JR東日本は12月26日、新幹線と在来線特急列車の運行情報をTwitterで配信すると発表した。27日午前10時頃からスタートする。それぞれ専用のアカウント（@JRE_Super_Exp／@JRE_Lim_Exp_etc）を用意。営業中に30分以上の遅れが発生するか、発生する可能性がある場合に状況をツイートする。 新幹線のアカウントは東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線、北陸新幹線、上越新幹線、特急列車用のアカウントは関東、東北、信越エリアの在来線特急が対象。平常運転時も状況を1日2回（午前7時、午後5時）ツイートする。 これまで同社の運行情報は、公式Webサイトや「JR東日本アプリ」（iOS／Android、無料）で配信していた。運行情報を配信する対象の路線は順次拡大する。 関連記事 電車の遅延をスマホに通知　JR東「運行情報プッシュ通知」 管内の在来線・新幹線の運行情報をプッシュ通知で知

球界の話題の人物に迫るオフシーズン企画『直撃』。今回はＤｅＮＡ・三原一晃球団代表（５０）に話を聞いた。現役時代は巨人をＶ９に導き、２０１２年からゼネラルマネジャー（ＧＭ）を務めてきた高田繁氏（７３）がこのオフに退任。代わって編成の最高責任者を務めるのが、ＤｅＮＡ本社で人事畑を歩んできた三原氏だ。プロ野球出身者ではない異色の経歴を持つ編成の新トップが、今後のチームの強化方針などを明かした。　（取材構成・湯浅大） －－ＤｅＮＡの経営参画後、初めてＧＭ制を廃止しました 「高田さんと一緒に次の体制のことを考えていて、数名の候補も挙がりました。しかし、高田さんと同じ仕事をお願いできる人はいらっしゃいませんでした」 －－この２年間は高田氏と行動をともに 「近くにいて、いろいろなことを吸収しなくてはいけない。移動のバスでも常に隣に座って過ごしました。言葉でいろいろというより、体験させてもらいました」 －

エスカレーターは歩かず2列で――。2020年東京五輪・パラリンピックを前に鉄道会社がこんな呼びかけを本格化させている。大会期間中は身障者を含めて公共交通機関の大幅な利用増が見込まれ、転倒などの事故防止が目的だ。国内では長らく歩く人のために片側を空ける習慣が定着しており、乗客からは「急ぐときは歩きたい」と反発の声も上がる。JR東日本は17日から東京駅で試験的に「歩かない」啓発活動を始めた。職員ら

「財務省？どうせ、いつもの財政再建論でしょ」 財務省と聞いて、まずこういう第一印象を持たれる方も多いと思います。しかし、来年度予算案が101兆円まで膨らんでいく過程を取材した私の印象は、全く異なるものでした。平成最後となった今回の予算編成、財務省の内部で何が起きていたのでしょうか。（経済部記者 瀬上祐介） 来年度の予算編成作業も佳境を迎えつつあった11月末。予算編成を担う主計局幹部と、担当記者との懇談会が開かれました。いま振り返れば、そこでのやり取りは、今回の予算編成を象徴する出来事だったのかもしれません。 この時、すでに消費税の引き上げ率を上回る５％のポイント還元など、その大盤ぶるまいとも言える景気対策に、批判的な報道も出始めていました。 記者「景気対策はやりすぎではないか。財政再建の観点から問題ではないか」 主計局幹部「決して財政のことだけ考えている訳ではない。ご質問の趣旨はわが社（財

豪雨被害で不通になった区間の復旧方法を巡ってJR九州と自治体の協議が続いている日田彦山線について、大分県日田市の自治連合会長が26日、「廃線でも構わない」として早期の協議決着を求める考えを示した。同日、日田市や福岡県添田町、同東峰村の各議会議長と共に福岡市のJR九州本社に鉄道の早期復旧の要望書や署名を提出した後、記者団の取材に答えた。復旧に関する地域住民の多様な意見を象徴した形で、議論を呼びそう

静岡市で飼われていて行方不明になったネコが、１か月後の今月中旬、およそ170キロ離れた名古屋市内で保護され、飼い主の元に無事戻っていたことが分かりました。 職員が、飼い猫であることを示すマイクロチップが体に埋め込まれていないか調べたところ、15桁の番号が確認されて飼い主や連絡先が分かったため、すぐに連絡を取ったということです。 飼い主は170キロ余り離れた静岡市葵区に住む英語講師のトニー・マーフィーさん（46）で、ネコはメスの２歳の「デビー」でした。 デビーは先月中旬から行方不明になっていました。保護されたとき、すぐにケージの奥に入るなど、怖がっている様子でしたが、健康状態はよく、翌日、マーフィーさんに無事引き渡されたということです。 センターによりますと、迷子になったネコが170キロも離れた場所で保護され、飼い主の元に戻るのは、ここ数年では初めてだということで、何らかの方法でトラックに乗

今年の紙の書籍と雑誌の推定販売金額がピークだった平成８年の半分を初めて割り込む見通しとなった。ピーク時から２０年あまり。出版市場の規模が半分以下に縮小することが確実になった主な要因は、２年連続で１０％前後も売り上げが落ち込んでいる雑誌販売の不振だ。出版業界の屋台骨を長年支え続けた雑誌は、なぜ売れなくなったのか。 出版業界では、雑誌の売り上げが書籍を上回る「雑高書低」時代が長く続いた。８年の雑誌の推定販売金額は１兆５６３３億円で、書籍（１兆９３１億円）の１・４倍だった。だが、インターネットの普及などによって９年に減少傾向に転じてからは落ち込みが止まらず、２８年には４１年ぶりに書籍と逆転した。 ３０年には、性的少数者（ＬＧＢＴ）をめぐる表現で批判を受けた月刊誌「新潮４５」が休刊。「別冊花とゆめ」「ＹＯＵ」などといった人気漫画雑誌も部数減で撤退した。雑誌の不振は流通など関連業界にも影響を及ぼし、

トレンドマイクロは2018年12月26日、米アップルのiOS向けセキュリティー製品「ウイルスバスター モバイル」アプリを更新したと発表した。約3カ月半ぶりにアプリそのものや一部機能が使えない状態を是正した。

今年のプロ野球日本シリーズで育成出身初の最高殊勲選手（ＭＶＰ）に輝いたソフトバンクの甲斐拓也捕手（２６）が２６日、福岡市の球団事務所で契約更改交渉に臨み、今季の年俸４千万円から２５００万円増の６５００万円でサインした。 前回は１５００万円増とみられる増額提示を保留していた。前回の交渉から１２球団トップの盗塁阻止率（４割４分７厘）など守備面を球団側も再評価。さらに約１千万円を上積みされて合意となり、三笠杉彦球団統括本部長は「最後は歩み寄り。我々の提示と本人のイメージしている金額とを考え合わせた」と説明した。甲斐は「守備、捕手というポジションの部分を球団に評価してもらえ、日本一に大きく貢献してくれたと言ってもらえて素直にうれしかった。納得してサインした」と笑顔を見せた。 今季は自己最多１３３試合に出場し、打率２割１分３厘、７本塁打、３７打点。２年連続のゴールデングラブ賞を受賞した。日本シリーズ

ＪＲ東日本は２６日、管内の新幹線と特急列車の運行情報について、２７日からツイッター配信を始めると発表した。順次、首都圏の通勤路線などを対象に加えていく方針だ。 対象は東北、山形、秋田、上越、北陸各新幹線と特急列車で、３０分以上の遅れが見込まれる場合に情報配信する。平常運転であっても、午前７時と午後５時の１日２回、運転状況を伝える。アカウント一覧のアドレスは、https://www.jreast.co.jp/t_i/で、２７日午前１０時に開設される。 同社はこれまで、ホームページや専用アプリを通じて運行情報を提供していたが、９月に首都圏初の計画運休を実施した際、ＳＮＳを通じた情報提供の必要性が指摘されていた。ＪＲ西日本は８月からツイッター配信を開始。ＪＲ東海は来年３月に始める予定だ。（細沢礼輝）

