熊本県南阿蘇村の葉祥明（ようしょうめい）阿蘇美術館の庭で、黒と青のしま模様が特徴のハチ「ブルービー」（ルリモンハナバチ）が何匹も飛び回っている。 毎夏、姿を見せるが、熊本地震後の昨夏はあまり飛んで来なかった。今年は来ないかもと心配していただけに、葉山祥鼎（しょうてい）館長は「戻ってきてうれしい」。 周辺は熊本地震の傷が色濃く残り、観光客は少ないまま。幸せを呼ぶとされるハチの姿に「多くの人にブルービーの元気をもらいに来てほしい」と館長。

負動産時代　所有者不明の土地や、放棄したくても引き取り手がいない土地など、処分に困る不動産、いわば「負動産」が全国に広がっている。神戸市の中心街近くには、朽ちかけたまま安全ネットが張られた空き家がある。所有者が分からないため壊すこともできない。隣家は買いたいと思っているが、交渉相手がいないので買うこともできないという。（大津智義）

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアが介入するウクライナ危機の問題で、米国防総省と米国務省がウクライナに対する兵器供与計画をホワイトハウスに送付し承認を求めていることが１０日までにわかった。 実現した場合、米大統領選へのロシアの介入疑惑で冷却化している米ロ両国関係がさらにこじれる可能性がある。兵器支援計画は米紙ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルが報じた。 米国防総省のミシェル・バルダンザ報道官はＣＮＮの取材に、米国はこれまで防御的な兵器をウクライナへ提供したことはないとしつつ、「（兵器供給に踏み切る）選択肢は否定しない」と指摘。省内の内部的な政策検討の有無についての論評も拒んだ。 ただ、米国防総省当局者はウクライナへの兵器支援の可能性について上層部で議論があることを認めた。オバマ前政権時代に再三議題となったことも明かした。 同当局者によると、この議論では供給兵器の種類、防御用に

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州が深刻なバター危機に見舞われている。 英市場調査会社ユーロモニターによると、世界的なバター需要の急増を受けて、欧州の卸売価格はほぼ倍増した。６月の小売価格は前年比で２０％近く急騰している フランスの製パン業界団体は、この状況を「一大危機」と位置付け、クロワッサンやタルト、ブリオッシュなどの価格急騰を予想。「バターの価格は確かに変動が激しいものの、これほどの域に達した前例はない」「年内にはバター不足が真の脅威になりそうだ」としている。 価格の急騰には複数の要因がある。 中国などの国ではブームの影響でバター需要が増大。かつて心疾患との関係が指摘されて乳製品を控えていた一部の消費者が戻りつつある一方で、欧州での生産量は落ち込んでいる。 かつては消費者がバターに代わってマーガリンなどを選ぶ傾向があったが、その後、世界のバター消費は回復しつつある。 ユーロモニタ

小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている

イエメン沖で９、１０の両日、計約３００人の移民・難民が密航業者にボートから海へ突き落とされ、少なくとも３４人が死亡し、７０人以上が行方不明になった。国際移住機関（ＩＯＭ）が発表した。 ＩＯＭによると、海に突き落とされたのは、ソマリアとエチオピアからの移民・難民で、アフリカ北東部から紅海対岸の中東イエメンに渡ることを目指し、密航業者に手数料を払ってボートに乗船していたという。生存者によると、密航業者は移民・難民を海に突き落とした後、アフリカ側へ戻っていったという。 ＩＯＭの推計によると、今年に入り、５万５千人の移民・難民がアフリカ北東部からイエメンに渡った。うち３万人以上が１８歳以下のソマリア人とエチオピア人で、生活水準が高い中東湾岸諸国で暮らすことを目指しているという。（ブリュッセル＝津阪直樹）

欧州宇宙機関（ESA）が公開した近地球型小惑星「2012 TC4」（中央）の画像（2017年8月10日公開）。(c)AFP/ESO/EUROPEAN SPACE AGENCY NEOCC/O. Hainaut (ESO), M. Micheli (ESA) & D. Koschny(ESA) 【8月11日 AFP】欧州宇宙機関（ESA）は10日、家1軒ほどの大きさの小惑星が10月12日、地球に接近すると発表した。月の軌道の内側を通過するものの、地球に危険が及ぶ可能性はないという。 ESAによると、小惑星は地球から約4万4000キロの位置まで接近。これは地球から月までの距離の約8分の1に相当する。静止衛星は高度約3万6000キロの位置にあるため、小惑星と衝突する恐れはない。 ESA地球近傍天体研究チームのデトレフ・コシュニ―（Detlef Koschny）氏はAFPの取材に対し、「この天体が

イエメン沖で、数百人の移民が密航業者によって海に投げ出される事件が起きた場所を示した図。(c)AFP/IRIS ROYER DE VERICOURT, WILLIAM ICKES, CECILIA SANCHEZ 【8月10日 AFP】イエメン沖で9日から10日にかけ、アフリカからの移民が人身取引組織によってボートから海に投げ出される事件が2件発生し、海に落ちた計300人のうち少なくとも56人が水死、数十人が行方不明になっている。 国際移住機関（IOM）によれば、生存者は全員がエチオピア国籍かソマリア国籍の移民で、イエメン南部シャブワ（Shabwa）のアラビア海（Arabian Sea）沿岸に自力でたどり着いた。 2015年に始まったイエメン内戦では、これまでに8300人余りが死亡し、数百万人が住居を追われた。しかし疲弊した同国には、さらに北の豊かな湾岸諸国で働き口を探そうとする移民がアフ

仏カネタンルシヨンのビーチで海水浴を楽しむ人々（2017年8月4日撮影）。(c)AFP/RAYMOND ROIG 【8月11日 AFP】世界の気候に関する年次報告書「気候の状態（State of the Climate）」が10日に発表され、2016年の地球では気温や海面の高さ、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出量といった一連の指標が近代史上最高を記録したことが明らかになった。 米海洋大気局（NOAA）と米気象学会（American Meteorological Society）が毎年発表する同報告書の作成には、世界の科学者500人近くが協力。発表された2016年版では、地球温暖化が引き続き進行し、そのペースが緩む兆しも見られないことが、一連の主要気候指標から示されたと指摘している。 報告書では「昨年の記録的な暑さの原因は、長期にわたる地球温暖化と、年初に起きた強いエルニーニョ（E

米ニュージャージー州ベッドミンスターで所有するゴルフリゾートで記者団と話すドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。 トランプ大統領は、ニュージャージー（New Jersey）州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの

仏シャモニーで撮影されたモンブラン（2016年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【8月11日 AFP】西欧最高峰モンブラン（Mont Blanc、標高4810メートル）で9日、35歳の日本人男性登山者が、悪天候で立ち往生したとして救助を要請した。だが10日現在も視界不良と雨のため救助ヘリコプターが出動できない状況にあり、男性の安否が懸念されている。 男性はソーシャルメディアへの投稿で、下山中だが助けを必要としていると訴えた。天候が回復するのは12日とみられ、地元警察の救助隊は、できる限り早急に捜索を開始するとしている。(c)AFP

アルゼンチン・ブエノスアイレスのエセイサ国際空港に到着したカタールでシェフとして働くガブリエル・アグエロさんの妻バレリア・マルシリさんと娘たち（2017年8月9日撮影）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【8月10日 AFP】搭乗便がキャンセルされたにもかかわらず払い戻しがなく、カタールに足止めされていたアルゼンチンの家族が、サッカーのフランス・リーグ1のチーム、パリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain、PSG）の裕福なオーナーの支援によって9日、数週間ぶりに故郷へ帰国した。 アルゼンチン出身の女性、バレリア・マルシリ（Valeria Marsili）さん（42）は3人の娘を連れ、カタールでシェフとして働く夫で子どもたちの父親のガブリエル・アグエロ（Gabriel Aguero）さんのもとを訪ねていた。だが、周辺のアラブ諸国がカタールと国交を断絶した6月5

【8月10日 AFP】英イングランド（England）東部ノリッジ（Norwich）の教会が、パブを経営することが明らかとなった。教会がパブを経営するのは同国初だといい、教会側は地域の一体化と慈善活動への寄付に期待を寄せている。 「マイター（Mitre、司教冠の意）」と名付けられたこの店は1867年に開店し数年前に閉店に追い込まれ、その後は中華料理店となっていた時期もあった。 しかし、店の隣に立つセント・トーマス教会（St. Thomas Church）が経営権を引き継ぎ、来週14日から再びパブとして新装開店するという。 同教会の商業部門の責任者であるテリー・ハギンズ（Terry Huggins）氏はパブ再開のいきさつについて、「近隣住民やそれ以外の人々が利用できるような場所にしようと考えていた」と話した。店の購入資金50万ポンド（約7000万円）は信徒や慈善団体からの寄付で賄い、他にも改

