東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、警視庁や大阪府警によりますと、これまでにあわせて20数人に上っています。 グミの袋には「HHCH」と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。 これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的にことし4月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。 グミには「HHCH」という成分が含まれていて、会社は厚生労働省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。 一方、会社にはグミを食べた人が気

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社

（ＣＮＮ） ローマ教皇庁（バチカン）は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を目指す取り組みの一環として、車両を全て電気自動車（ＥＶ）に入れ替えると発表した。車はフォルクスワーゲン（ＶＷ）が提供する。 ＶＷによると、最初の２台となるコンパクトＥＶの「ＶＷ　ＩＤ．３」は、既にバチカンへ納車済みだという。 バチカンはさらに、バチカン市内などの管轄区域に充電ネットワークを設けると発表した。充電ネットワークの電気は再生可能資源で発電するとバチカン市は説明している。 ＶＷグループは傘下のフォルクスワーゲンとシュコダの車を「長期レンタル方式」で提供する。バチカンはＶＷを「車両のカーボンニュートラル実現に向けた最初の戦略的パートナー」と位置付けている。 バチカン市は車両のＥＶ化を含め、二酸化炭素排出削減を目指すプロジェクトを多数推進している。車の台数や使用目的についてはバチカンもＶＷも明らかにしていない。 ローマ

新幹線開業と同時にＪＲから並行在来線として分離された第三セクター鉄道は全国に８社ある。人口減少や道路網の発達に、新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけ、どこも経営は苦しい。 ２０１５年の北陸新幹線長野―金沢開業に伴い誕生したあいの風とやま鉄道（富山県）は、コロナ禍前の１９年度までの利用状況は好調で、運賃収入は当初計画を上回った。しかし、本業のもうけを示す営業損益は赤字。行政の補助で最終黒字を確保していた。沿線人口が多く、経営環境としては恵まれているＩＲいしかわ鉄道（石川県）ですら、運行距離が伸びる来春以降は収支均衡のため運賃を引き上げる。 福井県のハピラインふくいが経営計画で示す将来展望も決して明るくはない。人口減少、少子高齢化の中、コロナ禍前の水準である１日２万人の乗客を維持し、普通運賃を現行比１・１５倍（開業６年目以降は１・２０倍）に引き上げてもなお、開業１０年後の累積赤字が７０億円に上

NTT法の廃止をめぐって、NTTとほかの通信大手3社がSNSのXで、それぞれの主張を投稿し、自民党や総務省の審議会で議論が進められる中、SNS上でも応酬を繰り広げる事態となっています。 NTT法をめぐっては、国際競争力の強化の妨げになっているなどとして、NTTが法律の廃止が適当だとしているのに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、国内の公正な競争環境が確保できなくなるなどとして、廃止に反対しています。 こうした中、3社のトップは今週、自身のアカウントでSNSのXに主張を投稿し、このうち楽天モバイルの三木谷浩史会長は「国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。最悪の愚策だと思います」などと投稿していました。 これに対し、NTTは17日に会社の公式アカウントで、三木谷会長の投稿を引用する形で投稿し、「保有資産は最終的には株主

米国防総省が公開した国際テロ組織アルカイダの指導者だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の動画からの静止映像（2011年5月7日公開）。(c)HO / DOD / AFP 【11月17日 AFP】2001年9月11日に起きた米同時多発攻撃の首謀者で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者だった故ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者による21年前のメッセージ「アメリカへの手紙」がソーシャルメディアで数百万回シェアされたのを受け、英紙ガーディアン（Guardian）は自社サイトに掲載していたこのメッセージを削除した。 ビンラディン容疑者は、米同時多発攻撃の1年後にこのメッセージを発表。米国はイスラエルを支持しているために攻撃されたと主張している。 このメッセージはあるインフルエンサーが14日にティックトック（TikTok）に投稿し、1200万件の「いいね！」を獲得

パナソニックホールディングス（HD）は17日、自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズの売却に関し米投資ファンド大手アポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社と基本合意したと発表した。パナソニックHDがパナソニックオートの株式の50〜80%をアポロが投資助言をするファンドに売却する。パナソニックHDは電気自動車（EV）向け電池などを成長領域に位置づけ、重点的に投資する方針