埼玉県深谷市が26日に行った市有地を売却する一般競争入札は、市が落札者にお金を支払って土地を引き渡すいわばマイナスの価格での落札となりました。買い手が見つからない土地を処分することがねらいで、市によりますと、地方自治体の入札でこうしたマイナスの価格での落札は全国でも初めてではないかということです。 深谷市が入札を行ったのは、すでに廃校した小学校の体育館の建物が残っている広さおよそ1500平方メートルの市有地で、市内に住む個人がマイナス795万円で落札しました。 市は今後、議会の議決を経て、落札者に795万円を支払い、敷地と建物を引き渡すことになります。 これは、買い手が見つからない土地を処分し、宅地にしてもらうことで固定資産税のなどの税収の増加につなげることがねらいです。 今回の入札にあたって、市は住宅地として使うことを条件に事実上、体育館の解体費用を負担する形で、予定価格をマイナス134

今月、完成したばかりのＪＲ四国の新型の特急車両が２６日早く、高松市のＪＲ高松駅にお目見えしました。 ＪＲ四国が開発した新型の特急のディーゼル車両「２７００系」は、四国の自然に映える赤と金、それに香川県特産のオリーブをイメージした緑のラインが入り、色鮮やかなデザインが特徴です。 ２６日は、新型車両をひと目見ようと鉄道ファンが高松駅に詰めかけ、カメラを手にホームで待ち構えました。そして午前６時すぎに新しい車両４両が機関車にけん引されて駅のホームに入ってくると、一斉にシャッターを切っていました。 ＪＲ四国によりますと、新型車両は「２０００系」という特急のディーゼル車両の老朽化に伴い開発され、１両当たりの製造費はおよそ３億５０００万円で、およそ４０両を導入する予定です。 最高速度は時速１３０キロで、高知と岡山を結ぶ土讃線の特急「南風」を中心に使用する計画です。新型車両は来月から試運転を始め、来年秋

稲刈りが済んだ田んぼが広がる。近くの幹線道路を走る車の音だけが響く。半径１キロにコンビニエンスストアはない。リニア中央新幹線・山梨県駅の建設予定地、甲府市大津町は四方を山に囲まれた田園地帯だ。 県によると、予定地は複数の候補地から県が選び、ＪＲ東海に要請して決まった。約２４・５ヘクタールの農地を買収し、新駅の建設費はＪＲが負担する。地権者らでつくる「対策協議会」と県の関係は良好といい、地権者側は１２月に用地測量を了承。着工に向けた手続きが順調に進む。 ただ、協議会の土屋章会長（６９）は「年２千万円を稼ぐ人もいる１等農地を売るのに、今の計画だと地元にリニアの効果が還元されないのでは」と漏らす。地元では、市中心部へのアクセスが改善されないことへの不満がくすぶるという。 山梨県駅はリニアの中間駅で唯一、県庁所在地にできる。ただ、ＪＲ甲府駅や市役所などがある市中心部までは直線で約７キロ。渋滞時には

DMM.com傘下のネクストカレンシーは12月25日、2019年春の開始を予定していた仮想通貨取引所「cointap」（コインタップ）の事業を取りやめると発表した。仮想通貨市場の環境が変化し、需要が低下したために資金回収が困難だと判断した。 DMM.comグループとしては、仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」で取引サービスの提供を続ける。ビットコインを始めとする複数の仮想通貨でレバレッジ取引ができるDMM Bitcoinに対し、cointapは「仮想通貨は難しそう」「買い時・売り時が分からない」といったカジュアル層をターゲットとするスマホ向けアプリとして提供を予定していた。 しかし、ビットコインの価格下落など市場環境が変化し、想定していたカジュアル層の需要が低下。「事業展開しても資金を回収できないと判断した」（広報）という。 サービスの事前登録で取得した、ユーザーのメールアドレスは同日

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の9割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約1兆9000億円に上るとする試算を公表した。ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。 機構は日本の原子力研究で中心的な役割を担っており、廃炉対象施設があるのは青森、茨城、福井、岡山の4県。計画では約70年間で老朽化した施設を廃炉にする。主な施設には、すでに作業に着手した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や、原発の使用済み燃料から…

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン

台湾は、兵力のほとんどを志願兵で賄えるとして、中国と台湾が分断してから60年以上続いてきた兵役義務の制度を26日終了しました。 そして2011年には、当時、中国との関係強化を図っていた国民党の馬英九政権が、中国との緊張関係が大幅に緩和したことなどを理由に関連する法律を修正し、１年間の兵役義務を廃止する代わりに、４か月間の軍事訓練を義務化して志願兵制度も導入しました。 その後、移行期間となっていましたが、兵役義務のため入隊していた412人が26日までに除隊したことで、67年続いた兵役義務の制度が終了しました。 台湾の国防部は、18万8000人の兵力のうち９割を志願兵で賄えるとしていて、安全保障環境の変化に対応できる専門的な知識を身につけた人材を養成して、軍事力の維持を図るとしています。

スマートフォンなどの普及にともなって、10代の若者を中心に斜視と診断される患者が増えていることなどから、日本弱視斜視学会は、斜視とスマートフォンなどの使用状況の因果関係を調べる実態調査を行うことになりました。 また、東京の国立成育医療研究センターの研究グループでも、スマートフォンやタブレットを長時間使う子どもの急性内斜視などについて研究を進めていて、症例を分析した結果、「スマートフォンなどの過剰使用により、斜視の発症や悪化をまねく可能性がある」という論文をことし発表しています。 こうしたことを受け日本弱視斜視学会は、日本小児眼科学会と連携して今月末から全国の医師およそ1000人を対象に、急性内斜視と診断された子どもが、長時間スマートフォンやタブレット端末を使用していたのかなど、実態調査を進めることになりました。 調査では患者の治療経過も継続して報告してもらい、使用頻度を減らすことで斜視の改

アメリカのトランプ大統領は予告なしにイラクを訪問し、現地に駐留するアメリカ軍部隊を視察しました。トランプ大統領が戦闘が続く地域のアメリカ軍部隊を視察するのは就任以来初めてで、シリアから部隊を撤退させると表明したことなどに対する批判をかわすねらいがあるものとみられます。 ホワイトハウスのサンダース報道官は26日、ツイッターに「トランプ大統領とメラニア夫人がクリスマスの夜遅くにイラクに向けて出発し、その後、軍の部隊を視察した」と書き込み、トランプ大統領が予告なしにイラクを訪問し、現地に駐留するアメリカ軍部隊を視察したことを明らかにしました。 トランプ大統領が訪れたのはバグダッドの西にあるアメリカ軍の基地で、３時間余りの滞在中、軍の幹部と意見を交わしたり、兵士との記念撮影に応じたりしました。 また、ロイター通信によりますと、トランプ大統領は記者団に対しイラクからの軍の撤退は計画していないと述べた

織田信長と激しく対立した浄土真宗の僧侶、顕如が、信長の死後、羽柴秀吉に接近しようと書いた書状が２通見つかりました。秀吉宛ての書状はほとんど残っていないということで、調査にあたった専門家は「この段階で、秀吉を権力のある人物と認識していたことがはっきりと分かる貴重な史料だ」と指摘しています。 顕如は「石山合戦」でおよそ10年にわたって織田信長と激しく対立し、和睦のあと、拠点としていた大坂の石山本願寺を出て紀伊、今の和歌山県に移っていました。 調査にあたった史料編纂所の村井祐樹准教授によりますと、書状は、１通が、信長が討たれた「本能寺の変」の翌年の天正11年＝西暦1583年に書かれたと考えられ、大坂に入ることになった秀吉に対してあいさつのため使者を送るという内容です。 もう１通は、秀吉の昇進の祝いに刀などを献上するという内容が記され、秀吉が初めて朝廷から位をもらった天正12年に送られたとみられる

気象庁によりますと、火山活動に伴う津波が起きた場合、津波の高さや被害地域を直ちに予測して津波警報などを発表し、警戒を呼びかける手法は世界的にも確立されていないということです。 気象庁は、現在、津波が発生する可能性があるさまざまな地震について、あらかじめ10万通りのシミュレーションを行い、想定される津波の高さや影響が及ぶ地域をデータベース化しています。 実際に地震が発生した際には、地震の規模や震源の位置を元に、データベースから最も近い予測結果を引き出すことで、地震発生から３分程度で津波警報や注意報などを発表する体制を整えています。 一方、今回のインドネシアのケースのように、火山活動に伴う山体崩壊や海底地すべりなどで津波が発生した場合、津波の高さや影響範囲を正確に把握する手法は世界的にも確立されておらず、直ちに警報などを発表することは難しいということです。 気象庁は、火山活動に伴う津波について