ソマリア首都モガディシオ郊外の医療施設を訪れた、国内避難民の女性らと栄養失調の子どもたち（2017年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMED ABDIWAHAB 【8月10日 AFP】国連（UN）は9日、イエメン、ソマリア、南スーダン、ナイジェリア北東部で計2000万人以上が、紛争に起因する飢饉（ききん）の危機にさらされていると警鐘を鳴らした。 国連安全保障理事会（UN Security Council）は、「現在進行中の武力衝突と暴力が民間人に与える壊滅的影響を認識している」と述べた。飢饉の脅威と該当地域に広がる武力衝突の直接的な関係を、安保理が公式に宣言したのはこれが初めて。 この宣言で安保理は、「現在続いている紛争や暴力が人道上壊滅的な被害をもたらし、短・中・長期的な観点から有効な人道支援を阻害しており、結果的に前述した飢饉の脅威の主要因となっていることを、深い懸念を

ネパールの首都カトマンズの西方約520キロに位置するスルケート郡で、生理期間を「チャウ・ゴット」で過ごすパブリタ・ギリさん（左）とユム・クマリ・ギリさん（2017年2月3日撮影）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【8月10日 AFP】ネパール議会は9日、生理中の女性を不浄な存在とみなして屋外の小屋に隔離するヒンズー教の慣習「チャウパディ（Chhaupadi）」を犯罪として規制し、違反者に刑罰を科す法案を全会一致で可決した。 【関連記事】テーマは「月経」 携帯ゲームでタブーに挑む パキスタン ネパールでは今も生理中の女性を汚れているとみなす人々が多く、一部地域では生理の始まった女性は家を追い出され、生理が終わるまで「チャウ・ゴット」と呼ばれる粗末な小屋で寝起きしなければならない。出産した直後の女性も対象で、女性たちは食べ物や宗教的象徴、牛、男性に触れることを禁じられ、追放生活を

ニジェール・アガデスで、車の荷台に乗ってリビアに向かう移民ら（2015年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【8月10日 AFP】国連（UN）の国際移住機関（IOM）は10日、北アフリカ・サハラ砂漠（Sahara Desert）のニジェール領内で今年4月以降、密航業者に置き去りにされた約1000人の移民が保護されたと明らかにした。 サハラ砂漠中南部に当たるニジェールのテネレ（Tenere）砂漠、および同国とリビアの国境地帯でIOMが行った6日間では「密航業者がより危険なルートを利用している」ことが分かったという。リビアでは、地中海（Mediterranean Sea）を渡って欧州へ向かおうとする移民らが滞留している。 IOMによると6月末までに保護された移民は600人に達している。また先月には7歳の少女を含む23人が砂漠で保護された。しかし、発見されずに死亡

ジンバブエのロバート・ムガべ大統領（2015年1月8日撮影）。(c)AFP/STEFAN HEUNIS 【8月10日 AFP】経済危機に見舞われているジンバブエの政府は9日、10億ドル（約1100億円）を投じてロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）を記念する大学を設立する計画を発表した。ムガベ大統領は、反対派に残虐な弾圧を行い国内経済を破滅させたとして非難されている人物。 ジョナサン・モヨ（Jonathan Moyo）高等教育相は記者会見で、「内閣はロバート・ガブリエル・ムガベ大学（Robert Gabriel Mugabe University）の設立を承認した」と発表。「ムガベ大統領の教育への献身と模範的なリーダーシップをこれほど分かりやすく顕彰するものはないだろう」と強調した。 モヨ氏によると、ムガベ大学は首都ハラレ（Harare）から35キロ郊外のマゾウェ（M

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の外交ブレーン、文正仁（ムンジョンイン）・大統領統一外交安保特別補佐官が１０日、朝日新聞と会見した。米朝の緊張が高まるなか、韓国は双方に緩和を働きかけており、危機回避は可能との見方を示した。日米韓協力も進めるとし、１１月に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は延長されるとの見方を示した。 文氏は米朝の緊張状態について「政治的な修辞の応酬で危機を高めている」と指摘。米国もトランプ大統領やティラーソン国務長官らの発言に食い違いがみられるとし、「役割分担ではなく、混乱しているようだ」と語った。 北朝鮮の主張について「米国が敵視政策を捨てない限り、核とミサイルの交渉に応じないという意味」と指摘。「米朝がお互いに刺激せず、新しい対話を始める努力が必要だ」と語った。韓国は朝鮮半島で緊張が高まることに反対だと主張。緊張緩和のための対話に努力するよう米

厚生労働省は8月9日、2016年に外国人技能実習生を受け入れた企業を視察した結果を発表した。視察した5672社のうち70.6％に当たる4004社で労働基準関係法令違反があり、中には実習生に違法な時間外労働を課す企業や給与を支払わない企業など悪質なケースもあったという。 外国人技能実習生制度は、母国の経済発展を担う人材の育成を目的に、日本企業での実習を提供する制度。ただ、受け入れ先の企業で労使協定を上回る残業、健康障害の防止措置の未実施など、労働基準関係法令に違反するケースが指摘されている。 厚労省の視察結果によると、16年に受け入れ先の企業が違反していた点は労働時間が1348社（23.8％）でトップ。次いで安全基準（1097社・19.3％）、割増賃金の支払い（771社、13.6％）、衛生基準（531社・9.4％）――と続いた。 労働時間では、実習生に最長約130時間の違法な時間外労働を課し

静岡県内の公共職業安定所（ハローワーク）で仕事中に上司から暴力を受けたとして、窓口で働く女性職員が慰謝料など計約６３０万円の損害賠償を国と当時の上司の男性に求め、１０日に静岡地裁に提訴する。女性の弁護団への取材でわかった。 ハローワークを管轄する静岡労働局は取材に対し、「パワーハラスメントと思われる行為があった」と認める一方、事態の把握から約２年半が経過する今も男性を処分しておらず、謝罪する機会も設けていないと明らかにした。 弁護団の西澤美和子弁護士は「（労働局は）パワハラ防止を啓発する立場なのに、対応がずさんで女性の苦痛を大きくした」と批判している。 訴状によると、女性は窓口で…

JR東日本と三井物産が、アベリオUK社とともにウェストミッドランズ旅客鉄道事業の運営権をイギリス運輸省から獲得しました。 入札で決定 JR東日本と三井物産は2017年8月10日（木）、イギリスのAbellio Transport Group Limited（アベリオUK社）とともに、ウェストミッドランズ（West Midlands）旅客鉄道事業の運営権をイギリス運輸省から獲得したと発表しました。 イギリスでは、民間企業が旅客鉄道運行事業の運営を担うフランチャイズ制度を採用。地域ごとに分けられた各路線の運行事業者は、英国運輸省による入札によって決定されます。 ウェストミッドランズ旅客鉄道事業の範囲は、ロンドンへの通勤路線、ロンドン～リバプール間の長距離輸送、イギリス第2の都市バーミンガムの都市圏輸送などです。 現行事業者による運行列車（画像：JR東日本）。 現在の運行事業者による事業規模は、

東京の上空で発生する雲は世界の平均と比べて水の粒が小さく、積乱雲が発達しやすいことが、東京スカイツリーでの観測で分かりました。排ガスなどの大気汚染物質が影響していると見られ、研究チームでは、いわゆるゲリラ豪雨のメカニズムの解明にもつながるとしています。 その結果、観測を始めた去年６月から１２月末までの半年間に観測された雲に含まれる水の粒の直径は、平均でおよそ７．３マイクロメートルでした。 雲に含まれる水の粒の大きさは世界の陸地の平均でおよそ８．２マイクロメートルとされるのに対し、東京の雲はこれより１割余り小さくなっていました。 上空で水の粒ができるためには何らかの微粒子が核になる必要がありますが、研究グループでは、都市の上空には排ガスなどの大気汚染物質の微粒子が大量に漂っていて、それぞれが核となって空気中の水分を奪い合うため、１つ１つの粒が小さくなっていると見ています。 水の粒が小さくなる

ＪＲ東日本は１０日、英国中部の鉄道路線網約９００キロの運営権を、三井物産と、オランダで鉄道運行を手がけるアベリオと共同で獲得したと発表した。今年１２月から約１０年間、列車の運行管理やダイヤ編成などの業務を担う。ＪＲ東が海外の鉄道の運営に参加するのは初。 運営権を獲得したのは、英在来線「ウェストミッドランズ」。ロンドン、バーミンガム、リバプールなどを結ぶ約９００キロの路線で、年約７３６０万人が利用する。英国は線路の管理と運行を分ける「上下分離方式」を採用し、運行を担う企業は入札で選ぶ。入札の結果、ＪＲ東と三井物産がそれぞれ約１５％、アベリオが約７０％を出資した新会社が運行を任されることになった。 ロンドン周辺では通勤混雑や列車の遅れが激しく、ＪＲ東の混雑緩和や定時輸送のノウハウも評価されたとみられる。従業員や車両は現行を引き継ぎ、運賃徴収や列車の運行管理、ＩＣカードの導入拡大などを行う予定。