【読売新聞】　高齢女性からキャッシュカードをだまし取ったとして富山県警魚津署は１０月に東京都中野区の会社員の男（２２）を詐欺容疑で逮捕したが、身柄の確保は県警が事件を覚知してからわずか約２時間半後だった。スピード逮捕につながったのは

明治は17日、チョコレート菓子「きのこの山」型のワイヤレスイヤホンを2024年春に数量限定で発売すると発表した。7月に公式X（旧ツイッター）上に公開した試作品が反響を集めた。127カ国語の同時翻訳機能を付加する。明治は同ブランドの海外展開に注力していく。「グローバルブランドとして成長していくために、言葉の山を越えるという意味からも商品化を決めた」（同社）という。同時翻訳機能は、スマートフォンな

大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、厚生労働省の麻薬取締部はこれらのグミに法律で規制された指定薬物と同じような毒性がある疑いがあるとして東京・豊島区の販売店に立ち入り検査を始めました。 麻薬取締部は幻覚などの健康被害を引き起こす成分がグミに含まれていないかを調べ販売停止の命令を出すかどうか検討することにしています。

昨年の大学入学共通テストの初日、東京大学前で受験生や高齢者が次々と刺された。逮捕されたのは、国内最難関とされる東大理科三類を目指していた、当時17歳の高校2年の少年=名古屋市=だった。裁判では、勉強に過度にのめり込んだ末にゆがんだ考えを抱き、事件に至った経緯が明かされた。 2023年10月の初公判。19歳になった被告は黒のスーツをまとい、短髪に眼鏡をかけた姿で東京地裁に出廷した。 起訴内容は、22年1月15日午前8時半ごろ、東大弥生キャンパス前の路上で、受験生2人や通行中の高齢男性を殺そうと包丁で背中を刺し、けがを負わせたというもの。その直前、電車内や駅の構内で火をつけた着火剤などを投げ、駅員らに消火活動などをさせた罪にも問われた。 起訴内容に誤りがあるかを問われると、被告は「特にございません」と認めた。 「普通の小学生」、塾に行きだして変わった　法廷での証言から生い立ちをたどる。 被告は

岡山市街地の緑道公園筋沿いにたたずむ蔭凉寺には「本物の音」を求めて県内外から人が集まる。ある時はジャズ、ある時はクラシック。15代目住職としてライブを開くようになって20年を超す。聖観音が見守る築300年超の本堂は、こだわりのスピーカーやアナログミキサーを備える。音の楽しさに引き込まれたのは、京都の南禅寺で修行中だった1997年。ほど近くの法然院でフィリピンの作曲家ホセ・マセダさんが開いたワー

訪米中の岸田文雄首相は現地時間16日（日本時間17日）、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と1年ぶりの会談にこぎ着けた。日中関係が冷え込み、短時間の「立ち話」すら危ぶまれていたが、首相が対面での会談にこだわった。1時間余りの対話が実現したものの、両国に横たわる諸課題の解決につながるかは見通せない。 「トップを動かさねえと（問題も）動かねえ。相手の表情を見てやらねえとできないんだ」 この日の会談を控え、首相は周囲に意気込んだ。 首相は昨年11月、安倍晋三政権以来3年ぶりに日中首脳会談を実現させた。安全保障分野での意思疎通強化などで一致し、「率直かつ突っ込んだ議論ができた」と記者団に胸を張った。しかし、その後の日中関係は改善するどころか、険悪化していく。 8月の東京電力福島第一原発の処理水放出を受け、中国側は日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。日本企業の社員がスパイ容疑で中国当局に逮捕された

