９日夕方、上野駅と大宮駅の間を走行中の下りの東北新幹線の車内で煙が出ているのが確認され、列車は緊急停止し、大宮駅まで走行したあと運転を打ち切りました。ＪＲ東日本は電子機器用のモバイルバッテリーが原因ではないかとみて詳しい状況を調べています。 車掌が消火器で消火作業を行うとともに、列車は、大宮駅まで走行したあと運転を打ち切りました。 乗客は後続の列車に乗り換えてもらうということです。 ＪＲ東日本は、電子機器用のモバイルバッテリーが原因ではないかとみて詳しい状況を調べてるとともに、けが人や気分が悪くなった人がいないか確認しています。

中国福建省の村の港の様子（2018年3月4日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP) 【11月9日 AFP】中国東部の福建省（Fujian）で7トン近くの有害化学物質が海に流出する事故があり、52人が体調不良に陥っている。地元当局が8日明らかにした。 事故が発生したのは4日未明。輸送船と埠頭（ふとう）をつないでいた管が破損し、C9芳香族6.9トンが海に流出した。C9は石油製品の一種で、接着剤や印刷用インク、塗料の材料に使われることが多いが、人体に害がある。 地元環境当局は5日午後までに海水の浄化作業が終了したと述べたが、依然として強い異臭があるほか、地元漁師たちは魚が死んでいると苦情を申し立ている。 同省泉港区（Quangang）の行政府によると、影響を受けたのは沿岸部の住民で、C9に触れた後、めまい、吐き気、嘔吐、呼吸困難といった症状を訴えた。現在は10人が入

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日本社

【NQNニューヨーク=森田理恵】9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は10日続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比0.48ドル安の1バレル60.19ドルで取引を終えた。朝方に一時59.26ドルと2月中旬以来およそ9カ月ぶりの安値を付けた。原油需給の緩和を警戒した売りが続いた。欧米メディアによると、10日続落は1984年

中国の国営メディアは、ＡＩ＝人工知能を使って制作したキャスターがニュースを紹介するサービスを始め、インターネット上では読み方や表情が「人間のキャスターにかなり似ている」などと好意的に受け止められる一方で、「感情が感じられない」といった批判的な声もあり、論議を呼んでいます。 新華社通信によりますと、このキャスターは実在する男性キャスターの声や動作、それに表情などの大量のデータを解析して開発されたということです。 公開された動画では、ＡＩのキャスターみずから、このサービスによって、24時間365日にわたってニュースを読み上げられると意義を強調していて、原稿の読み方や表情が人間と同じように再現されています。 ＡＩのキャスターによるニュースは、新華社通信のＳＮＳの公式アカウントなどを通じインターネット上で公開され、中国語のほか英語でもニュースを伝えていくということです。 インターネット上では「人間

体が動かなくなる難病のパーキンソン病の患者にヒトのｉＰＳ細胞から作り出した細胞を脳に移植する臨床試験の手術を、京都大学のグループが世界で初めて実施したと発表しました。グループは今後、さらに６人の患者に実施して安全性や有効性を確かめたうえで、保険が適用される一般的な治療法にすることを目指す計画です。 京都大学医学部附属病院の高橋良輔教授と、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授らのグループは、パーキンソン病の患者を対象にヒトのｉＰＳ細胞を使った臨床試験を計画していました。 グループは９日、会見を開き、先月、京大病院で、50代の男性患者の脳にｉＰＳ細胞から作り出した細胞およそ240万個を移植する手術を行ったことを公表しました。 現時点で経過は良好で、ｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験は世界で初めてだということです。 グループは、今後、問題がなければこの患者にさらに240万個の細胞を移植す