スマートフォンによる決済サービスへの参入が相次ぐ中、みずほフィナンシャルグループは、独自のデジタル通貨を使った決済サービスを来年３月にも地方銀行と共同で始める方針です。 デジタル通貨は、銀行の口座からスマートフォンのアプリにチャージしておくことで買い物の支払いなどに使えるだけでなく、利用者どうしで手数料なく送金できるようになるということです。 みずほは、ことしに入って福島県などで地方銀行とともにサービスの実験を進めてきていて、実際に開始する際には地方銀行が数十行規模で参加することを目指します。サービスが始まれば、大手金融グループとしては初めての取り組みになります。 デジタル通貨を使った決済サービスは、三菱ＵＦＪも導入の検討を進めているほか、ＩＴ企業各社も参入が増えていて、利用者の獲得や利便性の向上に向けた競争が激しくなりそうです。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、運営する10兆円規模の投資ファンドについて、今後はＡＩ＝人工知能関連の企業だけを投資の対象としていく考えを明らかにしました。 この中で、孫社長は、サウジアラビアの政府系ファンドなどから出資を受けて設立した10兆円規模のファンドについて「１回の投資の平均額は1000億円で、100億円未満の投資はしないと決めている。ＡＩの会社にしか興味がなく、それ以外の企業には投資はしない」と述べ、ＡＩ関連の企業だけを投資の対象にしていく考えを明らかにしました。 そのうえで、「アメリカと中国の間で貿易戦争が起きたり、世界経済の雲行きは怪しくなっているが、あくまで短期的な問題だ。革命的な進化を続けるＡＩが成長をもたらしてくれる」と述べました。

東京電力と中部電力は、電気の使用量を細かく計測できる「スマートメーター」の一部に不具合が見つかった問題で、これまでの予定より大幅に多い、およそ９万5000台を交換することになりました。 このメーターでは、基盤の一部が発熱してこげる不具合が相次いで見つかったことから、およそ２万5000台が交換される予定になっていました。 しかし、メーカー側の調査で対象の製品がさらに増える見通しになり、東京電力管内ではおよそ８万8000台、中部電力管内ではおよそ6800台と、全体でおよそ９万5000台が交換されることになりました。 東京電力は、対象になる家庭などにはメーカーとともに個別に連絡し、来年中に交換作業を終えたいとしたうえで「スマートメーターは燃えにくい部品が使われているため、建物などに燃え移る可能性は極めて低いが、異常があった場合には機器に触れずに連絡をしてほしい」と話しています。 また、中部電力も

インドネシアのスンダ海峡で発生した津波で大きな被害を受けた地域では、軍や警察などが懸命な捜索活動を続けていますが、悪天候や道路事情でいまだに近づけていない地域もあり、生存者の捜索や被災者への支援は難航しています。防災当局は犠牲者の数はさらに増えるおそれがあるとしています。 また、159人の行方が分からず、1495人がけがをしたほか、食料などの支援を必要としている被災者は２万人を超えているということです。 津波によって大きな被害を受けた地域では、軍や警察などが重機や救助犬なども投入して懸命な捜索活動を続けています。 ただ、雨季のまっただ中にある現地では、26日も時折、激しい雨が降る悪天候が続いているほか、津波で道路や橋が流されて、いまだに軍や警察が近づけていない地域もあり、生存者の捜索や被災者への支援活動は難航しています。 防災当局の報道官は犠牲者の数はさらに増えるおそれがあると話しています

平成最後となる来年の正月に孫に渡すお年玉は、１人当たり平均7700円でことしに比べ、400円低くなるという調査結果がまとまりました。 それによりますと、正月にお年玉を渡す相手を小学生の孫として、１人当たりの金額を質問したところ、来年は平均7700円で、ことしに比べ400円低くなりました。 これは2015年の正月と並び、５年間で最も低い金額だということです。 金額別で最も多いのは、「5000円から１万円未満」で、およそ34％、次いで「１万円から１万5000円未満」がおよそ31％、「０円」と「3000円未満」は、およそ７％でした。 また地域別では、東京、神奈川、埼玉、千葉の「関東」は、平均8300円。 大阪、京都、兵庫、奈良の「関西」は、平均7500円で、ことしに続いて関東が関西よりも高い、「東高西低」となりました。 年代別では50代後半の減り幅が最も大きく、平均5300円とことしよりも160

冬型の気圧配置が強まり、27日から北日本の日本海側を中心に猛吹雪のおそれがあるほか、東日本や西日本でも山沿いを中心に大雪のおそれがあります。気象庁は、暴風雪などに警戒するとともに、雪による交通機関への影響に十分注意するよう呼びかけています。 このため、北日本の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹き、猛吹雪となる見込みです。 また、北日本と東日本の日本海側を中心に大雪となるおそれがあるほか、東海や近畿の山沿いでもまとまった雪となる見込みです。 27日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで、 ▽北海道で50センチ、 ▽東北で40センチと予想されています。 その後も、28日夕方までの24時間に、 ▽関東甲信で60センチから80センチ、 ▽東北と北陸で50センチから70センチ、 ▽東海と近畿で30センチから50センチ、 ▽北海道で20センチから40センチの雪が降る見込みです。

高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」について、厚生労働省の審議会はアナリストやコンサルタントなど５つの業務で年収が1075万円以上の人が対象になるとした省令案をまとめました。 26日は東京・港区で労働組合や経済団体の代表が参加する厚生労働省の審議会が開かれ、具体的な省令案がまとまりました。 この中では対象となる業務について、金融商品の開発業務、証券会社のディーラーといった「ディーリング業務」、市場や株式などのアナリストの業務、コンサルタントの業務、医薬品などの研究開発業務の５つとしています。 また、年収は1075万円以上の人としています。 一方、省令と同時に定める指針案では、制度を導入するためには１年ごとに労働者本人の同意を得ることが適当とするほか、対象となる労働者には会社が出退勤の時間を具体的に指定してはならないなどとしています。 厚生労働省は、この

「まいかた」と誤読されることの多い大阪府枚方（ひらかた）市が、それを逆手にとった市の独自商品を作った。その名も「うまいかた棒」。駄菓子の代表格、うまい棒とのコラボ商品だ。 うまい棒の販売元「やおきん」（東京都墨田区）の正規代理店を務めるフェイスウィン（大阪市西区）が協力。今春、フェイスウィン側が市にコラボを提案し、実現した。 白地に赤い字で「うまいかた」と書かれたパッケージは、枚方市広報課の犬伏基喜（いぬぶしもとき）さん（３５）がデザインした。「うまい棒と聞いて、すぐにピンときた」。元の商品名を生かしたインパクトのある仕上がりを目指し、「ひらかた」ではなく、あえて誤読の「まいかた」を活用した。 味は市販されているコーンポタージュ、チーズ、めんたい味の３種類。市が支払う製造費は１本８０円で、フェイスウィンがこれまで計４００本を製造した。 市は今年度、全国各地で市名の読み方を回答してもらい、知

箱根駅伝は、スポーツ科学の力も借りた戦いだ。１１月の全日本大学駅伝で２位の東海大、昨季の全日本を制した神奈川大、今年度の学生駅伝３冠と箱根５連覇を狙う青学大の取り組みを追った。 東海大が取り組むのは、練習は平地で、それ以外は高地で過ごす「リブハイ・トレインロー」。筋力低下など高地トレーニングのマイナス面をなくし、酸素の薄い高地で心肺機能を強化するメリットを得られる方法として、持久系競技のトップアスリートの間で最先端の取り組みだ。 このトレーニングを可能にするのが、休息や睡眠の時間を過ごす低酸素テント。マラソン日本記録保持者の大迫傑が所属する米ナイキのチームも利用している。東海大には三つあり、１５００メートル学生王者の館沢亨次（３年）らが昨年から使い続けている。標高１９００メートル付近の長野・霧ケ峰高原での合宿にも持ち込み、テント内を標高３千メートル付近の状態にして過ごした。 東海大には低圧

スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ前大統領（７３）が２６日、コロンボ市内で朝日新聞との単独インタビューに応じた。大統領の任期中に中国マネーで巨額のインフラ事業を進めた「親中派」と指摘されることについて、「私は親中国ではない。自国を発展させたかっただけだ」と反論した。 ラジャパクサ氏は１０年間の大統領在任中、中国から巨額の資金を借り入れて港湾や空港を整備した。インタビューでは「私は親スリランカだ。どの国の支援でも良かった」とした上で、「一にも二にもスリランカのことを考え、それ以外の国はない」と主張した。 借金返済の負担で、スリランカが南部ハンバントタ港の運営権を９９年にわたって中国企業に譲渡したことなどについては、「中国の融資は長期ローンで利子は高くない」「石炭火力発電所などいくつかのプロジェクトは建設費以上の利益を生み出した」と反論した。 スリランカは１０月末に現在のシリセナ大統領が首相を