通りに面した「飾り窓」のガラス越しに、下着姿の女性たちが立つ――。そんな性産業をなりわいとする宿が250近く軒を連ねるオランダ・アムステルダムの「飾り窓」地区。500年以上の歴史があるとされる地区が、大きな分かれ道にいる。市が別の場所に「エロチックセンター」を新設し、一部を移転させる計画を打ち出したが、住民や関係者の賛否は割れている。 アムステルダム中央駅から南へ歩いて10分ほど。石畳の小道を行き交う観光客の波をかき分け、運河沿いにある4階建ての家屋にたどり着いた。1階と2階にそれぞれ人の背丈ほどの窓が四つあり、窓際に椅子が置かれている。昼夜を問わず、性を売る女性たちがそこに座り、通行人に視線を送る。ここがアムステルダム名物の「飾り窓」だ。 「祖父の代から57年間、この街で飾り窓の経営を続けています」 そう話すフリッツ・フットさん（38）が内部を見せてくれた。赤いライトに照らされた部屋は、

出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」をめぐり、製作会社「スターサンズ」（東京）が日本芸術文化振興会（芸文振）を相手に、助成金の不交付決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（尾島明裁判長）は17日、決定を取り消す判決を言い渡した。不交付を妥当とした二審・東京高裁判決を破棄し、製作会社側の逆転勝訴が確定した。 裁判官4人全員一致の判断。最高裁は「抽象的な公益を理由とする不交付が広がれば表現行為が萎縮する可能性があり、憲法21条が保障する表現の自由の趣旨に照らしても看過しがたい」と述べた。 芸文振は文化庁が所管する独立行政法人。「宮本から君へ」に1千万円の助成金交付を内定していたが、2019年7月、出演者の有罪判決を理由に「公益性の観点から適当ではない」として一転、不交付を決めた。 薬物に寛容とのメッセージ…「想定しがたい」　最高裁は、交付の判断には芸…

セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」（東京・港）では、レジの横に入れたて

群馬県が初めて開催し、県内の小中高生を対象にしたコンピューターグラフィックス（CG）やゲームプログラミングのコンテストで、優秀賞を受賞した高校生が、作品の背景に著作権のある画像を使用したとして受賞を辞退していたことが分かった。県は10日、受賞者が申し出る前にネット上で結果を発表していたが、その後、優秀賞は該当者なしとした。

ウクライナ東部ドネツク州アウディーウカ周辺で、車内から撮影したウクライナ軍の戦車（2023年11月13日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【11月17日 AFP】ロシア軍がウクライナ東部戦線の最前線の町ドネツク（Donetsk）州アウディーウカ（Avdiivka）への攻勢を強めている。ビタリー・バラバシ（Vitaliy Barabash）町長が16日、明らかにした。 アウディーウカは、ロシア側が実効支配する州都ドネツク市に程近く、1か月以上にわたって猛攻にさらされている。 バラバシ町長は国営テレビで「大激戦だ。実際、敵はここ数日間で（軍事行動を）活発化させている」と語った。 ロシア軍は装甲車を使用し、工業地域や陣地、高層ビルを「24時間」攻撃しているという。 アウディーウカは2014年から砲火にさらされ、ほとんど焦土と化しているが、ウクライナ抵抗の象徴となってい

京都市は「観光公害」によって深刻な交通渋滞に見舞われている。さて、抜本的な対策として、観光客への課税を財源に公共交通を改善することはできないだろうか。 京都市は「観光公害」によって深刻な交通渋滞に見舞われている。さて、抜本的な対策として、観光客への課税を財源に公共交通を改善することはできないだろうか。 現在、京都市ではさまざまな公共交通の整備構想が存在している。これには ・次世代型路面電車（LRT）の新設 ・凍結された地下鉄東西線の延伸計画 が含まれる。 また、新交通システムを活用した環状線構想も検討されている。しかし、先に書いた記事「京都市の「観光公害」 45年前廃止の「市電」が現役だったら避けられた？」（2023年11月12日配信）でも触れたとおり、これらの計画の進展は見られない。その主な理由は、京都市が直面している「財政難」にある。 総務省が10月に発表した2022年度決算に基づく自

秋が深まり紅葉が見頃を迎える時期。 素敵な景色をスマホで撮っても、なんだかパッとしない写真になってしまった… そんな経験ありませんか？ 今回は植物写真のプロにスマホでできる簡単な“映える”秋の一枚の撮影方法を教えてもらいました。