８日、名古屋市の路上で男性が男に体当たりされ、およそ3800万円が入ったバッグを奪われた事件で、現場近くの防犯カメラに、事件の直後、バッグのようなものを持って走り去る男の姿が映っていたことがわかりました。警察は防犯カメラの映像の解析を進めるなど、逃げた男の行方を捜査しています。 警察によりますと、男性は当時、知り合いの女性とともに、金融機関から受け取った現金を運ぶ途中で、車から降りた際に男に襲われました。 この事件の直後、現場周辺の防犯カメラに、バッグのようなものを持って、東の方向へ走り去る男の姿が映っていたことが、警察への取材でわかりました。 ＮＨＫが入手した現場近くに設置された防犯カメラの映像には、黒っぽい服を着た男が、手にバッグのようなものを持って猛スピードで走り去る様子が映っています。 警察は防犯カメラの映像の解析を進めるなど、逃げた男の行方を捜査しています。

日本ハム球団ＯＢで、いまは大リーグ・カブスに所属するダルビッシュ有投手（３２）こだわりの純米大吟醸「Ｎｏ．１１」が完成した。北海道増毛町の「国稀（くにまれ）酒造」が製造し、道産米１００％。日本ハム時代からこだわっている「背番号１１」にちなみ、１１月１１日から１１１１本限定で販売される。 日本ハムの北海道留萌地区後援会と同投手の記念館「スペース１１　ダルビッシュ　ミュージアム」（神戸市）が一緒に計画。即日完売した昨年は特別純米酒のみだったが、今年は「異次元のおいしさ」（同投手）だという純米大吟醸を用意。二つのラインナップを取りそろえた。 純米大吟醸は同投手の後ろ姿が描かれた黄金のラベル。コクとうまみが特徴で、大吟醸特有のフルーティーな香りも楽しめるという。特別純米酒は同投手が投球する姿が描かれた緑色のラベル。ドジャース時代の「背番号２１」にちなんで２１２１本限定で製造された。いずれも７２０ミ

ＪＲ北海道は９日、２０１９年３月期の業績予想を下方修正し、純損益（連結）が過去最大の１７５億円の赤字になるとの見通しを発表した。赤字幅は当初予想より３５億円拡大する。９月の北海道胆振東部地震と、道内のほぼ全域が停電したブラックアウトによる運休などが響いた。純損益の赤字は３年連続となる。

宝酒造は６日、主力の「焼酎ハイボール」などの販売好調を受け、千葉県松戸市にある工場の生産能力を増強すると発表した。３５億円を投じ、缶チューハイなどの低アルコール飲料（ＲＴＤ）が年間１千万ケース（３５０ｍｌ缶で２億４千万本）つくれる生産ラインを２０１９年９月に新設する。生産能力は現状の年間販売量の１．６倍になる見込み。親会社の宝ホールディングスの１８年９月中間決算によると、ＲＴＤの売上高は前年より１１．９％増の１９６億円だった。

Fordは、サンフランシスコを拠点とする創業2年のスタートアップであるSpinを買収し、電動スクーター市場に参入する。 Spinは米国の9つの都市と5つの大学キャンパスで事業を展開しているが、Fordは今後18カ月間で100以上のマーケットに事業を拡大する計画だ。Spinのスクーターのレンタル料は1ドル（約114円）で、1分ごとに15セント（約17円）が加算される。 「多くの人々がスクーターは有望な移動手段だと考えているので、今こそFordがSpinの非常に経験豊富で献身的なチームと密接に協力し、Spinのサービスをより多くの都市に拡大するのを支援するのにふさわしい時だ」と、スタートアップインキュベーター部門Ford XのバイスプレジデントであるSundeep Madra氏はブログへの投稿で述べた。 FordはSpinに約2億ドル（228億円）を投資すると、Reutersが匿名の情報筋の話

フランスで撮影された妊娠中の女性（2011年3月19日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【11月9日 AFP】発展途上国における出生率の上昇が世界規模のベビーブームをあおっている一方、経済的に豊かな数十か国では人口水準を保つために必要な数の子どもが生まれていないとする調査結果が9日、公表された。 慈善財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）」によって米ワシントン大学（University of Washington）に設立された保健指標評価研究所（IHME）が公表した報告書は新規600件以上を含む8000以上のデータソースに基づいており、世界の公衆衛生の現況をこれまでで最高水準の詳しさで明らかにしている。 IHMEによれば、1950年に26億人だった世界人口は、昨年76億人にまで増加したが、増