米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練が１０日、北海道で始まった。参加予定だった米軍の新型輸送機オスプレイは「日米間の調整が整っていない」などの理由で飛来しなかった。 北海道大演習場（千歳市、恵庭市など）では同日午後、米海兵隊員と陸自隊員計約４５０人が集合して開始式があった。陸自第１１旅団長の竹本竜司陸将補は「日米の絆の強さを内外に示すことは、（周辺国に対する）抑止力を強化して地域の安定につながる」と訓示。第１海兵航空団司令官のトーマス・ワイドリー准将も「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全の礎だ」と訓示した。 訓練は日米合わせて３３００人が参加し、２８日までの予定。小野寺五典防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で、この訓練にオスプレイが参加するかどうかについて、「米側との調整が整うまでの間は、オスプレイは使用しない」と述べた。陸自北部方面総監部も「調整が整うまで参加しない。参加するとなれば、地域

6月初旬、「8月11日、叶姉妹がコミックマーケットにサークル参加決定」というニュースがネットを駆け巡った。コミックマーケットとは「コミックマーケット準備会」が主催する世界最大のオタク向けフリーマーケットだ。コミケという愛称で呼ばれる。2017年8月で92回を数える歴史があり、現在はお盆（8月）と年末（12月）に定期開催されている。それぞれ3日間で3万5000ブースが設けられ、1日平均17万人、合計で50万人以上が集まる。 このお盆に開かれる「コミックマーケット92」の開催初日となる8月11日は、「叶姉妹がオタクに混ざって自作の本を手売りする」という、想像を絶する光景が展開されることになる。なぜ、彼女らはコミックマーケットに参加するのか？ そこにはコミックマーケットが持つ、知られざる「表現の場としての魅力」がある。 コミックマーケットとは、そもそも何か 最近ではテレビでも取り上げられるように

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千葉県の九十九里浜で砂浜の減少が続いていることから、県は、内陸の別の場所から試験的に砂を運び入れたうえで環境に影響がないか、確認する調査を検討することになりました。 千葉県では学識経験者や地元の市町村などが参加した検討会議を作って協議を進めていますが、新たに内陸の別の場所から九十九里浜に砂を搬入し、環境への影響を確認する調査を検討することになりました。 これについて検討会議の委員の１人で、土木研究センターなぎさ総合研究所の宇多高明所長は、九十九里浜から２０キロほど内陸にある「高滝ダム」にたまった砂はほぼ同じ地質をしているため、利用できる可能性があると指摘しています。 宇多所長は、「現在の状況は放置できない。このままでは砂浜は増えていかないので、新たな砂を補充する『養浜』が欠かせない」と話しています。 県では地元の漁協などとも話し合いながら、砂浜を維持するための対策を進めることにしています。

私たちが暮らしている場所のすぐ近くに迫って来ているシカやイノシシなど野生の鳥獣。ことしに入って全国各地でけが人も出ていて、農村部だけの問題ではなくなっています。そうした人の生活に害を及ぼす野生の鳥獣＝「有害鳥獣」の被害を食い止めるための対策の柱が、地元のハンターたちによる「捕獲・駆除」です。国も補助金を出して、捕獲を後押ししていますが、この制度をめぐり、現場では今、思わぬ問題が起きています。（鹿児島局・杉本志織記者／ネットワーク報道部・後藤岳彦記者） ことし８月７日の夕方。佐賀県唐津市で、歩道を自転車で走っていた男子中学生の目の前に、突然１頭のイノシシが現れました。 中学生はイノシシに体当たりされ転倒。命に別状はありませんでしたが、肩を打つけがをしました。２０分後にはそこから約６００メートル離れた住宅に現れ、縁側にいた８０代女性が肩をかまれるけが。 地元の人は、「このあたりでイノシシを

「科学的知識は万人によって共有されるべきもの」とトップに掲げるそのWebサイトには、北里柴三郎、志賀潔、寺田寅彦、本居宣長、九鬼周造といった日本の科学者・哲学者・偉人や、アルベルト・アインシュタイン、ルイ・パスツール、マックス・プランク、ヴィルヘルム・オストヴァルトなど海外の著名な科学者たちの著作がPDF形式で公開されている。いずれも著作権者の許諾を得て掲載しているという。 その数、500冊以上。PDFは、本をそのまま画像で取り込んだものではなく、組版（くみはん）用のマークアップ言語「TeX」で1冊1冊組版したものだ。実際にPDFを見てみると、丁寧に組版されており、昔の著作でも読みやすい。文章のコピーもできるため、単語の検索も容易に感じた。 一体誰が作ったのか。Webサイトには本人のプロフィールらしきものもない。Webサイト内にあったメールフォームから連絡を取ったところ、返信があった。なん

JR四国の新型ディーゼル特急車両「2600系」（4両編成）の出発式が11日、高松駅で開かれ、高徳線の高松―徳島間で営業運転を開始した。同社が新造した特急車両の導入は3年ぶりで、ディーゼル車では28年ぶりとなる。車体の外観は赤と金色のラインが

政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、島根、広島、高知の各県上空を通過すると予告しているのを受け、中国、四国地方に地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を配備する調整に入った。落下に備えて迎撃態勢を整える。発射が強行されれば集団的自衛権に基づいて自衛隊が迎撃することも検討する。小野寺五典防衛相は10日夜、都内で記者団に中国、四国地方へのPAC3配備について「様々なことを勘案しながら必要な措

クレジットカード大手のクレディセゾンは9月、従業員の雇用形態を正社員に一本化する。パートタイムや嘱託などの区分をなくし、正社員と同じ給与体系や福利厚生などの待遇を適用する。約4100人のうち、パート社員ら約2200人が正社員化の対象だ。政府の働き方改革の柱の一つ「同一労働・同一賃金」を踏み込んで先取りし、人材確保につなげる。クレディセゾンでは、役割に応じて正社員、専門職社員、嘱託社員、パートタ

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は埼玉県に住む、現在は無職のダイスケさん（26歳）のケースに迫る。彼は農業を目指して四国に移住し、挫折した経験を持つ。 源泉徴収票の支払金額の欄に「給料賞与 217万4200円」とあった。埼玉県在住で、今は無職のダイスケさん（26歳、仮名）。「ガス販売会社の正社員でした。この会社では、けっこういい給料をもらってたんです」と説明する。年収200万円が「いい給料」？ 驚く私に対し、彼はこう続けた。 「僕の同級生で200万円ももらっている人なんていないですよ。そもそもほとんどが非正規（労働者）ですし」 ダイスケさんが別の源泉徴収票なども見せてくれた。以

中国・北京の養豚場の子豚（2017年6月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【8月11日 AFP】子ブタのゲノムを編集し、内在するウイルスによる感染の危険を取り除くことに成功したとの論文が10日、米科学誌サイエンス（Science）のウェブサイトに公開された。ブタから人への臓器移植の実現に道を開く画期的な研究成果だ。 臓器移植の待機患者数は、米国だけでも約11万7000人に上り、毎日22人が移植日を待ち望みながら死亡しているという公式統計がある。今回の研究は、年々増え続ける待機者を大幅に減らし、多くの命を救うことにつながる可能性がある。 ハーバード大学（Harvard University）の遺伝学者、ジョージ・チャーチ（George Church）氏とルーハン・ヤン（Luhan Yang）氏は、デンマークや中国の研究者の協力を得て、今回の研究を行った。 研

オランダ、ハーグにあるナチス・ドイツ占領時代に作られた壕を見学する観光客（2017年6月18日撮影）。(c)AFP/ANP/EMMANUEL DUNAND 【8月11日 AFP】オランダ・ハーグ（Hague）の海岸には、第2次世界大戦（World War II）中、ナチス・ドイツ（Nazi）の手によって造られたいくつもの掩蔽（えんぺい）壕がある。これらの壕が今、観光地として脚光を浴び、いまだ残る戦争の傷跡を癒やす助けとなっている。 砂とがれきに埋もれていたトンネルは、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）による「大西洋の壁（Atlantikwall）」計画の名残だ。この海岸防衛線は連合軍の進攻を水際で防ぐために5000キロにわたって、ノルウェー北部からフランス南部を結ぶ予定だった。 スヘベニンゲン（Scheveningen）郊外の海岸沿いに建てられた「大西洋の壁」博物館でボランティ