権利範囲の広い強力な特許を取るための最大のポイントはテクノロジの潮の変わり目でまだ世の中にアイデアが出尽くしていない時期に出願することに尽きます。たとえば、アップルはスマホのタッチUIというテクノロジ分野において強力な特許（たとえば、バウンスバック特許）を多数取得していますが、それはマウスからタッチUIというテクノロジの潮の変わり目において特許出願を積極的に行ったからに他なりません。逆に、今これからタッチUIという分野で強力な特許を取ろうと思っても、既に世の中にアイデアはあふれかえっていますので、それは不可能でないにせよ著しく困難です。 今、潮の変わり目にあるテクノロジといえば、ChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）をはじめとする生成AIがあるでしょう。生成AIそのものに関する特許としてはGoogleがかなり強力な特許を有していますが（別の機会に解説しようと思います）、生成AIの応

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は、サム・アルトマンCEOが退任すると発表しました。事実上の解任とみられていて、アメリカのメディアは、背景にアルトマン氏と取締役会との内紛の可能性があると伝えています。 生成AIを開発するアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は17日、アルトマンCEOが退任すると発表し、後任としてミラ・ムラティ最高技術責任者が暫定的なCEOを務めるとしています。 退任の理由について会社は、アルトマン氏が取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけたとしています。 また、アルトマン氏が会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてないなどとしていて、事実上の解任とみられています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、「今回の決定についてアルトマン氏は、取

【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの

日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件をめぐり、日大は16日、「第三者委員会答申検討会議」（議長・久保利英明弁護士）を設置した。再発防止策や改善計画などを検討する。同日の理事会で決まった。 先月公表された第三者委の報告書は、林真理子理事長らによるガバナンス（組織統治）が「全く機能しなかった」と指摘。大麻の可能性が高い植物片を見つけながら12日間、警察に報告しなかった沢田康広副学長（競技スポーツ担当）のほか、その対応を会見で「適切だ」と強調した林理事長、酒井健夫学長の対応などを問題視し、「経営層の処分」にも言及していた。 複数の関係者によると、10日にあった理事会では、沢田副学長と林理事長、酒井学長の3人に辞任を勧告するかの議論があった。3人を外して投票した結果、3人とも辞任すべきだとの意見が最も多かったという。 文部科学省は日大に対し、今月中に改善計画などを報告するよう求めている。

Amazon.com Inc. Echo Plus devices stand on display during an unveiling event at the company's headquarters in Seattle, Washington, U.S. Photographer: Chloe Collyer/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムは、音声アシスタント「アレクサ」の担当部署で数百人を削減する。17日の従業員宛て文書で明らかになった。 アレクサとメディアストリーミング機器「ファイアＴＶ」の担当チームを率いるバイスプレジデントのダニエル・ラウシュ氏は、アマゾンが「事業の優先順位に沿うよう取り組みを一部シフトさせている」と説明。「そうしたシフトにより一部の取り組みは打ち切られ、数百人が削減される」とした。注力する事業として生成ＡＩ（人工知能）の活用などを挙げ

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、運営する阪急側が近く調査委員会を立ち上げ、再調査する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。調査委を阪急電鉄、同電鉄の運営する歌劇団、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）のどこに設置するのかなど、詳細は今後詰める。 阪急阪神HDの複数の幹部が同日、明らかにした。調査委は年内の立ち上げを目指し、委員の人選などを行う方針だ。調査委には外部の人間も入れる。 歌劇団は当初、大阪市などに拠点がある「大江橋法律事務所」に調査を依頼。今月14日に調査報告書の内容について会見を開いた。 女性の遺族側は歌劇団と阪急電鉄に謝罪と補償を求めていたが、歌劇団は会見で「今回の件は宝塚歌劇団で起こった事象なので、まずは宝塚歌劇団としてきちんと対応をしていく」と説明した。 会見では歌劇団の木場健之（こばけんし）理事長らが、安全配慮義務を果

