国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。 NTTコミュニケーションズはパブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も2020年12月31日で終了すると発表した。ユーザー数の伸び悩みが原因だ。今後は大企業向けのハイブリッドクラウドなどに集中し、パブリッククラウドからは事実上撤退する。 対照的なのが、日本の公共市場における米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）の躍進だ。政府は2020年10月の運用開始を見込む共同利用型のIT基盤「政府共通プラットフォーム」の次期基盤で、AWSが提供するパブリッククラウドサービス「AWS」の採用を決めた。 政府共通プラットフォームは「霞が関クラウド」と呼ばれ、現在は主にNTTデータが整備・運用を担当する。次期基盤が完成すれば、現行基盤で稼

2019年10月31日から11月1日にかけて、北京智源人工知能研究所（北京人工知能アカデミー：Beijing Academy of AI、以下BAAI）でAI（人工知能）研究の国際会議が開催された。 会議には自然言語処理（NLP）の大家である米スタンフォード大学のクリストファー・D・マニング教授、チューリング賞など数々の賞を受けた計算機科学者である米コーネル大学のジョン・エドワード・ホップクロフト教授、2016年のScience誌で「もっとも影響力のあるコンピューター科学者」と紹介されたカリフォルニア大学バークレー校のマイケル・I・ジョーダン教授、機械学習の重要人物である米コーネル大学のソーステン・ヨアヒム教授など豪華メンバーが基調講演の壇上に立った。もちろん著名な中国の研究者も名を連ね、会場は多くの研究者や企業、学生でにぎわっていた。 この会議の母体となったBAAIは北京市が2018年に

欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

NECが開発中のドローンが試験飛行中に制御を失ってから、2019年11月22日時点で2週間近く行方不明が続いている。NECは事業所周辺の捜索を続けているがまだ見つからず、近隣でビラを配るなどして発見時の連絡を要請している。 NECは2019年11月18日、東京府中市にある府中事業所で2019年11月10日に試験飛行していたドローンが制御不能になり、事業所外で紛失したと発表した。ドローンは産業用途で開発しており、4枚あるプロペラ間の長さが縦横1メートルで、重量が7キログラムという。 事業所内で試験飛行していたが途中で制御不能となり、事業所外へと飛んでいってしまったという。駆動時間は1時間弱で、飛行性能や途中までの追尾から府中事業所から10キロメートル圏内で不時着したか、自動モードで着陸した可能性があるという。警察に遺失物届を提出し、地上での捜索に加え、軽飛行機からの空撮でも探しているが発見で

ITエンジニアは今後どんなプログラミング言語を学びたいと思っているのだろうか。またもう学ぶ必要はないと感じているプログラミング言語は何か。これを探るため、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施した。調査では今後スキルを磨きたいプログラミング言語を複数回答で聞いた。 スキルを磨きたい言語の第1位は「Python」だった。回答者440人中321人がPythonを選んだ。実に7割を超える回答者がPythonを学びたいという状況だ。AIブームの到来で有望視するITエンジニアが多いとみられる。 第2位は「JavaScript」（221人）だ。半数以上の回答者がJavaScriptのスキルを磨きたいと答えている。同じくWeb技術である「HTML/CSS」（156人）も第3位に入った。こうしたWeb技術を用いたシステム開発が現場で増えているのだろう。 第4位

テレビ局が放送用電波を返上し、その帯域を携帯電話事業者などが活用する日が現実になる……。昨今の「英国放送協会（BBC）が放送用電波の返上を検討」という噂や、NHKによるネットでの常時同時配信を巡る議論は、そんな未来が“あり得る”ことを印象付けている。 BBCに関する噂は事実である。もちろん、「今すぐに」ということではなく、2034年をターゲットに据えて同社のDistribution & Business Developmentという部署で検討を進めている。その部署で同件を担当するDirectorのKieran Clifton氏に面会したことがある、月刊ニューメディア編集部 ゼネラルエディターの吉井勇氏は「（2034年に電波を返上することを想定し）その時点でも地上波に依存する世帯が300万～400万いると試算しており、Clifton氏はそうした世帯に対して監督官庁が納得する提案が必要だと話し