【8月11日 AFP】メキシコの刑務所で10日、ギャングメンバーの乱闘があり、9人の受刑者が刺されたり殴られたりして死亡した。 乱闘が起きたのは、米国との国境に近い、メキシコ北東部タマウリパス（Tamaulipas）州レイノサ（Reynosa）の刑務所。「2つの受刑者グループが、棒や石、刃物などの武器を使って衝突した」と、州政府は声明で発表した。 乱闘が起きたのは面会日で、看守らは「（受刑者の）家族らを保護することに集中していた」という。 騒ぎを鎮めるために派遣された州警察は宙に向けて銃を発砲するなどした。 過密状態にあるメキシコの刑務所は、暴動や報復殺人、脱獄、所内を事実上、支配している影響力の強いギャングらに悩まされている。 先月にはリゾート地アカプルコ（Acapulco）の刑務所で対立するグループ同士が衝突し、28人の受刑者が死亡した。(c)AFP

朝鮮半島沖を航行する米海軍の駆逐艦「ジョン・マケイン」（2013年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/DECLAN BARNES/HANDOUT 【8月11日 AFP】中国政府は11日、同国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）のミスチーフ礁（Mischief Reef、美済礁）の周辺を米軍の駆逐艦が航行したことに強い不快感を表明し、米政府に公式に抗議する方針を明らかにした。 米当局者によると、米海軍の駆逐艦「ジョン・マケイン（USS John S. McCain）」は10日、「航行の自由作戦（Freedom of Navigation Operations）」の一環で、中国が人工島を造成した南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）のミスチーフ礁沖を航行した。 これについて中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道

英ロンドン南西部の幹線道路で、路線バスが店舗に突っ込んだ事故現場（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS 【8月11日 AFP】英ロンドン（London）で10日、名物の赤い2階建てバスが道路沿いの店舗に突っ込み、10人が負傷、2人が損壊した車内に閉じ込められる事故が起きた。運転手は、事故直前に失神したと話しているという。 事故が起きたのはロンドン南西部ラベンダーヒル（Lavender Hill）を通る交通量の多い幹線道路。乗り合わせた看護師の女性によると、運転手は店に突っ込む直前に意識を失い、衝突の瞬間は何も覚えていないと話したという。 別の乗客は、気づいたらバスが進路を外れていったと話した。当時バスには十数人が乗っており、事故後、車内には血痕が多数確認できたという。 救急隊員が2階席の乗客の治療に当たる一方、消防士がゆがんだ車体を切断して閉じ込め

北朝鮮国内の非公開の場所で発射された大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月29日公開）。(c)AFP/KCNA VIS KNS 【8月11日 AFP】北朝鮮は10日、米領グアム（Guam）島周辺への中距離弾道ミサイル（IRBM）4発の発射計画を、数日中に完了すると明らかにした。 これに対しドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、「誰も見たことのないような火と怒りに直面する」と激しい言葉で警告し、北朝鮮との緊張関係を高めている。 北朝鮮はミサイル発射演習を実行できるだろうか。 北朝鮮軍によると、この計画では「火星12」4発が「グアムから30～40キロメートル離れて」着水するよう狙いがつけられているという。 この中距離弾道ミサイルは5月の最新試験で約787キロメートルを飛行しており、急角度で発射すれば、その射程は最大約5000

中国北部・陝西省安康のトンネル外で、シートによって覆われたバス（2017年8月11日撮影）。(c)AFP 【8月11日 AFP】（更新、写真追加）中国北部・陝西（Shaanxi）省の高速道路で10日夜、ほぼ満員の長距離バスがトンネルの壁に激突する事故があり、少なくとも36人が死亡、13人が負傷した。国営メディアが11日伝えた。 地元当局の情報として新華社（Xinhua）通信が伝えたところによると、バスは四川（Sichuan）省の成都（Chengdu）から河南（Henan）省の洛陽（Luoyang）に向かっていた。 また、ニュースポータルサイト新浪網（Sina）によれば、バスは乗客定員51人で、事故当時は49人が乗車していたという。 中国では交通規則が無視される傾向があり、警察の取り締まりも厳しくないため、交通死亡事故が多発している。特に、定員超過状態で走る長距離バスでは事故による死者が多い

仏モンタルジ市内の冠水した道路（2016年6月1日撮影）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【8月11日 AFP】欧州では地球温暖化の影響で、洪水の発生時期に変化が生じており、一部河川の増水が通常より早まったり遅れたりする現象が起きている。研究論文が11日、発表された。この現象は欧州全域において、農業や日常生活に影響を及ぼしているという。 米科学誌サイエンス（Science）に論文が掲載された今回の研究は、38か国に位置する4000以上の水文観測所で収集されたデータを対象としている。調査の対象となった期間は50年で、欧州で実施されたこの種の調査としては過去最大規模となった。 論文の主執筆者で、オーストリア・ウィーン工科大学（Vienna University of Technology）水力工学・水資源管理研究所のギュンター・ブローシュル（Guenter Bloeschl）

ツール・ド・フランス2017、第7ステージ（213.5km）、トロワ～ニュイサンジョルジュ間。通過する選手集団を、パラソルの下で応援するファン（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/Lionel Bonaventure 【8月9日 AFP】伝説の自転車レース、ツール・ド・フランス（2017 Tour de France）に密着取材した3週間、「ツールは初めて？」と何度も聞かれた。「ツールっていうのは、中に入って楽しまなくちゃ分からないよ」 おっしゃる通り。ツール・ド・フランスは、世界最高峰の肉体的挑戦なだけではなく、巨大なパーティーだった。

紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億～3千億円に拡大する可能性もある。 共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。

不動産ファンドを運営するケネディクスと野村総合研究所（NRI）は8月10日、不動産を対象とした投資型クラウドファンディング事業での協業に向けた基本事項について合意したと発表した。 ケネディクスは、この事業を推進するため、子会社ビットリアルティを6月26日に設立。2社の出資総額は4億9500万円で、資本比率はケネディクスが80.1％とNRIが19.9％となる予定だ。 ビットリアルティは、不動産の投資型クラウドファンディング事業を推進し、インターネットを通じた不動産への幅広い投資機会をさまざまなな投資家に提供。従来、個人向けの不動の投資はJ-REITやマンション投資などに限られていたが、個人でも、小口化された不動産金融商品にインターネットを通じて投資できる仕組みを整える。 ケネディクスは、不動産クラウドファンディング事業における不動産金融商品の開発と投資対象の調達のサポートや不動産にかかわる資

プーチンのように堂々と 7月3日、フランスの新大統領マクロンが、一人、皇帝然と、ヴェルサイユ宮殿の長い回廊を歩いてくる映像には、腰を抜かしそうになった人も多いのではないか。左右には、羽根飾りのついた黄金の兜に、赤、黒、白の華やかな衣装をまとったフランス共和国親衛隊が、一糸乱れず整列している。全員、鞘から抜いたサーベルの刃先を、キッと天井に向けたまま。 どこかで見た光景。そう、プーチン大統領がクレムリン大宮殿で、ときどきこのような煌びやかなシーンを演出する。しかしこのヴェルサイユ宮殿の映像は、完璧にその上をいっている。 マクロン氏は5月14日に大統領に就任した。そしてその翌日、すぐさまベルリンを表敬訪問している。 ドイツ国民のあいだでの人気は高かった。メディアが全面的にマクロン派だったこともあり、ドイツ国民は素直に、国民戦線のル・ペン党首が当選しなくて良かったと胸をなで下ろしていた。そして、

負動産時代　お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。１９９０年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから３０年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の１３０分の１で売った男性もその一人だ。 契約は東京・帝国ホテルのラウンジだった。 まだバブルだった１９９１年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約３００平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性（７８）は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、１３００万円の大枚をはたいた。

【NQNニューヨーク=滝口朋史】快走していた画像処理半導体（GPU）大手の米エヌビディア株がつまずいた。10日夕に発表した2017年5～7月期決算は売上高、1株利益とともに市場予想を上回ったが、株価は時間外取引で一時8%下げた。株価には成長期待がかなり織り込まれていただけに、決算で見せた小さな綻びが警戒感を誘ったためだ。株価、1年間で3倍近く上昇エヌビディアの株価は過去1年で2.8倍になり、上