渋谷の再開発に伴うJR渋谷駅の最後の大規模工事が18日未明から始まり今回は山手線の線路やホームを上にずらします。山手線は18日の終日、大崎と池袋間の外回りが運休し、ほかの区間も減便するということで、JRは運休区間を並行して走る埼京線などの利用を呼びかけています。 「100年に1度」とされる渋谷の再開発に伴い、JR渋谷駅でも改良工事が進められていて、5段階で進められている運休を伴う大規模工事のうち、5段階目にあたる最後の工事が18日未明から始まっています。 今回の工事は、渋谷駅の東西を結ぶ1階の通路を改修するためのもので、通路の上を通る山手線の線路やホームを最大20センチ上にずらすということです。18日は外回り側で工事が行われます。 《18日（土）の運行予定》 【山手線外回り】 ●大崎-池袋 運休 ●残る区間 通常の3割から4割ほど およそ10分間隔に減便。 【山手線内回り】 ●大崎-池袋

渋谷の再開発に伴うJR渋谷駅の最後の大規模工事が18日始まり、枕木の下に砂利を入れて線路をかさ上げする作業などが公開されました。この影響で山手線は18日終日、大崎・池袋間の外回りが運休し、ほかの区間も減便しています。 公開されたのは、JR渋谷駅の工事現場で18日未明から山手線の外回り側の線路やホームを最大20センチ上にずらす作業が進められています。 現場では、作業員らが重機で枕木の下に砂利を入れて線路をかさ上げしていたほか、ホームの上に木材を積み上げて高くしていました。 これは、渋谷駅の東西を結ぶ1階の通路を改修するための事前の工事で、再開発での運休を伴う大規模工事は今回が最後だということです。 この影響で、18日は終日 ▽山手線の外回りが大崎駅と池袋駅の間で運休するほか ▽残る区間で通常の3割から4割ほどのおよそ10分間隔に減便され ▽内回りも池袋駅と大崎駅の間で通常の7割ほどのおよそ5

今回の工事は渋谷駅の東西を結ぶ通路を改修するために行われます。 駅の1階部分を通り、明治通り側とハチ公広場側を結ぶ2本の通路は、現状、中央に向かってくぼむように傾斜があり、車いすの利用者や高齢者が通行しにくく、大雨の際に水がたまるという問題があります。 このため、通路の床面を上げて傾斜をなくすとともに、天井も上げて通路内の広さを十分、確保するということで、高さ2メートル60センチ余り、幅20メートル余りの通路が2本完成する予定です。 18日からは、こうした通路の改修のための事前の工事が行われ、通路内の空間を確保するため、上を通る山手線の線路やホームを最大20センチ上にずらします。通路の真上の部分にある線路やホームをずらすことで、その前後の線路も同じように上にずらす必要があり工事がより大規模になるということです。

大麻由来の成分名が表示されているグミを食べ、体調不良を訴えるケースが相次いでいることを受け、武見厚生労働大臣は、成分が特定されれば類似するものも含めて、指定薬物として流通させることや所持することを禁止する方向で検討する考えを示しました。 大阪の会社が製造した、法律で規制されていない大麻由来の「HHCH」という成分名が表示されているグミを食べ、体調不良を訴えるケースが相次いでいて、大阪市が製造元の会社の工場に立ち入り検査を行ったほか、警察が成分の鑑定などを進めています。 これについて武見厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「重大な保健衛生上の問題だ。警察の捜査と並行して販売店舗への必要な調査を行い、薬物が特定されれば、速やかに指定薬物として所持・使用・流通を禁止することを検討している」と述べました。 また今回の成分を指定薬物に定めても類似の成分を含んだ商品が販売されるおそれがあるとして、そ

2026年のサッカーワールドカップの出場権をかけたアジア2次予選で、日本が対戦したミャンマーでは、おととしのクーデター以降、実権をにぎり続ける軍への反発が強く、サッカーファンからは軍が選んだミャンマー代表に関心はないといった声が聞かれました。 日本とミャンマーが対戦したサッカーワールドカップのアジア2次予選が16日に行われ、ミャンマーでも国営メディアで生中継されました。 自宅でインタビューに応じたサッカーファンの50代の男性は「以前はチケットを購入し、スタジアムに駆けつけてミャンマー代表を応援していたが、おととしのクーデター以降、観戦するのをやめた。もうチームへの関心はなく、今どんな選手が選ばれているのかも知らない」と、クーデターで実権をにぎった軍が選んだ代表チームは、国の代表とは認められないという考えを示しました。 OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、ミャンマーでは10月末から

