東芝が海外原子力事業縮小へ…抜本的出直し | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

経営が悪化する東芝は27日、綱川智社長らが記者会見し、海外の原子力事業を縮小する方向で大幅に見直す方針を表明した。 原子炉などの納入は続けるものの、原子力発電所建設の新規受注はやめる方向だ。米原発事業で最大7000億円規模の損失を計上する恐れがあるため、稼ぎ頭の半導体事業の一部を3月末に分社化し、外部から出資を募る方針も発表。抜本的な出直しを迫られることになった。 綱川社長は会見で、「海外で（原発建設の）新規受注は今後考え直す」と述べた。原発事業を社長直轄にしてチェック体制を強化する考えも示した。原発の設計から建設、保守・点検までを一括して受注すると利益が大きくなる反面、損失リスクも高まるからだ。 東京電力福島第一原発事故以降、原発の安全基準が厳しくなり、建設費が膨らむ傾向にある。今回も、米原発子会社「ウェスチングハウス」が買収した米国の原発建設企業で、受注した原発建設の工期が大幅に遅れ、

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