ケニアで８日に投票された大統領選で、選挙管理委員会は９７％の投票所の集計が終わった時点で、現職のケニヤッタ大統領が野党連合候補のオディンガ元首相を約１０ポイント上回っていると発表した。これに対し、オディンガ氏陣営は「大規模な不正が行われた」と選挙結果の受け入れを拒否する姿勢を示し、自らの勝利を主張し始めている。各地で混乱や支持者間の衝突が始まり、死者も出始めている。 ケニアでは、大統領が出身民族を優遇する傾向が強い。ケニヤッタ氏は最大民族キクユ出身で、オディンガ氏は３番目に多いルオ民族の出身。前々回２００７年の選挙では選挙結果の発表後、暴動が起きて１１００人以上が死亡した。今回も民族間で衝突が起こる可能性が指摘されている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

エジプト第２の都市アレクサンドリアで列車どうしが衝突して乗客ら少なくとも４２人が死亡し、エジプト政府は事故調査委員会を招集して原因を調べることにしています。 地中海に面するアレクサンドリアは、古代エジプトのプトレマイオス朝時代に首都として栄え、今も歴史的建造物が多く残る外国人にも人気の観光地ですが、カイロにある日本大使館によりますと、日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 現地からの映像では、一部の車両がつぶれたり、大きく傾いたりしていて、衝突の衝撃が大きかったことがうかがえます。 地元メディアは、何らかのトラブルで線路上で止まっていた列車の後部にもう１台の列車が突っ込んだと伝えていて、エジプト政府は事故調査委員会を招集して原因を調べることにしています。 エジプトでは死傷者が出る列車事故がたびたび起きていて、鉄道の安全対策が課題になっています。

北朝鮮が先月、弾道ミサイルを発射した際に、国内の一部の航空会社が、政府の情報をもとに旅客機の離陸を見合わせていたことがわかりました。政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを日本の上空を通過させるなどと発表したことを受けて、引き続き安全確保に万全を期すことにしています。 これを受けて、政府はミサイルが日本に飛来するおそれがある場合にはＪアラートなどを通じ国民に緊急情報を発信するほか、日本の排他的経済水域の中に落下する可能性がある場合は、付近の航空機や船舶に向けて、注意を呼びかける情報を発信することにしています。 一方、政府は、先月４日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、日本の排他的経済水域の中に落下するおよそ３０分前に注意情報を発信しました。政府関係者によりますと、これを受けて、航空会社の「スカイマーク」が安全が確認されるまでのおよそ３０分間、予定していた国内便２便の離陸を見合わせたということです

北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射を検討していると発表する中、アメリカのトランプ大統領はツイッターに「軍事的な解決手段は整っている」と書き込み、挑発行為をやめるよう北朝鮮に再び強く警告しました。 そのうえで、「キム・ジョンウン（金正恩）が異なる道を進むことを願う」と書き込み、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を今月中旬までに完成させると発表した北朝鮮に対して挑発行為をやめるよう再び強く警告しました。 さらにトランプ大統領は、アメリカ太平洋軍がツイッターに「グアムに配備されているアメリカ空軍の爆撃機は韓国に駐留するアメリカ軍を支援する用意ができている」と書き込んだ投稿を引用し、重ねて北朝鮮をけん制しました。 トランプ大統領は今月８日に「北朝鮮がアメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面する」と発言して以降、連日、北朝鮮に強く警告するメッセージを発しています。 ただ、ア

５２０人が亡くなった日航機墜落事故から１２日で３２年。「三十三回忌」にあたる今年、池田隆美さん（当時５３）の遺族は、御巣鷹の尾根で古くなった木の墓標を石碑に替えた。生きていた証しを残すために――。妻の知加恵さん（８４）はこの夏、もう一つ、夫がそばにいた証しを見つけた。 今年７月、事故当時に住んでいた大阪府茨木市の家を整理していると、押し入れから高島屋の包装紙が巻かれた古い箱が出てきた。潰れ、しみができ、表に貼ってある宛名書きは黄ばんでいた。 １９８５年８月１２日の事故の前日、夫の隆美さんが大阪高島屋で買ったジャケットだ。袖の長さが合わず直しに出し、事故後に自宅に届いたものだった。 隆美さんは日帰り出張で東京…

売るに売れない、捨てるに捨てられない「負動産」を、お金を払ってでも処分したいという動きがでてきた。かつて土地は、持っているだけで値上がりする大切な「資産」だったが、いまや持っているだけで税金や管理費がのしかかる「お荷物」だと感じる人が増えている。 その典型例が別荘地だ。バブルのころ、週末に家族と遊びにいける別荘を持つことは「ステータス」だった。静岡県内の不動産業者は当時、何度も東京にきて多くの商談をまとめたことを懐かしむ。 ３０年たち、いまやそうした別荘地は様変わりしている。道路は補修されずガタガタで、空き家や雑草が生えた空き区画が目立つ。廃棄物の不法投棄にも悩まされている。 東京五輪に沸く東京など大都市の都心部の不動産市場は今も活況だが、リゾート地や地方都市、大都市でも郊外などは地価の下落が止まらない。国土交通省の住宅地の公示地価を、２０１１年を１００とした指数でみると、３大都市圏が高止

トヨタ自動車が事務職や技術職の係長クラス以上を対象に、始業・就業時間を社員個人の判断で柔軟に決めて働ける新しい勤務形態の導入を検討していることを、今月はじめに複数のメディアが報じた。 「働き方改革」の決め手がなかなか見いだせていない中、独自の仕組みによって先陣を切ろうとするトヨタの動きは、厳しい国際競争の最前線にいるグローバル企業として、当然の動きなのかもしれない。 もともとトヨタは裁量労働制を導入している。一般的に裁量労働制とは、日々の実労働時間が何時間であったかにかかわらず、あらかじめ労使で合意された時間を働いたものと「見なす」という仕組みである。給料は残業代を含めて一定であったり、時間管理をしなかったりするケースも少なくない。 今回、トヨタが導入を検討している新制度は裁量労働制にかなり近いが、ちょっと違う。現状のフレックスタイム制をベースに組み立てる制度で、今年12月以降の導入を目指

米ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプ・ナショナルゴルフクラブで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、南米ベネズエラの政治的・経済的危機が「非常に危険な混乱状態」にまで深刻化していることを受けて、同国に対する軍事的選択肢を検討していると述べた。 トランプ大統領は2週間の休暇を過ごしている米ニュージャージー（New Jersey）州のゴルフリゾートで記者会見を行い、「わが国にはベネズエラに対する数多くの選択肢がある。必要なら軍事的選択肢を取ることもあり得る」「わが国は非常に遠く離れた世界中の地域に軍を配備している。ベネズエラは非常に遠い場所ではなく、同国の国民は苦しみ、死にかけている」と述べた。 トランプ政権はこの2日前に当たる9

ケニア大統領選で再選を決め、首都ナイロビで演説するた現職のウフル・ケニヤッタ大統領。右は妻のマーガレットさん（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/JOHN MUCHUCHA 【8月12日 AFP】ケニアで8日行われた大統領選で、現職のウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領の勝利が11日に確定した。これに対して野党連合の大統領候補ライラ・オディンガ（Raila Odinga）氏は集計作業で大規模な不正が行われたと主張。オディンガ氏支持者の多い地区では怒った住民による抗議行動も起きている。 ケニアの独立選挙管理・選挙区画定委員会（IEBC）によるとケニヤッタ氏の得票率は54.27%とオディンガ氏の44.74%を上回り、ケニヤッタ氏が2期目を務めることが決定した。 ケニヤッタ氏支持者の多い地域は祝賀ムードに包まれる一方、オディンガ氏の支持者が多いケニア西部のキスム（Kis

エジプト北部アレクサンドリアで起きた列車衝突事故の現場に集まる人々（2017年8月11日撮影）。(c)AFP 【8月12日 AFP】（更新）エジプト北部の地中海（Mediterranean Sea）沿岸都市アレクサンドリア（Alexandria）近郊で11日、列車同士が衝突し、少なくとも37人が死亡、123人が負傷した。同国保健省が発表した。 国営テレビが運輸省職員の話として伝えたところによると、故障により線路上に停止していた列車に、別の列車が衝突したとみられる。 エジプトでは鉄道事故が相次いでおり、2012年11月には児童らを乗せたバスに列車が突っ込み、子ども47人を含む51人が死亡する事故も起きている。(c)AFP

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「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは2017年度内に各店に任せていたチャーハンなど主要メニューの調理法の統一に乗り出す。京都市内の本社にテストキッチンを作って定期研修を始める。店ごとのメニューや味に違いがある王将の特徴を楽しむファンも多い。ただ今年から関東を中心に出店を増やす計画。人手不足のなか、料理の品質をそろえて店の運営効率を上げる。料理法を順次統一するのは、チャーハンやラーメンな