「誰でもたった1分で1万円の現金をらくらくGET！」などとうたい、アンケートサイトに登録させ、多額の入会金を支払わせたとして、消費者庁は11月9日、消費者安全法に基づき「一般社団法人日本統計機構」という事業者名を公表し、注意を呼び掛けた。 同庁によれば、日本統計機構はSNSなどを利用し、消費者を自社サイト「アンサーズ.com」やLINE上の広告に誘導。「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET！」「実際に出題されるアンケートを提供しているのも超有名企業ばかりなのです。その数なんと1200社」「全会員1万8000人の平均月収はなんと400万円です」などと掲載し、アンサーズへの入会を促していた。 同サイトでは無料の仮登録をさせ、アンケートに1問答えるたびに1万円が加算される「報酬画面」というページを表示。仮登録では1日10問までしか答えられないが、本登録すると制限なく答えられるとし、入会

Microsoftは、Visual Studio CodeのPython用エクステンション「Python extension for Visual Studio Code」の2018年10月版アップデートとなる"the October 2018 release of the Python Extension for Visual Studio Code"をリリースしたことを現地時間8日、公式ブログで発表した。マーケットプレイスからダウンロードもしくはVisual Studio Code内のエクステンションギャラリーから直接インストールできる。 10月版では、新たにPythonのインタラクティブな実行環境であるJupyterをサポート。エディタ上にPythonの実行結果を即座に返すJupyterの"editor-centric"なPythonが実装できる。pythonファイルのコード上で"#

ドワンゴが位置情報を活用したスマートフォンゲーム「テクテクテクテク」を提供。映画「シン・ゴジラ」などとコラボする。 ドワンゴは、ARと位置情報を活用したスマートフォン向けゲーム「テクテクテクテク」（iOS／Android）を11月29日から提供する。実際の地図をベースにしたマップにモンスターやアイテムが現れるなど、「Pokemon GO」のような操作感が特徴だ。ダウンロードと基本プレイは無料（一部ゲーム内課金あり）。

Gartner、2018～2023年の戦略的IoTテクノロジートレンドのトップ10を発表：AIから新しい無線ネットワーク技術まで Gartnerは、「2018～2023年にデジタルビジネスイノベーションをけん引する」と認定した戦略的IoTテクノロジートレンドのトップ10を発表した。 Gartnerは2018年11月7日（米国時間）、「2018～2023年にデジタルビジネスイノベーションをけん引する」と認定した戦略的IoTテクノロジートレンドのトップ10を発表した。 「IoTは今後10年間、デジタルビジネスイノベーションの新たな機会をもたらし続けるだろう。その多くは、新しい、または改良された技術によって可能になる。革新的なIoTトレンドを把握したCIO（最高情報責任者）は、自社のビジネスでデジタルイノベーションをリードする機会を得るだろう」と、Gartnerのリサーチバイスプレジデントを務め

今臨時国会で、サイバー攻撃への対策を強化するための「サイバーセキュリティ基本法改正案」の行方が注目されている。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、官民で情報を共有する協議会の設置が柱で、政府は来年４月の発足を目指す。ただ、１２月１０日に会期末を迎える今国会の審議日程は窮屈だ。成立を逃せば五輪対策に支障が出る恐れがあるだけに、“隠れた重要法案”となっている。 協議会は、政府関係機関や地方公共団体、ガスや電力などの重要インフラ事業者、サイバー関連事業者などで構成し、事務局を政府の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）に置く。 サイバー攻撃は同じ時期に広い範囲で発生することが多く、被害拡大を防ぐには迅速な情報共有が不可欠だ。しかし、民間企業は信頼や経済活動への影響を恐れて情報公開をためらったり、社内だけで処理したりするケースもあり、匿名性を確保しながら通報、対応する仕組みが求められ