日本原子力研究開発機構が、７９施設の廃止費用の試算を初めて明らかにした。戦後日本の原子力研究が始まってから６０年余り。商業用の原発に続き、研究炉も大量の廃炉時代を迎える。 廃炉作業を待つ原子力機構の材料試験炉ＪＭＴＲ（茨城県大洗町、５万キロワット）。ドーム状の建屋内にあるプールに、原子炉や使用済み核燃料が沈んでいた。水温は約１６度に保たれ、運転員が見張る。「どんな場合でも水を確保しなければなりません」と担当者。２００６年に運転を止めてから稼働していないが、年間で億単位の維持費がかかっている。今年度は約１５億円という。 ＪＭＴＲは１９６８年に初臨界。原子炉の材料や核燃料に中性子をあて耐久性などを確かめる研究で商業炉の開発に貢献し、「原子炉をつくるための原子炉」と呼ばれた。 老朽化のため０７年から約１７０億円を投じて改修工事を進めたが、１１年６月に予定した再稼働前に東京電力福島第一原発事故が起

埼玉県深谷市は２６日、廃校となった小学校の体育館と敷地について、入札によりマイナス７９５万円で売却することになったと発表した。落札者側で体育館を解体することが条件だった。マイナス価格で入札が成立し、自治体が資産を手放すのは全国で初めてという。 対象は深谷市中瀬の旧市立中瀬小学校の体育館と敷地約１５０５平方メートル。統合で１９８４年に廃校に。体育館は２０１０年末まで活用され、１５年６月と１７年７月の２回、１７８２万１千円の予定価格で入札にかけられたが応札はなかった。 市は今回、体育館を落札者が解体する条件を付け、解体費の負担を考慮して予定価格をマイナス１３４０万６千円（市が支払う最高額）として入札を行った。 民間への「無償譲渡」になるため、正式契約には地方自治法に基づく市議会の議決が必要となるという。（坂井俊彦）

全国の郵便局で預けられるゆうちょ銀行の貯金限度額が、現在の１３００万円から計２６００万円に倍増することが決まった。郵政民営化委員会が２６日に提言をまとめたことを受け、政府は政令を改正し、来年４月の実施をめざす。ただ、民営化が進まない中での引き上げに、民間金融機関は「民業圧迫だ」と反発する。 ゆうちょ銀の現在の限度額は、通常貯金と定期性貯金の合計で１３００万円。来年４月以降には、限度額が通常貯金と定期性貯金に分けられ、それぞれ１３００万円までとなる。 郵政民営化委の岩田一政委員長は会見で、引き上げの理由を「利用者の利便性改善のため」と強調した。 現在は２種類の貯金で計１３００万円という枠の中で、利用者が通常貯金の上限額を設定する必要がある。その上限額は、定期性貯金の増減などにあわせて設定し直す必要があり、手間が大きかったという。 そこで２種類の貯金の限度額を分けることで、手間を減らすことを目

関西電力の岩根茂樹社長は２６日、福井県の西川一誠知事に対し、原発で使い終えた核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の候補地について、約束した年内に示せないことを伝え、陳謝した。早期に候補地を選び、２０２０年頃には建設場所を確定させる計画だ。 県庁を訪れた岩根社長は、複数の地域と交渉中だと説明。「進展している手応えを感じているが、今後の調整や交渉の支障になりかねない。具体的な地点を示すのは控えたい。おわびします」と頭を下げた。西川知事は「県民の信頼に関わり、大変残念だ。社長の最優先の仕事と考えて頂きたい」と応じた。 関電は福井県に３原発（美浜、高浜、大飯）を持つ。中間貯蔵施設の候補地探しを「最大の経営課題」としてきたが、有力とされる青森県むつ市の理解が得られなかったとみられる。 福井県は長年、使用済み核燃料を県外に運び出すよう求めてきた。昨年、大飯３、４号機（おおい町）の再稼働に向けた地元手続

中国政府がクリスマスシーズンに合わせ、地下教会やキリスト教徒への締めつけを強めている。ローマ・カトリック教会の法王庁（バチカン）と９月に、長年対立してきた司教の任命権で暫定合意したが、欧米の価値観の浸透を警戒し、プロテスタント系も含め弾圧を緩めていない。 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアなどによると、四川省成都で２４日、警察が地下教会「秋雨聖約教会」に立ち入り、書籍やパソコンなどを押収した。今月９日以降、同教会の牧師や信者ら１００人超が一斉に拘束されたという。同教会の支援者は朝日新聞に「中国で最近、ここまで激しい宗教弾圧はなかった」と語った。 内モンゴル自治区フフホトでも１６日、警察が地下教会の活動を禁止した。広東省東莞（トンコワン）でも地下教会への監視が強化され、クリスマスミサの開催が中止に追い込まれたという。 取り締まりは信徒らにとどま…

（２６日、バスケットボール全国高校選手権男子３回戦＝中部大第一９０―４３能代工） 完敗だった。史上最多の２０回の優勝を誇る能代工があっさりと大会から姿を消した。「もうネームバリューは通じないし、（相手は）恐れない。能代に勝って当然と思われている」と能代工の杉沢政監督はいう。３年ぶりの出場。２勝が精いっぱいだった。 相手の中部大第一（愛知）には、身長２００センチを超える留学生２人に加え、１９０センチ台の選手も２人いる。平均身長１８１センチの能代工は、高さでは勝てない。それならばと両サイドに揺さぶって攻撃を仕掛けたが、相手守備にはまった。 ２４秒ぎりぎりで不十分な体…

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軒先は、駐車場シェアシステム「軒先パーキング」でBリーグクラブチーム「アースフレンズ東京Z」を運営するGWCと業務提携をし、公式戦当日の駐車場不足の解消やアリーナ周辺の交通渋滞緩和、違法駐車防止を目指すと発表した。 アースフレンズ東京Zは日本プロバスケットボールリーグ「Bリーグ」加盟のプロバスケットボールクラブ。大田区総合体育館をホームアリーナとし、大田区、品川区といった城南エリアを中心に活動している。 今回の業務提携により、アリーナ周辺の交通渋滞緩和、違法駐車防止に向けアリーナ周辺の遊休地、住宅駐車場、月極駐車場、商業施設駐車場などの開拓を積極的に進め、アースフレンズ東京Zを応援していく。

ワシントン条約で輸出入が原則禁止されている象牙製品について、取扱事業者として国に登録していないのに、オークションで象牙彫刻を陳列したとして、大阪府警は２６日、京都市北区のオークション主催会社「古河會」の女性社長（３６）と、法人としての同社を種の保存法違反容疑で書類送検した。社長は「陳列はしたが売るつもりはなかった」と否認している。 象牙・象牙製品の密輸出対策として種の保存法の改正法が今年６月に施行され、取扱事業者はこれまでの届け出制から、国の審査や５年ごとの更新が必要な登録制に移行した。府警によると、無登録業者の立件は初めて。 生活環境課によると、送検容疑は１０月中旬、大阪市都島区で古美術品オークションを開催し、象牙彫りの観音像（約４０センチ）を陳列したというもの。像はオークション直前に府警が押収している。 ワシントン条約は１９９０年に発効。国内では、発効前に輸入された象牙や象牙製品など一

すべてが計画通りに行けば、イスラエルの独立宣言や国旗、国歌、聖書、ホロコーストの生存者の話などを記録したディスクが2019年に月面に着陸する見通しだ。 このディスクはイスラエルの無人宇宙船「Beresheet」（創世記を意味するヘブライ語）に搭載され、月に向かう。Beresheetは数カ月以内にフロリダ州ケープカナベラルからSpaceXのロケットで打ち上げられる予定だ。イスラエルの宇宙船として初めて月に到達することになる。 イスラエルの非営利団体であるSpaceILとIsrael Aerospace Industries（IAI）の代表は現地時間12月24日、テルアビブ郊外で開催されたイベントでタイムカプセルを宇宙船に搭載した。カプセルは3枚のディスクで構成されており、それぞれ何百ものデジタルファイルが収められている。 SpaceILの共同創設者の1人であるJonathan Winetra