「世界におけるテック企業の第三極を作りたい」――。Zホールディングス（ZHD）の川辺健太郎社長は2019年11月18日、LINEとの経営統合で目指す姿をこう表現した。対抗する相手として挙げたのが米中のテックジャイアント。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）とBAT（バイドゥ、アリババ集団、テンセント）だ。 BATの一角を占める中国アリババ集団は、ヤフーと同じくソフトバンクグループの傘下であり、ヤフー・LINE連合が目指すとしている「スーパーアプリ」の先駆者でもある。スーパーアプリとはEC（電子商取引）や決済、金融、タクシー配車などあらゆるサービスの入り口となるアプリを指す。 ヤフー・LINE連合は経営統合によってアリババを目指すのか。会見で両社の社長は、独禁当局の審査を理由に個々のサービスについて統合後の具体的な方針を明言しなかった。そんななかでも統合後の

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

トヨタ自動車が2020年に投入する新しい自動運転機能に、ソフトウエアの遠隔更新で機能拡張する「OTA（Over the Air）」を採用することが日経 xTECHの調べで分かった。自動運転の水準変更やサービス領域の拡大などに使うことを想定。「走るスマホ」と呼べるクルマにして、発売後もソフト更新で商品力を高めていく。 トヨタはかねて、カーナビ用地図データなどの情報系ソフトでOTAを実現していた。2020年に実用化するOTAは、「走る・止まる・曲がる」に関わる中枢の制御系ソフトに適用する。OTAは、悪意あるハッカーにとって攻撃するときの格好の入り口になる。安全性やセキュリティーなどを大きく高めて、制御系ソフトへのOTAを実現する。 OTAで自動運転機能を拡張する取り組みは、米テスラ（Tesla）が先行する。車両発売後にOTAで機能を高め続けて消費者の信頼を獲得し、販売を増やしてきた。トヨタは、

20年以上前に構築した古い基幹系システムを使い続けるユーザー企業が5社に1社の割合で存在するとされるなか、「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのは別の技術だ。 リレーショナルデータベース（RDB）である。とりわけ最大シェアを誇る米オラクル（Oracle）の「Oracle Database（Oracle DB）」を扱える技術者が足りないとささやかれ始めている。 クラウドシフトとAI人気が原因？ 「今まで1度も取引のないユーザー企業からOracle DBに障害が発生したといきなり連絡を受け、復旧作業を頼まれるケースが増えている」。こう証言するのはDBの導入や運用保守を専門とする、日本エクセムの後藤大介CEO（最高経営責任者）だ。 こうした依頼が増えた理由について、後藤CEOは「ユーザー企業が自社システムのクラウド移行を進めた結果、社

プログラミングコンテストを運営するAtCoderは2019年11月15日、IT人材のプログラミングスキルを測定する「アルゴリズム実技検定」の提供を開始すると発表した。第1回試験を同年12月14日に実施する。 採点には、AtCoderのプログラミングコンテストのシステムを流用する。受験者は、問題に対するプログラムを書いて提出する。そのプログラムを採点システムが実際に実行し、正しい結果を出せるプログラムかどうかをチェックする。 同社によると、実際にプログラムを書かせて実力を調べる検定試験は日本初だという。AtCoderの高橋直大代表取締役社長は「これまでのプログラミングの検定試験は、空欄に入る解答を選択肢から選ぶ形式だった。これだと、実際にはプログラムを書けない人でも試験テクニックで正解できてしまう」と従来の問題点を指摘する。 試験時間は5時間。問題数は15問で100点満点である。点数に応じて

同社によると、障害が発生したのは同日午前9時1分ごろから午前11時2分ごろまで。「一部の加盟店で決済できない状態だった」としている。日経 xTECH記者が同日正午ごろ、東京都内のローソンにおいてOrigami Payで決済しようとしたところ、複数回試してもエラーが出て決済できない状態だった。同日午後2時ごろにローソンの同店舗で再びOrigami Payで決済すると、正常に完了した。 Origamiは障害の状況や原因について「調査中」とのみ回答しており、詳細を明らかにしていない。

「GoogleはVR事業から撤退するのか？」――。米グーグル（Google）が米ニューヨークで開催したハードウエア関連の発表会「Made by Google」（2019年10月15日に開催）が終わると、VR（Virtual Reality）コンテンツ開発者の間では、この話題で持ちきりとなった。同イベントで発表したスマートフォン（スマホ）の新製品「Pixel 4」が、グーグルが提供するスマホ向けVR（モバイルVR）プラットフォーム「Daydream」に対応しないことが明らかになったためだ。 実は、従来製品「Pixel 3a」でもDaydreamに対応していなかったが、スマホの処理性能が低いためだと推測されていたのだ。しかし、性能が上がったPixel 4でもDaydreamは対応されなかった。 スマホを挟んで使用するDaydream用の専用ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Daydream