Webサービスやアプリを手がける企業「ゆめみ」が、新卒および中途採用者を募る施策として「ゲームプレイ採用」を始めました。履歴書の代わりに応募者のゲームプレイ状況や感想をみて、選考の初期段階を判断する試みです。 お題のゲームは、Steamで配信されている「Factorio」。オートメーションの工場を設計するシミュレーションゲームです。資源の採掘や搬送、生産など、製造にまつわる工程をシステムとして構築するゲームなので、ある意味エンジニアの選考に適したチョイスといえます。ただ、時間泥棒としても有名な作品なので、ハマった場合は就活自体が破綻しそうで少々心配。 未開の惑星に工場を建設し維持していく 付近に生息する生物の迎撃システムまで必要 応募するには採用エントリーフォームに、「ゲームプレイ採用を希望」と明記して送信。採用担当者からFactorioのSteam用ダウンロードコードが送られます。インス

札幌市厚別区のＪＲ千歳線新札幌駅構内で９日午後０時４０分ごろ、下り線の出発信号機がレール上に倒れる事故があり、国は、深刻な事故につながりかねない重大インシデントに認定した。運輸安全委員会は１０日、鉄道事故調査官２人を現地に送り、調査に乗り出した。 ＪＲ北海道や国土交通省によると、信号機が上下線のレールをまたぐように倒れているのを、上り線を走っていた列車の運転士が見つけて通報した。この列車は倒れていた信号機の約１５メートル手前で停車。けが人はいなかったという。 信号機は下り線列車に出発を合図するためのもので、新札幌駅から２９０メートルほど札幌駅寄りにあった。コンクリートに８本のボルトで固定されていたが、すべて抜けていた。信号機は高さ５メートル、重さ２２０キロで、１９８０年に設置。今年６月に検査した時点では異常はなかったという。

南から暖かい空気が入り込んだ影響で、北海道は１０日、全域で平年よりも気温が高くなった。１０月上中旬並みの気温になった北海道稚内市の抜海（ばっかい）漁港では、越冬で来遊した数百頭のゴマフアザラシがのんびりと毛を乾かしていた。

地域イベントを中心に活動する「ご当地アイドル」らと芸能事務所との契約をめぐるトラブルが相次いでいる問題に絡み、厚生労働省が、雇用関係を結ばずに「フリーランス」として働く人を保護するルールの整備を検討していることが９日、分かった。背景には、圧倒的に立場の強い発注側などから、過酷な労働を強いられたり、適正な報酬が支払われなかったり、法的な雇用関係がないために泣き寝入りを迫られる事態が生じているためだ。 個人と会社間などで個別に結ばれる契約は、ご当地アイドルを含め、主に「委託」や「請負」だが、契約をめぐってトラブルや訴訟に発展する例も相次ぐ。 愛媛県を拠点とする農業アイドル「愛（え）の葉（は）Ｇｉｒｌｓ」に所属した大本萌景（ほのか）さん＝当時（１６）＝が今年３月に自殺。過酷な労働環境などが自殺の原因として、１０月に遺族が事務所などに損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。訴状によると、早朝から深夜ま

2018/10/30　ラジオ深夜便　ラジオ深夜便　「母を語る」　棋士:佐藤康光さん　聞き手：遠藤ふき子アンカー 羽生・藤井…話題と記録づくめの将棋界 “１秒間に１億と３手読む”と言われた若手時代 記事を読む 日本将棋連盟会長の佐藤康光さんは京都府出身。 1982年、中学１年の冬にプロ棋士養成機関「奨励会」に入会。17歳でプロデビューし、1993年、六段のときに当時の羽生竜王を破り『竜王位』につき、初タイトルを獲得します。1998年には谷川浩司名人に挑戦し、名人位を獲得、九段に昇段。2017年２月からは、谷川九段の跡を引き継いで日本将棋連盟会長を務めています。 ――日本将棋連盟の会長になられて、１年半過ぎたと。仕事をこなしながら、現役の棋士としてもすばらしい成績を保ち続けていらっしゃるのは大変じゃないですか？ そうですね。役員とプレーヤーと両方ということで、そういう両立の難しさもあるかと思っ