アメリカから貸し出し期限を迎えたジャイアントパンダが相次いで中国に返還されていることをめぐり、中国の習近平国家主席は、一部をアメリカに戻すことを検討していることを示唆しました。 これに対し、アメリカ・ホワイトハウスの高官は、中国側の今後の決定に期待を示しました。 アメリカでは近年、貸し出し期限を迎えたジャイアントパンダの中国への返還が相次いでいて、11月8日には、首都ワシントンの動物園から3頭が返還されたことで、残っているのは南部ジョージア州の動物園のパンダだけとなっています。 中国の習近平国家主席は15日、サンフランシスコで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議にあわせて開かれたイベントで演説し「われわれは、アメリカとパンダの保護について協力を続け、カリフォルニア州の人たちのパンダに戻ってきてほしいという願いに応えられるよう全力を尽くしていく」と述べ、一部をアメリカに戻すことを検討し

企業の設備投資に逆風が吹いている。内閣府によると、企業が発注した生産設備などの機械類のうち、受注遅れなどで「納入待ち」となった分が金額ベースで過去最大となった。企業の投資意欲に供給が追いつかず、一部の企業では投資計画を見直す動きも出てきた。内閣府の機械受注統計では、工作機械などを製造する企業の受注額や販売額を調査する。企業からの注文後に出荷や受け渡しに至っていない「受注残高」が9月末時点で36

日本ヒューレット・パッカード（HP）は16日、KDDIと協業しデータ通信を5年間無制限で使えるノートPCを法人向けに発売したと発表した。データ通信に必要なSIMカードを内蔵しており、追加費用なしにネットに接続できる。新型コロナウイルス禍で広がったハイブリッドワークの需要に応える。同日、13.5インチ型の「HPドラゴンフライG4」と14インチ型の「HPプロブック445 G10」の2製品を発売した

韓国の科学研究力が日本を上回りつつある。文部科学省の研究所による学術論文に関する2022年の調査で質の世界順位で日本を抜き、トップ10を維持する。00年代から10〜20年かけて注力してきた科学技術と人材への継続的な投資が結実している。韓国がトップ10入りしたのは、ほかの論文で引用されている回数が上位10%に入る「注目論文」の数だ。文科省の科学技術・学術政策研究所によると、00年（前後の3カ年の

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、韓国の現代自動車と戦略提携すると発表した。米国のインターネット通販サイトで2024年に現代自の新車販売を始める。電気自動車（EV）メーカーが先行した車のオンライン販売が、消費者になじみの深いアマゾンを通じて広がる可能性がある。17日に一般公開するロサンゼルスオートショーに先立つ記者会見で両社が発表した。アマゾンは24年から同社の

【シリコンバレー=山田遼太郎】SNS（交流サイト）の米X（旧ツイッター）で、反ユダヤ主義的な投稿の広がりが問題になっている。イーロン・マスク会長自身もX上で偏見を助長しかねない発言をし、批判が集まった。一連の問題を受け、米ウォルト・ディズニーや米IBMが17日までにXへの広告出稿を停止した。IBMは同日、日本経済新聞の取材にX上の広告を一時的に停止したと認めた。IBMは「当社はヘイトスピーチ（

【ニューヨーク=弓真名】米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」に所属する組合員らは16日、労働条件の改善を求めるストライキを決行した。労働条件の改善などが目的で、同労組は事前に200以上の店舗で働く従業員が参加すると告知していた。スト決行に合わせ、米各地にあるスタバの店舗前で「契約なくしてコーヒーなし」などと書かれたプラカードを持った従業員らが抗議した。人手不足

猛暑の影響による野菜の高騰が落ち着いた。ホウレンソウの卸値は11月中旬時点で平年（過去5年平均）と比べて15%、レタスは12%安い。生育不良で低下していた品質も上向き、店頭には太いダイコンが並ぶ。産地の収穫は順調で、店頭で買い求めやすくなりそうだ。農畜産業振興機構（東京・港）がまとめた東京都中央卸売市場の卸値は、11月に入り下げ基調の品目が目立つ。産地の移動が進んでいるほか、暑さが緩んだ10月