フジサンケイビジネスアイが７月下旬から８月上旬にかけて主要企業１２１社を対象に実施したアンケートで、無回答を除くと３６％の企業が人手不足を感じていることが分かった。労働市場の需給の逼迫（ひっぱく）は賃金上昇圧力となり景気拡大に寄与することが期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねず、警戒感を強める企業の姿が浮かびあがった。 割合は、いずれも無回答を除いて算出。「全般的に不足」と回答した企業が４％、「一部で不足」が３２％だった。「過不足はない」との回答が最も多く６３％だが、「過剰」という回答は１％だけで、全体としては人手不足の傾向がうかがえる結果となった。 人手不足の最大の要因は景気拡大を受けて企業活動が活発化していることだ。厚生労働省の担当者は「共働きの増加や定年後の再雇用などで労働力人口は増加傾向にあるが、それを上回るペースで仕事が増えている」と話す。６月の有効求人倍率は１．５１

インド北東部トリプラ州アガルタラで、冠水した道路を歩く男性（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/Arindam DEY

エーレスンド海峡のスウェーデン側から撮影したエーレスンド橋（2015年11月12日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/ERLAND VINBERG 【8月12日 AFP】（訂正）デンマークで、沈没した自作潜水艇に乗っていた女性ジャーナリストが行方不明となっていることを受け、この潜水艇の建造者で所有者の男が、過失致死容疑で逮捕された。警察当局が11日、明らかにした。 デンマーク人発明家のピーター・マッセン（Peter Madsen）容疑者は、大型の自作潜水艇「ノーチラス号（Nautilus）」にスウェーデン人の女性ジャーナリストと乗っていたが、女性を見たのは10日遅くに首都コペンハーゲン（Copenhagen）にある島の端に女性を降ろしたときが最後だとして、容疑を否認している。 コペンハーゲン警察の声明によると、ジャーナリストのパートナーが10日夜、女性がいなくなったと当局に

ルーマニア・ガエシュティの養鶏場で撮影された卵（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/Daniel MIHAILESCU 【8月12日 AFP】殺虫剤に汚染された卵が欧州各国に流入している問題をめぐり、欧州委員会（European Commission）が特別会合の開催を要請する一方で、新たな汚染卵は毎日のように見つかっている。11日には、欧州連合（EU）に加盟する15か国の他、香港（Hong Kong）とスイスでも見つかり、デンマークでは殺虫成分のフィプロニルに汚染されたスクランブルエッグが2トン分発見され、汚染された卵の総重量は22トンになったことが明らかになった。 デンマークの汚染卵の主な輸入元はベルギーだった。ポーランドは、ドイツから輸入された汚染卵約4万個が発見されたことを明らかにした。 フランスのステファヌ・トラベール（Stephane Travert）農業・食料相は、ベル

ベネズエラ北西部バレンシアの軍の基地で武装した軍服姿の男たちと共に動画に登場したフアン・カルロス・カグアリパノ・スコット大尉と名乗る男（前列中央）。2017年8月6日にインターネットに投稿された動画より。この動画が投稿された数時間後に、ベネズエラ軍は「テロリスト」による攻撃を撃退したと発表した（2017年8月6日撮影）。(c)AFP 【8月12日 AFP】ベネズエラのブラディミル・パドリノ・ロペス（Vladimir Padrino Lopez）国防相は11日、北西部バレンシア（Valencia）で今月6日に軍の基地が襲撃された事件で、逃亡していた容疑者2人を逮捕したと発表した。 逮捕されたのはフアン・カルロス・カグアリパノ・スコット（Juan Carlos Caguaripano Scott）元大尉と、襲撃された基地で武器の管理を担当していたジェフェルソン・ガルシア（Jefferson G

ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせて会談を行った米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【8月12日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は12日、北朝鮮への強硬姿勢を強めている米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と電話会談を行い、同大統領に対して、すでに緊迫した状態にある朝鮮半島（Korean Peninsula）の情勢を「悪化」させるような「言動」は避けるべきだと伝えた。中国の国営メディアが報じた。 中国中央テレビ（CCTV）によれば、習主席は「関連国に対して抑制を保ち」「対話と交渉、政治的解決という一般的な方向性を維持する」よう求めた。 一方、米ホワイトハウス（White House）は、北朝鮮が米領グアム（Guam）島周辺に弾道ミサイル4

フィリピン・マニラの市場で売られるニワトリとアヒル（2005年10月20日撮影）。(c)AFP/JOEL NITO 【8月12日 AFP】フィリピン政府は11日、同国で初めてH5型の鳥インフルエンザが発生したと発表した。ただし、人間への感染は報告されていないという。 エマヌエル・ピニョル（Emmanuel Pinol）農相によると、首都マニラ（Manila）の北サンルイス（San Luis）で確認された感染した家禽（かきん）から1キロ以内にいるすべてのニワトリ、アヒル、ウズラの処分が即座に命じられたという。 一方、保健当局は感染した家禽に接触した農場の従業員らの健康状態を監視しているという。 ピニョル農相は、感染した家禽はH5亜型のA型鳥インフルエンザウイルスで陽性反応が出たと述べた。(c)AFP

米国のドナルド・トランプ大統領。ニュージャージー州ベッドミンスターで（2017年8月8日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月12日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は11日、北朝鮮が米国に対し敵対行為を取れば「心から後悔することになる」と述べて、北朝鮮に対する圧力を一層強めた。 北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと米メディアが報じたことなどを受け、トランプ大統領はここ1週間、北朝鮮との舌戦を繰り広げてきた。 一方でトランプ大統領は外交的解決の選択肢も残しているようで、北朝鮮について中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と11日夜に電話会談を行うと述べた。(c)AFP/Anita Chang Beattie

米ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプ・ナショナルゴルフクラブで報道陣に向かって話しをするドナルド・トランプ大統領（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【8月12日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は11日夜、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はベネズエラの民主主義が復活すれば同国の指導者と会談する用意があると発表した。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は、国会を上回る権力を持つ制憲議会を発足させたことで世界中から非難されている。制憲議会はマドゥロ氏の支持者が多数を占めている。 ホワイトハウスは声明で「マドゥロ政権による圧政が続く中で、米国はベネズエラ国民と共にある。トランプ大統領はベネズエラで民主主義が復活すればすぐに、喜んで同国の指導者と話すだろう」と発表した。(c)AFP

酒類の安売り規制が６月に強化され、ビール類の店頭価格は１割ほど高くなった。規制強化の狙いは町の酒屋さんを安売り合戦から守ることだが、当事者の表情は晴れない。値上げせずに踏ん張った大手スーパーもある。規制強化の成果はみえない状況だが、ある業界が売り上げを伸ばしていた。（藤谷茂樹） ◆勝負あきらめ 「値段が２割も違ったら誰も買わない。ビールはあきらめた」。田中酒店（大阪市住之江区）の店主、田中敏一さん（６８）は、とっくにスーパーとの競争から身を引いている。約４０年前に店を構えたが、周辺にスーパーなどが増え、安売り攻勢に太刀打ちできなくなった。３０年ほど前に店を分割して立ち飲みを強化、店での販売も地酒や焼酎を主軸に変えた。 ６月からの安売り規制強化で、仕入れ値に人件費や運送費などを加えた価格より安く売ることは禁じられた。規模の大きなスーパーや量販店による不当廉売を防ぎ、中小酒店を保護するの

混乱が続く南米ベネズエラのマドゥーロ大統領に対し、アメリカのトランプ大統領が、軍事力をちらつかせて国民への抑圧をやめるよう強く迫ったことを受け、ベネズエラ政府が猛反発しているだけでなく、マドゥーロ政権に厳しい態度をとってきた南米の各国からも批判が相次いでいます。 これに対してアメリカのトランプ大統領は１１日、「軍事的な選択肢を排除しない」などと述べ、軍事力をちらつかせて国民への抑圧やめるよう強く迫りました。 この発言を受けて、ベネズエラ政府が猛反発しているだけでなく、マドゥーロ政権に厳しい態度をとってきた南米の各国からも批判が相次いでいます。 このうち、ブラジルやアルゼンチンなどでつくる南米の自由貿易圏「メルコスール」は、民主主義が失われているとしてベネズエラの加盟資格を無期限で停止したばかりですが１２日、トランプ大統領の発言に対し、「民主主義を促進する唯一の手段は対話と外交だ」とする声明

中国の元軍人がアフリカで活躍する姿を描いた「中国版ランボー」とも呼ばれる映画の中国での興行収入が６５０億円を超えて過去最高を記録し、創設９０年を迎えた人民解放軍の活動の宣伝にもなっています。 「戦狼２」は、アフリカで紛争に巻き込まれた中国の元軍人の主人公がアメリカ人俳優が演じるよう兵と戦い、中国人や現地の住民たちを助ける姿を描いたもので、先月下旬から中国国内で公開されています。あらすじなどが、シルベスター・スタローンさんが主演してアメリカの元兵士の姿を描いたハリウッド映画に似ているとして「中国版ランボー」とも呼ばれています。 これに対して中国国営の新華社通信は、「戦狼２」はアメリカ映画とは違うとしたうえで、「国民や海外権益を守るという自信と能力とともに、世界平和を守るという大国の責任を示した」などと論評しています。 中国では、ことし人民解放軍が創設９０年を迎えており、映画の大ヒットは国民の