地域イベントを中心に活動する「ご当地アイドル」らと芸能事務所との契約をめぐるトラブルが相次いでいる問題に絡み、厚生労働省が、雇用関係を結ばずに「フリーランス」として働く人を保護するルールの整備を検討していることが９日、分かった。ご当地アイドルやライブハウスを中心に活動する「地下アイドル」は、全国に２千組近くいるとされ、大半はまだ幼さの残る少女たち。事務所との契約をめぐるトラブルで自ら命を絶つケースもある。法に守られるべき未成年がなぜこのようなトラブルに巻き込まれるのか。（吉國在、浜川太一） 「夢をかなえたい女の子たちは、事務所の要求が理不尽でも『売れるまでは』と我慢を強いられる」。アイドルの労働問題に詳しい深井剛志弁護士は、パワハラやセクハラが起きやすい背景に、立場が強い事務所との力関係が存在すると指摘する。 子供の労働をめぐっては、法律で深夜勤務や長時間労働、就学時間内の勤務の禁止などを

ドコモの値下げで加速するスマホの「分離プラン」　その功罪を整理する：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモが2019年第1四半期に、携帯料金を2～4割値下げすることを予告。その軸になるのが「分離プラン」だ。そのメリットや副作用はどこにあるのか。 「2～4割程度、料金を低廉化させたい」――NTTドコモの吉澤和弘社長が新料金の方針を発表したことで、モバイル業界に激震が走った。1年で4000億円と大規模な顧客還元を嫌気して、持ち株会社のNTTの株は、一時ストップ安になるなど大荒れに。追随するとの思惑から同じく株価を下げたKDDIやソフトバンクは、火消しにやっきになった。 まだ詳細は決まっていないが、ドコモの新料金の軸になるのが「分離プラン」だ。分離プランとは、端末は端末、料金は料金と明確に分けた料金のこと。端末代の実質的な値引きになっていた月々サポートなどの割引をやめ、端末と料

インドの国家漁業開発庁（National Fisheries Development Board、以下NFDB）のビルがかわいすぎるとSNSで注目を浴びています。「建物がかわいいってどういうこと？」と思うかもしれませんが、いや、これは確かにかわいいわ（写真参照）。 画像はNFDB公式サイトより 庁舎の形は完全に魚。魚の目・口・ヒレなどが丸みを帯びたフォルムで庁舎は無機質で角ばった建築物とは程遠く、かわいさが爆発しています。 NFDBはインドの農業省、畜産・酪農・漁業局の管理下にある自治組織で、漁業や水産資源の保護や管理を担当しています。通称「魚ビル（Fish building）」と呼ばれているこの庁舎は2012年にオープンしたもので、CNNによると建物の大きさは1920平方メートル。庁担当者はCNNの取材に対し「ハイデラバードはインドの漁業部門の中心なので、政府から建物をユニークな形にした

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Amazonは、Appleと新たな正規販売代理店契約を締結し、iPhoneなどを販売開始すると発表したとCNBCなどが伝えている。 Amazon.comでは、Apple Authorized Resellerページが公開され、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XS Max、Mac、iPad、Apple Watch、Apple TV、Beats by Dr. Dreなどが販売開始されている。 なお、Amazon Echoと競合するHomePodは扱われていない。 この新たな正規販売代理店契約は、アメリカだけでなく、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、インドのAmazonも含まれるという。 日本では、iPhone XS、iPhone XS MaxのApple純正ケースの販売が開始されている。 今回の契約により、2019年1月4日以降は、Amazon

Google CEO Sundar Pichai testified Monday in the U.S. government’s antitrust trial against the company. The executive defended Google’s business tactics, including its deal with Apple and other pa

国際宇宙会議（IAC）は、第二次世界大戦直後に発足した「世界最大の宇宙会議」だ。第69回目となる今年（2018年）は、ドイツ・ブレーメンで10月1日から5日まで開催され、80カ国以上から6500人が参加した。その中で、中心的な話題となったのは「月資源探査」と「月開発」だった。 刻一刻と変化する宇宙シーンにおいて「年に一度」のイベントを定点観測すると、思いの外大きな変化が見て取れる。前回のアデレード大会においては、「小型人工衛星」によるビジネスと「火星探査」が非常に大きく取り扱われていたのだが、今回は「小型人工衛星」の話題が減って、「火星探査」よりも「月」が注目された。（参考記事：「地球を周回する新たな天体を確認、月とは別」） 月の周回軌道に宇宙ステーションを建設 地球を周回する低軌道に小型衛星を大量に打ち上げ、通信、リモートセンシングなどのサービスに活用するのは、もう将来計画ではなくすでに