豊橋鉄道は26日、福井鉄道が所有する800形2両（802号・803号）について、豊橋鉄道に譲渡することで2社間合意に至ったと発表した。 800形は、名古屋鉄道が2000年にモ800形として3両を導入した車両。運用されていた美濃町線などが2005年に廃止されたため、2005年に801号が豊橋鉄道、802・803号が福井鉄道に譲渡された。 豊橋鉄道は譲渡される2両の営業開始時期について、決まり次第知らせるとしている。

来春からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府は２５日の閣議で、新制度の全体的な方向性を示す基本方針と、業種ごとの受け入れ見込み人数などの詳細を記した分野別運用方針を決めた。新在留資格「特定技能」をめぐる国会審議で野党から「生煮え」と批判された内容について、具体像が浮かんだ部分もあるが、多くはなお煮詰まっておらず、実効性が課題になりそうだ。 基本方針と分野別運用方針は、閣議決定前の１２月中旬に自民党の各部会などが審査した。そこでは今後、制度運用の火種となりそうな論点が浮かび上がった。 「気仙沼でイカの塩辛をつくっていた実習生が、特定技能に移ると東京の総菜屋やパン屋で働ける。みな首都圏に行ってしまう」 １９日の水産分野の会合では、都市部への流出に危機感をあらわにする小野寺五典衆院議員（宮城６区）がこう話すと、水産庁幹部は「そういう転職は可能な仕組みです」と答えた。 技能実習制度では業務が

富山刑務所（富山市西荒屋）で毎年末、受刑者たちが思いっきり好きな歌を歌う「カラオケ大会」が開かれている。普段歌う機会はなく、大きな声を出す場面も限られる受刑者らにとっては、年に１回の楽しみ。受刑者の一人は今年、「自分を変える機会に」と出場を志願した。 大会は１９８０年１２月、更生支援の一環で始まった。地元の音楽家らがボランティアで司会や審査員を務め、事業者がカラオケ機材を無償でレンタルする。 今月１４日、受刑者２７７人が集まった。所内に１０カ所ある作業工場から自薦・他薦で選ばれた１０人が順にステージに上がり、「親孝行出来ずに亡くなった母親を思い出す」「飲み屋でよく歌った」など、緊張した面持ちで選曲理由や意気込みを述べる。 秋川雅史さんの「千の風になって」、湯原昌幸さんの「冬桜」、秦基博さんの「ひまわりの約束」……。次々に名曲を歌い上げる受刑者に、めいっぱいの拍手が送られる。 ８番目に歌った

客観的な統計データをもとに都道府県を比較分析する「データで読み解く」シリーズ、第3回は「共働き率」がテーマです。 「共働き」の対概念は、「夫が働き、妻が専業主婦として家庭を守り、家事に従事する」ということになります。一般的には、いずれにせよ夫は働いていることが前提なので、ここで着目すべきは女性が家事労働以外で働くこと、すなわち「女性の社会進出」となります。 「女性の社会進出」は、もう完全に知れ渡った言葉といってよいでしょう。最近も安倍首相の唱える「一億総活躍社会」の一環として、ニュースなどで目にする機会が増えています。1985年に制定され（施行はその翌年）、その後も数度の大幅改正を経た男女雇用機会均等法により、女性の就業環境は大きく向上しましたが、それに伴い、待機児童問題など新たな問題も出てくるようになりました。 ……と、ここまでの流れは、日本社会が「高度経済成長期の専業主婦型社会から、共

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イラクのアル・アサド空軍基地を電撃訪問し、米軍の兵士らと面会したドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人（2018年12月26日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月27日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、イラクを電撃訪問し、同国に駐留する米軍部隊を激励するとともに、「米国は世界の警察官を続けることはできない」と宣言した。トランプ氏が戦地の米軍部隊を視察したのは2年前の就任後初めて。 AFP特派員によると、トランプ氏は午後7時16分（日本時間27日午前1時16分）、メラニア（Melania Trump）夫人と共にイラクのアル・アサド空軍基地（Al-Asad Air Base）に到着。トランプ氏は兵士らを激励し、軍幹部と面会した。 トランプ氏は、物議を醸しているイラクの隣国シリアからの米軍撤退の決定を擁護し、撤退は遅れ

ロシアの首都モスクワのエキシビションセンターで年次教書演説を行うウラジーミル・プーチン大統領（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV 【12月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、同国が極超音速ミサイルシステム「アバンガルド（Avangard）」の最終試射に成功したと発表した。プーチン氏は今年3月、同システムにより既存のミサイル防衛システムは時代遅れになると宣言していた。 【写真特集】ロシアに君臨する「タフガイ」、ウラジーミル・プーチン氏 プーチン氏はテレビ放送された政府高官との会合で、「ロシアは新型の戦略兵器を保有している」と述べ、同システムを来年から実戦配備すると語った。 ロシア政府は国内の通信各社に対し、試射は極東カムチャツカ（Kamchatka）半島で行われ、プーチン氏はそ

地震のあったイタリアのペニーシで、地震からの守護聖人として知られる聖人エミディオの倒れた彫像（2018年12月26日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【12月27日 AFP】今週初めに噴火したイタリア・シチリア（Sicily）島にある欧州最大の活火山、エトナ山（Mount Etna）近郊で26日、マグニチュード（M）4.8の地震が発生した。市民保護当局によると、複数の負傷者や建物損壊の被害が出ているほか、地震の影響で幹線道路の一部が閉鎖された。 イタリア国立地球物理学火山学研究所（INGV）によると、地震は26日午前3時18分（日本時間午前11時18分）に発生。震源の深さは1.2キロ、震源地はシチリア島・カターニア（Catania）の北郊。同地では複数の世帯が路上で夜を明かした。 INGVによれば、今回の地震の震央は1818年2月20日に発生したM6.3の地震の震

カメルーンの英語圏・南西州の州都ブエア市内を巡回する憲兵ら（2018年10月3日撮影、資料写真）。(c)MARCO LONGARI / AFP 【12月27日 AFP】アフリカ中部カメルーンで英語圏の分離独立を主張する勢力は24日、独立と人道支援提供に必要な資金調達を目的とした仮想通貨「アンバコイン（AmbaCoin）」を発行したと発表した。 この仮想通貨はビットコイン（Bitcoin）と同じくブロックチェーン技術に基づいたもので、名称は一方的に独立宣言した「アンバゾニア共和国（Republic of Ambazonia）」にちなんでいる。 公式サイトでは、「アンバコインの売り上げは全て、難民と国内避難民の支援、占領軍により破壊された家屋の再建、カメルーン共和国の抑圧的な体制による支配からの地域社会の防衛という、アンバゾニアの大義のための資金に充てられる」と説明されている。 同サイトに設置

インドのワガにある国境検問所にパキスタンから到着し、母親と抱き合うハミド・ネハール・アンサリさん（中央）と出迎えた父親（右から3番目、2018年12月18日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【12月26日 AFP】パキスタンで暮らす女性に会うため不法入国し、スパイ罪などで6年間服役の後に先週帰国したインド人のハミド・ネハール・アンサリ（Hamid Nehal Ansari）さん（33）が、フェイスブック（Facebook）上で恋に落ちたことで自身が経験した道をたどることがないよう忠告した。 アンサリさんは2012年、フェイスブック上で知り合った女性に会うためにアフガニスタンからパキスタンへ不法入国した。 しかし女性の家では警察が待ち構えており、エンジニアだったアンサリさんはその場で逮捕された。アンサリさんは裁判でスパイ罪と文書偽造罪で禁錮刑を言い渡された。 先週の釈放お

台湾南部高雄市に立ち並ぶ高層ビル（2009年9月22日撮影、資料写真）。(c) SAM YEH / AFP 【12月26日 AFP】台湾当局は26日、観光ビザで入境し、行方が分からなくなったベトナム人152人を捜索していることを明らかにした。地元メディアは不法就労が目的だった可能性があると報じている。 台湾では3年前から、南アジアや東南アジアからより多くの観光客誘致を目指したプログラムが導入され、捜索中のベトナム人らにもこの制度によりビザが発給された。 内政部移民署によると、計153人のベトナム人が週末にかけて南部高雄（Kaohsiung）市に到着したが、これまでに行方を突き止めたのは1人のみだという。 同署は「対策本部を設置し、警察と連携して行方不明の観光客らとその背後にいるグループの調査に当たっている」と発表したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 地元メディアは、ベトナム人らは不

