3月22日撮影）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【1月27日 AFP】ナイジェリア最大の産油地帯ニジェール・デルタ（Niger Delta）での石油汚染について、同地帯の住民4万人超が英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）に対して起こした訴訟で、英国の裁判所は26日、住民らの訴えを棄却した。 ニジェール・デルタで暮らすオガレ（Ogale）とビレ（Bille）の住民らは、ナイジェリア国内では公平な裁判が行われないとして、英国で訴えを起こしたとしているが、英ロンドン（London）の高等法院は、ナイジェリアの法律に関する問題であり、管轄権をもたないとする判断を下した。 原告の代理人を務める法律事務所は、棄却について「とても驚くべき決定」だとし、シェルは

「ウチの球団でも獲得に手を出すのは難しい」楽天を“パワハラ退団”となった安楽智大に他球団での再起の道はあるのか？

三菱自動車工業の燃費の不正問題で、燃費の性能を示すデータを実際よりも高い数値でカタログなどに表示していたとして、消費者庁は三菱自動車に対し、景品表示法に基づいて再発防止を命じるとともに、４億８５００万円余りの課徴金の支払いを命じました。消費者庁が景品表示法に基づいて課徴金の支払いを命じるのは初めてです。 その結果、合わせて９つの車種で、燃費の性能を示すデータを表示できる値よりも最大で１６％程度高い数値で、カタログやウェブサイトで表示していたことを確認したということです。 こうした表示は長いもので、遅くとも去年４月以降、８月まで続けられ、消費者庁は景品表示法に違反するとして、２７日、三菱自動車に対して再発防止を命じる行政処分を行うとともに、課徴金として４億８５００万円余りを支払うよう命じました。 景品表示法に基づく課徴金は去年４月に導入された制度で、消費者庁が課徴金の支払いを命じるのは今回が

「暮らしやすい街」として北九州市がにわかに注目されている。医療・介護、子育て環境の充実が理由だが、行政の手厚い施策は政令指定市で高齢化や人口減がもっとも進む現状への危機感の表れでもある。２９日投開票に向けて市議選まっただ中の街の課題を見た。 宝島社の情報誌「田舎暮らしの本」２０１６年８月号。「５０歳から住みたい地方ランキング」で北九州市は全国１９１市区町村の１位に輝いた。光文社の「女性自身」９月６日号では「北九州市が生活天国Ｎｏ．１」と題した特集が組まれ、ネットサイト「日経ＤＵＡＬ」が１２月に公表した「共働き子育てしやすい街　地方都市編」では８１市中の２位に入った。 各媒体は公表数値や自治体の取り組みをもとに生活環境を分析している。 北九州市は年度当初の保育所の…

沖縄のアメリカ軍の軍属の男が、２０歳の女性に暴行を加えて乱暴しようとしたうえ、殺害したとして起訴された事件で、男が殺人の罪については否認する一方、女性に乱暴しようとして死亡させた罪などについては認めていることが、弁護士への取材でわかりました。 ２７日、シンザト被告の弁護士が報道各社の取材に応じ、被告が殺人の罪については否認する一方、女性に乱暴しようとして死亡させた罪と遺体を遺棄した罪については認めていることを明らかにしました。 また、那覇地方裁判所で、弁護士と検察官、それに裁判官が今後の裁判の進め方を協議した結果、ことし３月１０日から、裁判の争点などを整理する公判前整理手続きを行うことが決まったということです。 事件は今後、裁判員裁判で審理されることになりますが、殺意の有無などが主な争点になるものと見られます。

大田地裁が26日、韓国・浮石寺（忠清南道瑞山市）に引き渡すよう命じる判決を下した「観世音菩薩坐像」は、2012年に韓国の文化財窃盗団が日本の長崎県対馬市の寺「観音寺」から盗み、韓国にひそかに持ち込んだものだ。窃盗団はこの時、仏像2体を対馬から違法に持ち込んだ。もう1体の「銅造如来立像」は韓国で所有権の主張がなかったため、2015年7月に対馬の海神神社に返還された。 しかし、観世音菩薩坐像は浮石寺が「もともと我が寺の仏像だから返してほしい」と要求、5年間にわたり所有権争いが続いていた。浮石寺が韓国政府を相手取り訴訟を起こすと、大田地方検察庁は文化財庁に調査を依頼した。文化財庁は専門家21人からなる調査団を設立、2014年9月から4カ月間調査を行った。仏像を韓国に持ち込んだ経緯が争点だった。文化財庁は「浮石寺で仏像が作られたのは確かだが、略奪されたという決定的な証拠はない」という結論を出した

東芝は2017年1月27日、同年3月31日をメドに、メモリ事業を分社化すると発表した。分社化に合わせて、「外部資本の導入を視野に入れている」（東芝）としている。 分社化するのは、現在、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社の手掛ける事業のうち、SSDを含むフラッシュメモリ事業で、2016年3月期の売上高実績で8456億円に相当する部分。同社内カンパニーが手掛けるHDDやディスクリート半導体、イメージセンサー事業などは含まない。分社化の狙いとして東芝は「メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備および、資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長、引いてはグループの企業価値の最大化を図る」としている。 東芝は、原子力事業における数千億円規模の損失を計上する見通しとなっており、「損失の可能性を考慮すると2017年3月末までに、グループの財務体質強化が必要であり