大気圏突入の熱と衝撃から中身を守れるか－－。「タイガー魔法瓶」（大阪府門真市）が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発した断熱容器が１１日朝、宇宙での実験試料を中に入れた状態で地球に帰還する。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から物資を持ち帰る日本初の実験だ。同社の開発メンバーは試行錯誤の末の「究極の魔法瓶」が役目を果たせるか、期待を込めて見守っている。 ＪＡＸＡが２０１５年、タイガーに共同開発を持ちかけた。地球帰還時に最大４０Ｇ（１Ｇは地球上の重力）かかるため、時速２００キロでコンクリートにぶつけても壊れない強度が求められ、中身を取り出すまでの時間を考慮し容器内を４日間以上、４度前後に保つ必要がある。

中東ヨルダンで９日、大雨による洪水が各地で発生し、地元報道などによると、計９人が死亡、数十人が負傷した。世界遺産のペトラ遺跡は土石流に襲われ、観光客３５００人超が避難した。在ヨルダン日本大使館によると、団体旅行で同遺跡を訪れていた日本人の観光客４５人と添乗員２人の無事を確認したが、個人で旅行していた日本人観光客がいた可能性もあり、情報収集を続けている。 さいたま市の会社員森田幸雄さん（５０）は９日午後２時ごろ、ペトラ遺跡入り口を訪れたが、閉鎖されていたという。森田さんは朝日新聞の電話取材に対し、「ゴーという大きな音とともに、近くの峡谷を茶色く濁った土石流がすごい勢いで流れていた」と話した。 ペトラ遺跡はヨルダン南部にある岩山に囲まれた古代都市遺跡で、砂漠の遊牧民が約２千年前に築いたナバテア王国の都とされる。１９８５年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された。米映画「インディ

夏は北海道のメロン農園や京都の茶畑、冬は愛媛のミカン畑や沖縄のサトウキビ畑――。旅をするように農繁期の産地を渡り歩き、季節労働に励む若者がいる。新規就農につながることもあり、人手不足に悩む産地は誘致に力を入れ始めた。 福岡県出身の松田翔さん（３７）はここ数年、１２～３月にサトウキビから砂糖をつくる沖縄・伊平屋（いへや）島の製糖工場、４～７月に京都の茶畑で働く。こうした季節労働は６年前からで、それぞれ稼ぎは月３０万円ほど。残りの期間はバックパッカーとして海外を巡る。 松田さんによると、仲間の間…

平成も残すところ、あと半年。 そんな中、20代30代の間で「平成のうちに結婚したい」という機運が、にわかに高まっているという情報が。 調べてみると、確かに駆け込み需要を取り込もうというビジネスが盛況です。「平成駆け込み婚」とも呼べるこの現象、底流には“平成ならでは”の時代感覚がありそうです。（経済部記者・寺田麻美） 東京・港区にあるウエディングドレスの試着室。10月下旬、ここに姿を見せたのは、平成生まれの勝部栞さん、28歳。婚約者とともに、結婚式で着るドレス選びにやってきました。 挙式は、平成が終わる間際の来年４月27日。 まさに平成の終わりを意識して、日取りを決めました。 ことし４月にプロポーズを受けてすぐに、平成のうちに挙式したいと持ちかけたそうです。 「せっかくなら平成のうちに結婚したいなと。学生時代を過ごしてきてたくさんの思い出があるし、会社に入った時は先輩たちに『平成生まれか～！

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

民泊施設の延べ宿泊人数が宿泊施設全体の1%未満にとどまっていることが、観光庁の集計などで分かった。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく施設数や稼働率が伸び悩んでいるためで、営業日数などの厳しい規制が影響しているとみられる。民泊は増える訪日外国人らの宿泊受け入れ先の一つと期待されているが、思ったほど利用が進んでいないようだ。観光庁の集計によると同法が施行された6月15日から7月31日の47日間での