仏パリ北部にあるシャルル・ドゴール空港の第2ターミナル（2018年8月6日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月26日 AFP】フランスの首都パリの主要空港、シャルル・ドゴール空港（Charles de Gaulle airport）で26日、銃の模造品を所持した2人組によって、ターミナルが一時パニックに陥った。2人は直後に逮捕されたという。捜査に近い情報筋が明らかにした。 騒ぎは午前8時30分（日本時間同日午後4時30分）に空港の第2ターミナルで発生。利用客はその後45分ほど避難を強いられた。 情報筋によると、利用客の一人が、武器の入ったケースを所持するフランス語話者ではない大人2人が目撃されたと注意を呼び掛けた。すると「人々が銃を目にし、第2ターミナルで波のようなパニックが起きた」という。 警察筋によると、警察が2人の身柄を拘束。駆け付けた爆発物処理班が現場

北朝鮮の開城で開かれた、南北をつなぐ鉄道・道路の着工式で、ソウルと平壌の方向を示した標識を披露する南北当局者ら（2018年12月26日撮影）。(c)AFP 【12月26日 AFP】韓国と北朝鮮は26日、南北をつなぐ鉄道と道路の再連結・修復事業の着工式を行った。 鉄道・道路の連結事業は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が、二国間関係の改善を目指して9月に合意した措置の一つ。象徴的な意味合いが強い式典は軍事境界線沿いにある北朝鮮側の都市、開城（ケソン、Kaesong）の板門（パンムン、Panmun）駅で開かれた。 ただし韓国政府は今回の式典について、南北をつなぐ鉄道・道路の再連結および近代化事業を実際に開始することを告げるものではないと強調した。 韓国統一省の報道官は、式典は「約束のしるし」

米ボルティモア市による「銃の買い戻しプログラム」の会場で、散弾銃4丁を手に取る男性（2018年12月17日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【12月26日 AFP】米東部メリーランド州ボルティモア（Baltimore）市が暴力事件を減らすために実施した銃の買い取りで、銃器1860丁が回収されたことが分かった。警察当局がAFPに明らかにした。市長によると中にはロケット発射装置1個も含まれるという。 人口約60万人のボルティモアでは殺人事件が4年連続で300件を超えており、警察当局は市内から違法な銃器を取り除こうと、先週3日間にわたって市内の施設で引き取りを行った。 当局は買い取り価格として、大容量の弾倉には25ドル（約2800円）、拳銃とライフルには100ドル（約1万1000円）、半自動ライフルには200ドル（約2万2000円）、自動ライフルには500ドル（約5万5200円）を

強い冬型の気圧配置の影響で、北海道では雪を伴って風が強く吹く荒れた天気となっています。北陸と東北の日本海側でも28日にかけて風が強まり、猛吹雪となる見込みで、気象庁は暴風雪などに警戒するとともに、大雪による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。 北海道の日本海側では、雪を伴って風が非常に強く吹く荒れた天気となっていますが、北陸と東北の日本海側でも28日にかけて風が強まり、猛吹雪となる見込みです。 28日にかけての最大風速は、北海道と北陸、伊豆諸島で20メートルと予想され、最大瞬間風速は30メートルに達する見込みです。 また、北陸から北日本の日本海側を中心に大雪となるほか、東日本から西日本の山沿いでも大雪となるおそれがあります。 28日朝までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで北陸で80センチ、東北と関東甲信で60センチ、北海道と東海で50センチと予想されています。その後

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国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱　使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子

南アフリカのケープペンギンが環境の悪化で減少を続け、このままでは絶滅する恐れがあると言われている。観光客でにぎわうアフリカ最南端の生息地へ行ってみた。（ケープタウン＝石原孝） １１月中旬。ケープタウン中心部から車で１時間ほど離れた場所にあるケープペンギンの繁殖地、ボルダーズビーチを訪ねた。体長６０センチ前後のペンギンの群れを間近に見ることができ、毎年約６万人が訪れる人気スポットだ。 欧州や中国からの観光客がカメラを構えるなか、白黒模様のペンギンが遊歩道沿いの浜辺でくつろいだり、日光を避けて岩陰に隠れたり。私が首を左右に何回も傾けると、まねるペンギンもいた。雄ロバ（ジャッカス）のように鳴くことから、ジャッカスペンギンとも呼ばれる。 スイスから来た男女の観光客は「本当にかわいい」と満面の笑み。「この辺のペンギンが減少しているなんて知らなかった」 ボルダーズビーチでのペンギンの生息数は２００５年

海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

ウクライナの首都キエフで国家安全保障国防会議を開いたペトロ・ポロシェンコ大統領。同国大統領府広報が公開（2018年12月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / MYKOLA LAZARENKO/UKRAINE PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【12月27日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は26日、対ロシア国境地域に敷いていた戒厳令を終了することを発表した。ウクライナは先月、同国海軍の艦船3隻がクリミア（Crimea）半島沖のアゾフ海（Sea of Azov）でロシアに拿捕（だほ）されたことを受け、戒厳令を出していた。 ポロシェンコ氏は生中継されたキエフでの国家安全保障国防会議（National Security and Defence Council）で、「安全保障状況のあらゆる要素の分析に基づき」、戒厳令終了の

ofoからの返金を、依然として1000万人以上のユーザーが待っている（2018年12月21日撮影、資料写真）。(c)CNS/呂明 【12月27日 CNS】中国のシェア自転車大手ofoをめぐる一連の「デポジット返金」問題について、中国交通運輸部は21日、同社に対し、ユーザーへの迅速な返金を求めていることなど明らかにした。 同日の定例記者会見で、ofoの北京市本部にまでユーザーがデポジットの返金を求めて訪れ、順番待ちしている問題について、交通運輸部ではどう考えているのかとの記者からの質問に答えた。 交通運輸部の呉春耕（Wu Chungeng）報道官は、「この問題を非常に注視しており、関連部署とともに合同会議を開き、分析や協議などを行っている。現在、ofoを含めた関連企業とは終始、意思の疎通など問題なく取れている」と話した。 呉報道官によると、財源の新たな開拓、支出の節約などofoの企業としての

雪の積もった道に停止した市当局の車、フランス・アルプスにて（2018年1月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)JEAN-PIERRE CLATOT / AFP 【12月27日 AFP】フランス・アルプス（French Alps）で両親と共にスキーを楽しんでいた12歳の少年が26日、雪崩で生き埋めとなったものの、40分後に無事生きている状態で発見された。救助隊が明らかにした。 少年が雪崩に遭ったのは26日午後2時（日本時間同日午後10時）ごろ。フランス南東部のスキーリゾート・ラプラーニュ（La Plagne）で、家族が整備されたスロープを離れ、通常の滑降コース外の斜面に入った直後のことだった。 少年は雪崩に埋もれた際、埋没位置を救助隊員に通知できる送受信装置（雪崩ビーコン）を持っていなかった。だが近郊のクーシュベル（Courchevel）の山岳警備隊が投入した捜索犬1匹が、約40分後

昭和63年に大阪の投資顧問会社の社長らを拉致して、１億円余りを奪ったうえ殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定していた２人に27日午前、死刑が執行されました。山下法務大臣になって死刑の執行は初めてです。 岡本死刑囚と末森死刑囚は、昭和63年に大阪の別の投資顧問会社の社長らを拉致して１億円余りを奪ったうえ、２人を殺害して遺体をコンクリートに詰めて遺棄したとして、強盗殺人などの罪に問われ、平成16年に死刑が確定していました。 山下法務大臣は記者会見し、「誠に身勝手な理由から被害者の尊い生命を奪うなどした極めて残忍な事案だ。裁判で十分なうえにも十分な審理を経て最終的に死刑が確定したものであり、慎重なうえにも慎重な検討を加えて、おととい命令書に署名した」と述べました。 27日の執行は、ことし７月下旬にオウム真理教の一連の事件で６人に死刑が執行されて以来で、山下法務大臣が10月に就任してからは

インドネシアのスンダ海峡で津波を引き起こした火山は、依然として活動が活発で再び津波が発生するおそれがあるとして、インドネシア政府はスンダ海峡での津波警報の発表基準を大幅に引き下げることにしました。 インドネシアの気象当局はこの津波について、海峡にある火山の噴火によって引き起こされたという見解を示し、衛星のデータ解析でも山が大規模に崩れる山体崩壊が起きた可能性があることが分かっています。 この火山では26日も噴煙が勢いよく立ち上る様子が確認されるなど、依然として活発な活動が続いています。 このため気象当局は、もろくなっている山がさらに崩れたり、海底で地滑りが起きたりした場合、再び津波が発生するおそれがあるとして、スンダ海峡では津波警報の発表基準を大幅に引き下げることにしました。 具体的には地震などによって引き起こされる揺れに基づく発表基準を、これまでのマグニチュード7.0以上から、今月22日