７月亡くなった中国の民主化運動の象徴的な存在、劉暁波氏の妻の劉霞さんが、中国当局によって外部との接触が断たれ所在が確認できなくなっているとして、香港の市民団体が劉霞さんのポスターを街角に貼る抗議活動を行いました。 このあと参加者たちは「劉霞さんを自由にしろ」などとシュプレヒコールをあげながら大通りでデモ行進を行い、尋ね人として劉霞さんの似顔絵や特徴などがかかれたポスターを沿道の店舗のシャッターなどに次々と貼り付けていきました。 抗議活動を行った市民団体の李卓人さんは「中国当局が劉霞さんに外部との接触を認めていないのは明らかだ。一刻も早い解放を要求する」と話していました。 劉霞さんは、当局によって外部との接触が断たれる中、体調の悪化が懸念されているということで、市民団体はインターネットも通じて、速やかな解放を呼びかけていきたいとしています。

中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談して朝鮮半島情勢について協議し、習主席は「緊張を激化させる言動を避けるべきだ」などと述べ、弾道ミサイルの発射をめぐり相手を威嚇しあっている米朝双方に対して自制を求めました。 この中で習主席は、グアム島周辺に弾道ミサイルの発射を検討しているとする北朝鮮と、発射すれば軍事的な対抗措置を辞さない構えを示しているアメリカの間で緊張が高まっていることを念頭に「関係各国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けるべきだ」と述べて、米朝双方が自制すべきだと呼びかけました。 そのうえで、「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で政治的に解決するという方向性を堅持しなければいけない」と述べ、対話を通じて局面を打開すべきだと強調しました。 中国は、国連の安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議については完全に履行するとしつつも、最終的には対話による

ヨーロッパでは、オランダなどの養鶏場から出荷された卵が殺虫剤に汚染されていたとして大きな問題となっており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は調査の結果、ＥＵ域内だけでなく香港など合わせて１７の国と地域に出荷されていたと発表しました。 ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は１１日、汚染された卵がＥＵ域内のドイツやフランスのほか、スイスや香港も含め、合わせて１７の国と地域に出荷されていたと発表しました。 出荷された卵の総数などは明らかになっていませんが、ドイツ政府はドイツ国内だけで１０００万個以上が流通した可能性があるとしています。出荷された卵の多くは、すでにビスケットやケーキなどの加工品として流通しているということです。 「フィプロニル」は少量の摂取であれば健康への被害は生じにくく、今のところ被害は確認されていないということですが、大量に摂取すると腎臓や肝臓などに影響を及ぼすおそれが指摘されていて、Ｅ

予約していた客が現れず、連絡も取れない――。飲食店が、こんな「無断キャンセル」に頭を悩ませている。対策はあるのか。 ６千円のコースを午後８時半から予約していた１５人が、時間になっても来店せず、電話もつながらない。東京・六本木のイタリア料理店「ノック　クッチーナ　ボナ　イタリアーナ　東京ミッドタウン店」では昨年末、こんな事態に見舞われた。忘年会シーズンで、何組も断った後。食材は翌日以降も使えるものだったが「キャンセル分の売り上げがゼロになり、精神的なダメージも大きかった」と広報担当者は振り返る。 テラス席も含め約９０席あるこの店では、繁忙期になると無断キャンセルがほぼ連日あるという。近くの系列店と予約システムを共有しているが、同じ客が同じ日時に複数の店で席を押さえていたこともあった。「クレジットカードの番号を控えることで『損害』は防げるかもしれないけど、気軽に来られる雰囲気も大切にしたい。悩

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、英国など欧州勢も1人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。消費の主役、国内経済を支える原動力に浮かぶ変化を追う。1日朝の東京・築地。「新鮮でおいしいね」。市場内で海鮮丼を食べ、イタ

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉に位置づける。財政が厳しい中で歳出や債務を増やすため、ばらまき批判を呼ぶ可能性がある。政府は検討の舞台として、首相が議長を務める「人生100年時代構想会議

中国・西安の「老孫家酒家」が国家特級レストランと認定された際の記念撮影に応じる店の責任者（1997年12月15日撮影、資料写真）。(c)CNS/王麗南 【8月13日 CNS】中国全国酒家酒店等級評定委員会（レストラン・レベル評価委員会）専門委員会の張麗君（Zhang Lijun）主任が3日発表したところによると、中国で同評定委員会のお墨付きを得た「国家級レストラン」3200社の2016年の売上高は770億6000万元（約1兆2620億円）で、中国全土における外食市場の4%を占めた。中国では、レストランの「ベスト50社」のうち、国家級レストランは全体の68%にあたる34社（企業グループを含む）がランクインした。 中国は1998年に初めて、38社を国家級レストランと評定した。以来約20年間、国家級レストランは食品安全や消防関連の重大な事故と無縁で、休業や閉店は5%未満だった。休業・閉店の主な理

パキスタンのクエッタで、爆発で炎に包まれた車両（2017年8月12日撮影）。(c)AFP/BANARAS KHAN 【8月13日 AFP】パキスタン南西部で12日夜、軍の車両を狙った爆発物などによる攻撃があり、少なくとも15人が死亡、32人が負傷した。当局が発表した。 爆発が起きたのは、バルチスタン（Balochistan）州の州都クエッタ（Quetta）のバス停で、爆発直後、一帯は炎に包まれた。 パキスタン軍は声明で、爆発は勤務時間中の車両を狙ったもので、「焼夷（しょうい）性の爆発物が使われたため、近くの車両にも火がついた。民間人7人を含む15人が犠牲になった」と述べた。 米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）によると、この事件についてはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の分派を名乗る過激派組織「イスラム国ホラサン（I

ポーランド北部スシェク近郊で、暴風雨で倒れた木（2017年8月12日撮影）。(c)AFP/PAP/DOMINIK KULASZKIEWICZ 【8月13日 AFP】ポーランド北部は12日、暴風雨に見舞われ、キャンプ中だった10代の少女2人を含め倒れてきた樹木の下敷きになる事故が相次ぎ、5人が死亡した。消防と警察当局が明らかにした。 北部スシェク（Suszek）のキャンプ場では140人の少年少女らがキャンプ中だったが、暴風で倒れてきた木がテントを直撃し、中で就寝中だった13歳と14歳の少女が死亡した。 同じ北部のコナジニ（Konarzyny）では、女性が倒れてきた木が自宅を直撃して死亡。近郊の村でも暴風により倒れてきた木の下敷きになりテントの中で寝ていた男性が死亡した。さらに同じ地域で48歳の男性が倒木の下敷きになって死亡した。ポーランド全土では計37人が負傷したという。 また暴風雨の影響に

ドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相。ドイツのドルトムントで（2017年6月25日撮影）。(c)AFP/SASCHA SCHUERMANN 【8月13日 AFP】ロシア政府が、欧米による経済制裁の対象になっている国営石油会社ロスネフチ（Rosneft）の取締役候補にドイツのゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schroeder）前首相の名を挙げたことが分かった。 ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相が署名した文書が11日にロシア政府のウェブサイトに掲載され、そこにはシュレーダー氏を含む7人の名前が書かれていた。 ロスネフチは取締役メンバーを9人から11人に増やす予定で、9月に株主による投票が行われる。ロシア政府は、同国最大の石油会社であるロスネフチの50％をわずかに超える株式を保有している。 独社会民主党（SPD）のシュレーダー氏は1998年から2005

インド北部ラダックを訪れたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（2017年7月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MONEY SHARMA 【8月13日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（82）が、「極度の疲労」を理由に今週予定されていたボツワナ訪問を中止した。 11日夜に発表された公式声明によると、ダライ・ラマは高齢により体が休養を必要としており、医師からも今後の数週間は長旅を控えるよう言われたという。またボツワナ大統領らに宛てた書簡のなかで「極度の疲労」のために訪問を中止することを「心の底から残念に思う」と述べている。 インドで亡命生活を送るダライ・ラマは、ボツワナの首都ハボローネ（Gaborone）で17日から3日間の日程で開かれる会議で演説することになっていた。 しかし中国政府はダライ・ラマのボツワナ訪問を前に、同師の訪問を受け入れ