［ニューデリー　６日　ロイター］ - インドの首都ニューデリーの大気汚染が急速に深刻化している。健康に被害を及ぼす水準にまで達しているが、人であふれかえる同市の住民たちが汚染から身を守る対策を取っている様子はほとんど見られない。 危険な微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度レベルは５日、推奨値の２４倍に達した。その後数日でさらなる悪化が予想された。中国の多くの都市では、大気汚染レベルが急上昇すると人々がマスクを着用する姿は一般的な光景だが、ここでは汚染対策を講じる人を目にすることは珍しい。 汚染された空気の中で、きれいにアイロンがけされた制服を着た子どもたちがスクールバスを待っている。警備員や街路の清掃人や輪タク運転手も、外でそうした空気を吸いながら何時間も過ごしている。だが誰ひとり、汚染から身を守ろうとはしていない。 中間層の住民たちに自宅に空気清浄機があるかと尋ねると、皆「ノー」と答える。

米サンフランシスコではホームレス問題の解決に向けた資金を捻出するため、大手企業に新たな税を課す法案が11月7日、住民投票により可決された。この法案の正式名称は「Proposition C（Prop C）」だが、フィナンシャル・タイムズ等の大手メディアは「ホームレス税」との呼称で、このニュースを報じている。 法案は今年夏に2万8000人の署名によって提出され、今回の投票で60%の有権者の支持を得た。ホームレス税が正式に導入された場合、年間5000万ドル以上の収益がある企業は最大で0.69%の法人税を追加で支払うことになる。これにより、年間2億5000～3億ドル（約340億円）の新たな税収が見込めるという。 サンフランシスコのホームレス人口は、2007年から2017年にかけておよそ20％増加し、推定7500名に達している。この問題の解決に向けて当局は、全てのホームレスの動きを監視することも検討

酒井 「今日（１９日）の特集、中国の少数民族が悲痛な声を上げています。」 中国の新疆ウイグル自治区に暮らす少数民族のウイグル族。 中国政府は、ウイグル族の分離・独立運動を警戒し、長年、締めつけを行ってきました。 その締めつけが新たな次元に。 外国とつながりがあるウイグル族の人々などを、次々と拘束。 「中国共産党が無ければ、新しい中国も無い。」 さらに、収容所で愛国教育を強制しているとみられています。 拘束された人 「“中国共産党と習近平国家主席を信じるべきだ”と言わされた。」 懸念が高まる新疆ウイグル自治区の現状に迫ります。 花澤 「こちらの写真をご覧ください。 ドイツの研究者が『新疆ウイグル自治区に去年（２０１７年）作られた収容所だ』としている施設です。 この研究者によると、去年までさら地だった場所にこうした巨大な施設が次々と建設され、ウイグル族数十万人が収容されているということです。」

韓国の首都ソウルで、労働法の改正などを求めて全国民主労働組合総連盟が実施した抗議集会に、仮面姿で参加する人々（2018年11月10日）。(c)AFP/Ed JONES

中国が「一人っ子政策」に代表される産児制限を撤廃する検討を始めた。2016年から始めたすべての夫婦に2人目の子供を認める「二人っ子政策」への緩和でも17年の出生数が減少となり、次の一手を迫られたためだ。将来の社会保障負担の拡大もにらんで人口急減を防ぐ狙いだが、産児制限撤廃でも出生急減に歯止めがかかるかは見通せない。中国最南部の海南省の人民代表大会（省議会に相当）は9月末、産児制限条例の改正案を