中国では、香港の有名歌手によるコンサートの会場で、監視カメラの顔認証によってこれまでに60人もの犯罪容疑者が逮捕され、当局による社会への監視が強まっていることを象徴する出来事として話題となっています。 地元メディアなどによりますと、香港の有名歌手、ジャッキー・チュンさんこと張学友さんが中国各地で開いたコンサートでは、ことし４月以降、逃亡中の犯罪容疑者が次々と逮捕されています。 いずれもコンサートを見に来たところを会場に設置されていた監視カメラの顔認証システムによって発見されていて、逮捕者は合わせるとおよそ60人に上るということです。 逮捕の容疑は、器物損壊や詐欺、違法薬物の売買などさまざまで、インターネット上では逮捕に貢献した形となった張さんに「逃亡犯をも制するスター」との異名もつきました。 中国では治安対策などを理由に監視カメラが全国のあらゆる場所に設置され、その数は１億7000万台とも

（ＣＮＮ） 東欧スロバキアでこのほど、走行していたＢＭＷ車が道路わきに乗り上げてそのまま宙を舞い、トンネル入り口の天井部分に衝突する出来事があった。当時の様子を捉えた映像をスロバキア警察が公開した。 ４４歳の運転手は打撲だけで命に別条はなかった。アルコール検査は陰性だった。 警察によれば、運転手は運転中に短時間眠ってしまったという。

海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する

神戸市北区の谷上と都心の新神戸を結ぶ北神急行電鉄（同市北区）の市営化に向け、神戸市が親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪急電鉄と事業譲渡の協議を近く始めることが２６日、関係者への取材で分かった。相互乗り入れする市営地下鉄西神・山手線の一部とすることで運賃を大幅に下げ、谷上でつながる神戸電鉄沿線も含めた郊外の開発を加速させる狙いがあるとみられる。 【図】北神急行ほか神戸市内の鉄道路線図 北神急行は路線のほぼ全てを六甲山を貫くトンネルが占め、新神戸－谷上間（約７・５キロ）を８分で結ぶ。北摂・北神エリアからの通勤、通学者らにとって利便性が高い半面、７００億円を超える膨大な建設費の影響で初乗り運賃が３６０円と全国で最も高いとされ、利用が伸び悩む要因になっている。 乗客の負担軽減を図るため、県と神戸市は１９９９年度から全国初の民間鉄道への支援策として補助金を投入。本来４３０円となる初乗り

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奈良県のマスコットキャラクター「せんとくん」について、県が平成３０年８月からイラストの使用料を無償にしたところ、使用の申請が急増し、県は再ブームでＰＲにつなげたいと期待を寄せています。 「せんとくん」は、平成２０年に奈良県のマスコットキャラクターとして誕生し、全盛期にはイラストの使用料の収益が４９００万円に達するなど人気を博していました。 しかし、平成２９年度は１６０万円まで落ち込んだため、県は平成３０年８月から使用料を無償にすることで、より多くの企業などに使ってもらう戦略に切り替えました。 その結果、使用の申請が急増し、平成３０年度は１２月２６日までのおよそ９か月間で２０５件と、２９年度１年間の１７９件を上回っています。 具体的には、神奈川県の企業が「コンせんとくん」という商品名でスマートフォンの充電器にイラストを採用したほか、県内では、はちみつやそうめんなど食品のパッケージに使うケース

セブン銀行のCSIRTは「商品開発部門」がカギ――マーケティングの知見を生かしたセキュリティ対策とは？：ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナーレポート（1/3 ページ） ITmedia エンタープライズのセキュリティセミナーにセブン銀行のCSIRT「7BK-CSIRT」が登場。システム部門だけではなく、商品開発部門をメンバーに加え、マーケティングの視点を持って、金融犯罪対策を進めているのだという。 顧客応対システムが使えなくなり、最初は単なる障害と思って対応していたら、実際にはサイバー攻撃だと分かった――。セブン銀行は、こうした事件をきっかけに2015年10月、CSIRT組織「7BK-CSIRT」を設立したという。 2018年11月に行われた「ITmedia エンタープライズ ソリューションセミナー」のセブン銀行のセッション「それは、インターネットバンキングの不正送金事案か

外食業界は、見わたせばマクドナルドOBばかり――。創業47年の日本マクドナルドは、リクルートやマッキンゼーと同じような人材輩出企業として知られる。去る者を追わず、残る人を育てるダイナミズムが成長を支える。ただ、一歩間違えれば人材輩出企業は「人材流出企業」となり活力を失う。日本マクドナルドは大丈夫か。マック×ウェンディーズ、原宿の陣女子高生や訪日外国人でにぎわう東京・原宿。日本マクドナルドが旗

ネパール・ソルクンブのイムジャ氷河湖に造られた排水路（2018年11月22日撮影）。(c)Prakash MATHEMA / AFP 【12月27日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest）の山麓にあるエメラルド色の氷河湖イムジャ（Imja）──。もし壊滅的な洪水を引き起こす恐れがなければ、この湖は見る者の目を奪う「自然界の傑作」となっていただろう。 ヒマラヤ（Himalaya）の氷河をめぐっては、温暖化で急激に融解する恐れがあると科学者らから指摘されている。その影響で、イムジャのような湖はさらに拡大して決壊することも考えられ、大洪水が引き起こされるリスクもそこにはあるという。貧困にあえぐ小国ネパールは、地球温暖化に翻弄（ほんろう）されているのだ。 大洪水が発生すると、水、泥、岩が高速で下流に流されて大災害となることが予想される。もし実際に起きてしまうと、重要なエネルギー

南極点を示す看板の前で写真撮影に臨む米冒険家コリン・オブレイディーさん（2018年12月14日提供）。(c)AFP PHOTO / Colin O'Brady 【12月27日 AFP】（写真追加）米国人の冒険家コリン・オブレイディー（Colin O'Brady）さん（33）が26日、世界で初めて南極大陸を単独で支援も受けずに横断することに成功した。54日間かけて南極の北から南へ約1500キロを踏破した。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は「極地の歴史で最大級の偉業」とたたえた。 オブレイディーさんと英国人の陸軍大尉ルイス・ラッド（Louis Rudd）さん（49）は11月3日、世界初の単独・無支援の南極横断成功者の座をかけて、別々にユニオン氷河（Union Glacier）を出発した。 南極の単独横断にはノルウェー人の探検家ボルゲ・オウスラント（Borge Ousl

新3種混合（MMR）ワクチンを娘に接種させる母親（左、2013年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【12月27日 AFP】カイロプラクターのジョー・アカーソ（Joe Accurso）さん（47）は、娘にポリオ、麻疹（はしか）、百日ぜきの予防接種を受けさせないことにした。病気になっても危険ではなく、娘にとってはむしろ良いことかもしれないと考えたからだという。（※この記事は、2018年2月6日に配信されました） アカーソさんはAFPに語った。「娘が水痘（水ぼうそう）になる機会がなくて実際、がっかりしています。病気になれば、この先、体が丈夫になりますから。これが大きな理由です」 アカーソさんと理学療法士の妻キャシー（Cathy）さんは単なる「ワクチン反対派」ではない。自らを「ワクチンの選択の自由」を信じる積極的少数派と見なしている。 こうした親の多くは白人、上

メキシコ北部ティフアナで国境管理当局に米国への入国を阻止され、国境フェンス前に立つ中米移民の少女（2018年12月15日撮影）。(c)Guillermo Arias / AFP 【12月27日 AFP】米国で今月に入り移民の子ども2人が拘束中に相次いで死亡したことを受けて、米税関・国境警備局（CBP）のケビン・マカリーナン（Kevin McAleenan）局長は26日、現在の移民らの「膨大な流入」はCBPの対応能力を超えているとの認識を示した上で、議会に対し、拘束した移民の子どもらを診療するための予算を手当てするよう訴えた。 CBSテレビのインタビューで語った。CBPは25日、拘束していたグアテマラ人移民の男児（8）が同日に死亡したと発表。米国では今月これに先立ち、やはりグアテマラ人移民の女児が拘束中に亡くなっていた。 マカリーナン局長は、大半の収容施設は単身で到着する成人男性向けに数十年

