航空機向けの娯楽・通信システムを手がけるパナソニックの米国子会社が、中東の国営航空会社から受注を得るにあたり、政府関係者に不正な利益供与をしていたことが米当局の調べで明らかになった。米司法省と米証券取引委員会(SEC)は4月30日、パナソニック側に計約2億8千万ドル(約305億円)の制裁金を科すと発表した。パナソニック側は支払いに同意している。 問題の子会社は、米カリフォルニア州に本社を置く「パナソニック・アビオニクス」。司法省やSECによると、同社は中東の国営航空会社と7億ドル以上の契約を結ぼうとし、こうした取引に影響力があった政府関係者に対し、名ばかりの顧問の立場をあてがった。報酬は6年間で計87万5千ドルにのぼった。無関係な会社を通じて支払い、報酬を隠したという。 ほかに、アジアでの代理店と…
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