ドイツ北部ハンブルクで開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）の関連会合で握手する米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（右、2017年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【8月13日 AFP】複数の米政権関係者は12日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が14日に中国の知的財産権侵害をめぐる調査を米通商代表部（USTR）に指示する大統領令に署名すると明らかにした。対中制裁につながる可能性もある。 トランプ大統領は、米国の技術開発者や技術関連企業が中国の法律や政策、慣行によって不利に扱われたり損失を受けたりしていないか判断するよう通商代表部のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表に指示する。そのような事実が確認されればライトハイザー氏には是正措置を取るための「幅広い権限」が与えられる。 ト

シリアのラタキア県近郊のフメイミム基地で、スホイ25攻撃機に乗り込むロシア軍のパイロット（2016年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/RUSSIAN DEFENCE MINISTRY/VADIM GRISHANKIN 【8月13日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は12日、空軍パイロットの候補生として初めて女性を受け入れる方針を表明した。志願者が大勢いるため「無視できない」としている。 国防省の発表によると、ショイグ氏は「軍のパイロットになりたいという若い女性は多く、何百通もの手紙が寄せられた」と明らかにした上で、「これこそが、今年クラスノダール（Krasnodar）の養成機関に初の女性（候補生）グループを受け入れる方針を決めた理由だ」と説明した。 ショイグ氏はまた、「（受け入れるのは）ごく少人数で、全部で15人だ。ただ、われわれが受け取った願

ケニアの首都ナイロビのスラム街キベラで、治安部隊に追われて逃げる大統領選結果に抗議する男性（2017年8月12日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【8月13日 AFP】ケニアで現職のウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領が勝利した大統領選をめぐり、敗北した野党連合「国民スーパー連合（National Super Alliance、NASA）」は12日、選挙結果は「いかさま」だと主張し、選挙結果が覆るまで抗議を継続すると明言した。大統領選結果への抗議行動は一部で暴動に発展し、これまでに11人が死亡した。 8日に行われた大統領選はケニヤッタ大統領が11日夜に勝利宣言を行ったが、対立候補だった野党連合のライラ・オディンガ（Raila Odinga）氏は選挙で大規模な不正が行われたと主張。オディンガ氏の拠点で即座に支持者らによる抗議行動が発生した。 「国民スーパー

フランスを訪問したドナルド・トランプ米大統領（右）と、パリ市内で開かれた歓迎式典で言葉を交わすエマニュエル・マクロン仏大統領（2017年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【8月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日、電話で会談し、北朝鮮の核開発の阻止に取り組む意向を示した。しかしトランプ氏は、他の手段が奏功しなかった場合には厳しい「軍事的措置」を取る可能性を改めて警告した。 ホワイトハウス（White House）は声明を発表し、トランプ氏とマクロン氏が電話会談を行い、「情勢を揺るがし、緊張を高めている北朝鮮の行動に関係して、危険が徐々に増している状況」について協議したと述べた。また、脅威に終止符を打つため、米国とその同盟国には「外交、経

オランダ・ブレダにあるドーム型の元刑務所の中を歩く女性（2017年6月9日撮影）。(c)APF/EMMANUEL DUNAND 【8月13日 AFP】オランダ・ブレダ（Breda）にある刑務所の壮大で明るいドームに声が反響すると、130年の歴史を持つ建物の静寂が破られる。国内のその他数十の刑務所と同じく、ここにも受刑者の姿はもうない。 過去10年で犯罪率が低下し、同国では刑罰に対する考え方が変化した。そして、この刑務所の本来の目的は失われ、2014年に閉鎖された。 1886年に建設されたこのドームの形をした刑務所は、その中央から収容施設すべてを見渡せるよう設計されている。英国の哲学者ジェレミー・ベンサム（Jeremy Bentham）が考案し、後にフランスのミシェル・フーコー（Michel Foucault）が構築した18世紀の社会概念「パノプティシズム」の典型的な例で、人は常に監視されて

スーパーやコンビニエンスストアの間で、高齢者の客の獲得競争が激しくなる中、スーパーの店舗内にマージャン店や健康相談コーナーなどを設け、高齢者の客を取り込もうという動きが出ています。 ここでは、賭けはもちろん、酒・たばこも禁止する一方で、弁当などは自由に飲食できるということで、長い時間滞在しながらスーパーでも買い物をしてもらうことが狙いです。 オープン以来、連日、６０代から８０代の客が訪れているということで、７０代の女性の利用客は「朝から来て４時間程度は居る。これからも買い物のついでに訪れたい」と話していました。 また、関東地方にスーパーを展開するカスミは、ことし４月から埼玉県越谷市の店舗で月に２回、管理栄養士による健康相談を始めました。血圧や体脂肪を測定するなどしたうえで、食生活の改善方法をアドバイスしていて、訪れた６０代の女性客は紹介されたレシピをもとに店内で野菜を購入していました。 ス

東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原発の耐震性不足の説明に誤りがあった問題を受けて、ことし２月から新潟県内でのテレビやラジオのコマーシャルを自粛していましたが、発電所の安全対策を理解してもらう活動の一環として、１４日からおよそ半年ぶりにコマーシャルを再開することを決めました。 こうした中、東京電力は発電所の安全対策を理解してもらう活動の一環として、１４日からおよそ半年ぶりにコマーシャルを再開することを決めました。このうちテレビ向けには、自粛前と同じ内容のコマーシャルを県内の民放テレビ局で、月に合わせて２８０本放送する予定です。 柏崎刈羽原発をめぐっては、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が終盤を迎えていますが、審査の結論が出る前にコマーシャルを再開することに対しては、地元の住民や福島県からの避難者などの間で論議を呼びそうです。 東京電力は「さまざまな方法で原子力発電所の安全対策について丁

米国社会の分断がついに死者を生む事態につながった。トランプ大統領の唱える米国第一主義で勢いづく白人至上主義グループが１２日、東部バージニア州で開いた集会で反対派と衝突した。与野党からは白人至上主義への非難が噴出した。 「トランプ氏の『自分たちの国を取り戻す』という公約を実行しようというものだ」。米紙ニューヨーク・タイムズによると、白人至上主義グループの集会に参加したＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）の元幹部は、集会の狙いについてそう語った。 グループの数百人は前夜、バージニア大学の構内でデモ行進を行った。訴えたのは「白人の命が大事だ」「おまえたちは我々の代わりにはなれない」。米国では警察が取り締まりの過程で黒人を死なせる事件が相次ぎ、「黒人の命が大事だ」と訴える運動が起きた。こうした動きへの反発や、移民への不満があからさまだった。 大統領選でトランプ氏を当選…

さまざまなポーズを決めることで、身や心を鍛えるヨガ。若い女性を中心に人気があるイメージだが、最近はお年寄りたちにも広がっている。ポイントは、がんばりすぎないこと！？ 「肩甲骨を意識して、大きく腕を動かしましょう」 東京都稲城市にある地区会館の一室。ゆったりしたリズムの音楽が流れるなか、約２０人がパイプいすに座り、インストラクターにならって体を動かす。 高齢者向けに考案されたチェ…

グアムのハガニャで、ポルトガルのファティマでの聖母出現から100年を記念する「平和への祈り」の集会に参加したカトリック教徒ら（2017年8月13日撮影）。(c)AFP/Ed JONES 【8月13日 AFP】北朝鮮のミサイルの脅威にさらされている米領グアム（Guam）島で13日、カトリック教徒らが平和への祈りをささげた。島の大司教は、米国と北朝鮮の舌戦がエスカレートする中、「慎重さ」を求めた。 カトリック教徒が大半を占めるグアムは「相違の解決と、慎重な言動」のために祈ると、マイケル・バイネス（Michael Byrnes）大司教は述べた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対し、（北朝鮮への）強硬発言を控えるようにと国際社会から相次いで上がっている声に同調した形だ。 政庁所在地のハガニャ（Hagatna）で昼食時間に行われた「平和への祈り」には約100人が参加した。しかし

インド北部ウッタルプラデシュ州ゴラクプルのババ・ラガフ・ダス病院の脳炎患者病棟で、子どもを治療する医療スタッフ（2017年8月12日撮影）。(c)AFP/SANJAY KANOJIA 【8月13日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州ゴラクプル（Gorakhpur）の公立病院で入院中の子どもたちが相次いで酸素不足により死亡したとされる問題で、過去6日間に死亡した子どもは少なくとも64人に上ることが分かった。 地元の警察当局者は13日、前日12日に新たに11人の子どもが死亡したと明らかにしたが、子どもたちの死因は酸素不足ではないと再度、強調した。 インドのメディアは、小児科病棟での酸素不足が原因で10日と11日に子ども30人が死亡したと伝えており、吸入用酸素の代金が支払われていなかったために、業者が酸素供給を停止したとの報道もある。 地元当局や医師らは公立病院