仏南西部アレの造船所でたる形カプセル船を造る元空挺部隊員、ジャンジャック・サバン氏（2018年11月15日撮影）。(c)GEORGES GOBET / AFP 【12月27日 AFP】アフリカ北西部沖にあるスペイン領カナリア（Canary）諸島で26日、71歳のフランス人男性がオレンジ色のたるの形をしたカプセルに乗り込み、海流だけを頼りに大西洋を横断する航海に出発した。3か月後のカリブ海到達を目指す。 この男性は元空挺（くうてい）部隊員のジャンジャック・サバン（Jean-Jacques Savin）さん。サバンさんは同諸島のエルイエロ島（El Hierro）から出発した後、AFPとの電話で「天気は最高だ。波の高さは1メートルで、時速2～3メートルで進んでいる」と語った。 カプセルは全長3メートル、直径2.1メートル。樹脂塗装された合板でできていて、波に耐え、シャチの襲撃に備えるため頑丈に補

技能実習生を企業に派遣する兵庫県の監理団体が、実習前に必要な日本語教育などの講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告をしたとして、法務省は２７日、この監理団体の許可を取り消した。実習生の労働環境を改善するため、技能実習適正化法が昨年１１月に施行されて以降、監理団体の許可取り消しは初めて。 許可が取り消されたのは、「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）。法務省によると、約３０人の実習生が所属しており、兵庫県内の７社に派遣している。 技能実習生は原則として入国後、約２カ月間の日本語学習などが義務づけられているが、法務省によるとクリエイティブ・ネットから派遣を受けた同市内の３企業は今年２～３月、７人のタイ人女性を講習期間中に「実習」に従事させたうえ、同機構の調査には「講習を受けている」とうそをつくよう指示をしていた。「実習」は、事前の計

大みそかの夜に鳴り響く「除夜の鐘」に変化が起きている。"騒音"のクレームや檀家の高齢化による参拝者の減少で、鐘を突く時間を昼間に早めたり中止したりする寺院が目立ち始めた。参拝者増につながる例も出ているが、年の瀬の風物詩が消えていく状況に関係者の心中は複雑だ。千手院（東京都小金井市）は2014年、除夜の鐘を中止した。民家が密集する地域にあり、敷地内の工事で鐘を移動させたところ、近隣住民から「この

西武ホールディングスが鉄道事業の再強化に動き始めた。訪日客（インバウンド）需要によるホテルの伸びで業績が好調な同社だが、鉄道事業は同業に比べインバウンド需要の恩恵にあずかれていない。2019年春に25年ぶりに新型特急車両を投入し、観光が主体の非定期収入の拡大をねらう。新型特急は通勤客の拡大ももくろんでおり、定期・非定期の両面から鉄道をテコ入れするとの同社の本気度が表れている。12月23日。西武

キリンビールの「氷結　シチリア産レモン」（左）、サントリースピリッツの「－196℃　ストロングゼロ　DRY」 2018年の缶酎ハイ出荷実績で、キリンビールの「氷結」シリーズが02年から16年連続で守ってきたブランド別首位の座を譲る見通しになったことが27日、分かった。年末商戦の行方にもよるが「ストロングゼロ」で知られるサントリースピリッツの「－196℃」シリーズが競り勝ち、初めてトップとなるのがほぼ確実だ。

モスクワの国家防衛管理センターで実験の模様を見守るロシア高官たち　Sputnik/Mikhail Klimentyev/ REUTERS ＜ロシアが「どんなミサイル防衛システムもかいくぐる」ミサイル「アバンガルド」の発射実験に成功、アメリカとの軍事バランスを変える可能性も＞ ロシアは音速の20倍のスピードで飛行すると言われる最新鋭ミサイルの発射実験に成功したと発表した。核弾頭も搭載できる。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月26日、首都モスクワの国防省内にある国家防衛管理センター（写真）を訪れ、セルゲイ・ショイグ国防相や軍高官らと共に、極超音速ミサイル「アバンガルド」の発射実験の模様を見守った。ロシア国防省の発表によれば、アバンガルドは南部オレンブルク州のドムバロフスキー基地から約6000キロ離れた極東カムチャッカ半島のクラ演習場に向けて発射され、「垂直・水平方向の誘導制御により

UPDATE　オバマ政権下で導入された規制の復活を望む議員らが、ネット中立性規則の廃止決定の撤回を求められる期間は過ぎてしまった。しかしその争いが終わる気配はない。戦いの場は連邦控訴裁判所へと移ろうとしている。 米民主党下院議員らは、議会審査法（Congressional Review Act）を適用して連邦通信員会（FCC）によるネット中立性規則の廃止決定を覆すために必要な票数を、2018年末までに集めることができなかった。共和党主導のFCCは2017年12月に、2015年に制定されたこの規則の廃止を承認した。ネット中立性規則は、インターネット上のすべてのトラフィックを平等に扱うために制定されたものだ。 Donald Trump米大統領が任命したAjit Pai委員長率いるFCCは、「圧政的な」規則は、インターネットサービスプロバイダーの投資とイノベーションを阻害すると主張している。 こ

全国の約８千病院のうち、約６割が昨年１０月時点で敷地内を全面禁煙にしていることが、厚生労働省の調査でわかった。２０１４年の前回調査から１割弱増え、過去最多だった。医療機関は今年成立した改正健康増進法で１９年７月１日から屋内全面禁煙になる。屋外を含めて禁煙とする動きが広がっている。 厚労省が２７日発表した。全医療機関を対象にした３年に１度の医療施設静態調査で、８４１２病院が答えた。「敷地内の全面禁煙」は４９３８病院（５９％）で１４年は５１％、１１年４１％。割合は増えている。今回調査で「施設内の全面禁煙」だったのは２２６０病院（２７％）。「何ら措置を講じていない」は１５病院だった。 一般診療所、歯科診療所でも敷地内禁煙が増えているものの、４割前後にとどまり、施設内禁煙の方が多かった。 受動喫煙対策では、多くの人…

アダルトビデオを製作する29メーカーからなる業界団体が、無断で転載されたアダルトコンテンツを紹介する「まとめサイト」に対し、近く警告文を送付することがねとらぼ編集部の調べで分かりました。対象となるのは約4000サイトで、悪質なサイトに対しては損害賠償請求に踏み切るとしています。 業界団体「アダルト動画著作権管理組織（AVCMO）」が弁護士監修のもと作成した警告文（一部は編集部で加工しています） これまで野放し状態だったアダルトまとめサイトにメーカー団体が警告を発するのは極めて異例。ねとらぼ編集部では、業界団体「アダルト動画著作権管理組織（AVCMO）」に賛同したメーカーの担当者と、AVCMOで実質的な運営を行う担当者にそれぞれお話をうかがいました。 アダルト業界は今、窮地に立たされている ――早速ですがアダルトビデオメーカーの現状を教えてください。 メーカー：「アダルト業界はもうかる」と思

インドネシア当局は25日、西部のスンダ海峡で22日に発生した津波を受け、海底の地滑りによる津波も関知する新しい津波警報システムを構築すると発表した。 スマトラ島やジャワ島の海岸を襲った津波は、火山島アナククラカタウの火山活動によって海底で起きた地滑りが原因と考えられており、これまでに少なくとも429人が死亡した。

ロシアのプーチン大統領は２６日、米国の「核戦略見直し」に対抗して開発を急いでいた新型の極超音速ミサイル「アバンガルド」を２０１９年にも実戦配備すると発表した。核弾頭の搭載ができ、米国のミサイル防衛システムによる迎撃が難しいとされる。配備されれば米ロの核開発競争の激化につながる恐れがある。 ロシア軍が同日、中西部オレンブルク州から約６千キロ離れたカムチャツカ半島の標的に向けた発射試験に成功した。モスクワの国防省施設で試射を見届けたプーチン氏は、「想定される敵のミサイル防衛システムでは攻略は不可能。大きな勝利だ」と話し、米国のミサイル防衛システムを無力化する能力を強調。「来年にもロシア軍に実戦配備される」と明言し、「ロシアにとって最高の新年のプレゼントだ」と自賛した。 ロシア政府によると、アバンガルドはマッハ２０の極超音速で敵国のミサイル防衛システムをかいくぐりながら飛ぶため、迎撃が非常に困難