中国で感染が広がっている豚の伝染病の「アフリカ豚コレラ」に感染していたとみられる豚肉の製品が羽田空港から入国しようとした乗客の荷物から見つかり、農林水産省は養豚業者などに改めて警戒を呼びかけています。 農林水産省によりますと、先月14日に羽田空港にある動物検疫所が中国からの渡航者が許可なく持ち込もうとしたギョーザを回収し調べたところ、アフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が検出され、感染していた豚肉が使われているとみられるということです。 ギョーザは加熱されていなかったということで、農林水産省は国内の養豚業者に対して飼育場への人の出入りを少なくするなど対策の徹底を改めて呼びかけているほか、中国と日本を結ぶ航空会社に対し、肉製品は許可なく持ち込めないことを乗客に呼びかけるよう協力を求めています。 アフリカ豚コレラのウイルスが動物検疫所で回収した食品から検出されるのは先月１日に北海道の新千歳空港で

９日午後５時５３分ごろ、東京発盛岡行きの東北新幹線はやぶさ６５号が上野―大宮駅間を走行していたところ、車内で煙が確認され、列車が緊急停止した。ＪＲ東日本などによると、６号車の乗客のモバイルバッテリーから煙が出ているのを乗務員らが確認し、消火したという。近くにいた乗客の一人が軽いやけどを負った。ほかに乗客の女性４人が気分が悪いと訴え、病院に搬送された。

JR北海道は9日、2017年度（18年3月期）の線区別収支状況を公表した。道内27線区（新幹線含む）の全区間が営業赤字で、約半数の13線区で赤字幅が拡大した。全線区が営業赤字となるのは、線区別収支の公表を始めた14年度から4年連続。鉄道の利用促進や事業多角化による31年度の連結黒字化が目標だが、人口減などで経営環境は厳しさが増す。全線区の赤字総額は551億円と、16年度から25億円膨らんだ。収

来年１０月の消費増税後、共働きで年収１千万円の４人家族が自由に使えるお金は年７万５千円減――。大和総研が増税などによる家計への影響を試算したところ、こんな結果が出た。ただ、増税と同時に実施される教育無償化などの恩恵を受ける世帯は暮らし向きが改善するという。 試算は、夫婦と小中学生の子ども２人の４人家族を想定。９月末時点で決まっている税制改正や社会保障制度の見直しなどにより、家計が実質的に使えるお金（実質可処分所得）がどう変化するかを計算した。 その結果、共働きで年収１千万円の世帯では、使えるお金が２０１８年の７８１万円から２０年に７７３万円に減少。片働きで年収５００万円の世帯では、４０９万円が４０５万円に３万９千円減り、３００万円の世帯では２６１万円から２５９万円に２万５千円減少した。 いずれも消費増税の影響だ。ただ、前回の１４年の増税時に比べ、税率の引き上げ幅が小さく、飲食料品などの税率

隣人らに両腕を切断されて奪われた実体験を語るマリアム・スタフォードさん＝東京都港区赤坂の日本財団ビルで２０１８年１１月９日、伊藤一郎撮影 肌など白い「アルビニズム」の人　「幸運になれる」迷信被害 生まれつき肌や髪が白い「アルビニズム」（白皮症）の人が襲撃されて手足を切断されたり、殺害されたりする「アルビノ狩り」と呼ばれる事件がアフリカで相次いでいる。肉体の一部を手に入れると幸運になれるとの迷信があるためとされ、タンザニアの被害女性が９日、東京都内で開かれた催しで自身の体験を証言した。支援者は「世界規模の人権問題として考えるべきだ」と理解を求め、日本の当事者は「国内でも外見を理由とした就職差別などがある」と問題提起した。 催しは「東京アルビニズム会議」（日本財団主催）。最初に、当事者でアルビニズムの歴史などを研究する矢吹康夫・立教大学助教が「今回はアフリカの問題がテーマだが、日本では就職する

技能実習生として茨城県行方（なめがた）市の農家で働いていた中国人女性（３２）が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は９日、実習先の農家に約２００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年１０月～１４年１１月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。岡田裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「（女性側に）作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「（成果払いの）請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払いを命じた。 女性は農家の親族からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして損害賠償も求めていたが、棄却された。 ◇ 大葉農家で働く外国人技能実習生の請求について、未払いの残業代があったことを認めた水戸地裁の判決からは、ずさんな労務管理におかれている実習生の実態が浮かび上