「我々は安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領が貿易交渉に入る前の早い段階から日米政府にデジタル貿易を対象に入れるよう求めてきた。実現したので歓迎している」。こう強調するのは米マイクロソフト（Microsoft）や米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）、米IBMといった米IT大手企業などが加盟するBSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）のアジア太平洋政策担当シニア・ディレクターであるジャレッド・ラグランド氏だ。 ラグランド氏がデジタル貿易を対象にするよう求めていた貿易協定が「日米デジタル貿易協定」だ。日米両政府は既に合意しているものの、同協定の発効には国会の承認を必要とする。日本では2019年10月に日米デジタル貿易協定を含む貿易協定の審議が臨時国会で始まった。米国は議会の承認を得なくて

サイバー攻撃から機密情報を守るにはインターネットとの完全隔離が必要だ─。こうした方針の下、総務省は政府のIT基盤「政府共通プラットフォーム」上で、高セキュリティーを確保した専用区画「セキュアゾーン」を2017年に構築した。ところが利用実績が全くなく、わずか2年で廃止した。対策があまりに強固すぎて利用する側の要件に合わなかった。拠出した予算18億8709万円は無駄遣いに終わった。 2019年3月、中央省庁が共同利用しているデータセンターのある区画から、ファイアウオールやネットワーク機器などのセキュリティー対策機器がごっそりと撤去された。 この区画の運用が始まったのは2017年4月。中央省庁が共同利用するIT基盤「政府共通プラットフォーム（政府共通PF）」の中でも、特に高度な情報セキュリティー対策を施した「セキュアゾーン」と呼ぶ専用区画だ。 本来なら2017年4月の運用開始から複数の行政システ

インターネット専業銀行が勘定系システムの新規構築や刷新に動き始めた。パブリッククラウドや最新のアーキテクチャーを採用し、軽量なシステムを志向しているのが特徴だ。各行の新システムがトラブル無く稼働し、安定運用が軌道に乗れば、地方銀行などにも同様の動きが広がる可能性がある。 「2段階」提案でLINE案件勝ち取る LINEとみずほ銀行が2020年度に開業する新銀行は、ソニー銀行などで稼働実績のある富士通製のシステムをベースに勘定系システムを構築する。実は富士通は2020年以降の稼働を目指してクラウドで動作する新しい勘定系を開発中だ。第1号ユーザーとしてソニー銀への提供を検討している。 ソニー銀へのシステム提供計画を踏まえ、富士通はLINEらに「2段階」で提案したもようだ。まずソニー銀などで実績のあるシステムを納入し、開発中の新システムがソニー銀で稼働したら将来的にLINEの新銀行のシステムも刷新

LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。 富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。 LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」（LINEの出沢剛社長）。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。

トレンドマイクロは同事件について、国内向けにはリリースで、海外向けにはブログで明らかにした。しかし、リリースやブログでは明らかにされていない事実が2つある。 サポートサービス利用者のリストを攻撃者に売る 1つめは、サポート担当の従業員が外部に持ち出したのは、過去にトレンドマイクロのサポートサービスを使った顧客の情報だった事実だ。情報には、顧客の名前やメールアドレス、電話番号、サポートチケット番号が含まれていた。 流出した顧客情報には、米国とオーストラリア、バハマ、カナダ、ドイツ、アイルランド、ニュージーランド、英国の8カ国で販売される個人向けセキュリティー製品のユーザーが含まれる。日本製品のユーザーは含まれていない。 内部犯行者は顧客情報を攻撃者に売り、攻撃者はその情報を基にトレンドマイクロのサポート担当者を装ってサポート詐欺を働いたとされる。サポート詐欺とは一般に、ユーザーのパソコンにセ

続いて「導入しているRPAツール名」についての調査結果を紹介しよう。導入しているツール名を複数回答で尋ねたところ、86社から有効回答を得た。集計すると2社のツールの名前が目立った。 最多はNTTデータの「WinActor」で46社。僅差で米ユーアイパスの「UiPath」の44社が2位につけた。3位はRPAテクノロジーズの「BizRobo!」で19社、4位は英ブループリズムの「Blue Prism」で10社と続いた。 首位のWinActorを導入した企業はどんな点を評価したのだろうか。ツール選定の決め手に関する質問の自由回答から探ってみた。 まずは国産ツールである点が評価されているようだ。大林組は「操作の容易性、価格に加えて、純国産」である点を導入の決め手に挙げる。外注先企業や支援人材の豊富さなども踏まえて選んだという。三井不動産も「採用した当時、日本語対応していて信頼感があった」と振り返る