旭化成は２０２０年１０月の火災発生により操業停止している宮崎県延岡市の半導体工場の復旧を断念した。当...

東京大学大学院情報理工学系研究科は４日、情報科学技術の教育・研究を産学連携で進める新組織を２０２０年...

ダイハツ工業は８日、農業用飛行ロボット（ドローン）の発着台を搭載した軽トラック（写真）を９日に公開す...

米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の7－9月（第3四半期）の売上高見通しは失望される数字となった。ゲーム機向け半導体の2大顧客であるマイクロソフトとソニーからの受注が予想を下回っていることを示唆している。 30日の発表資料によると、7－9月期の売上高は約18億ドル（約1960億円）の見通し。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は19億4000万ドルだった。AMDはさらに、通期の売上高見通しを下方修正した。これを受け、同社の株価は時間外取引で一時約5％下落した。 AMDはパソコン（PC）関連製品の売り上げは上向きつつあるが、ゲーム機メーカーからの需要が今年の当初予想を下回っていることが全体の収入に響いていると説明。サーバープロセッサーやゲーム機向けカスタム半導体を含む部門の4－6月（第2四半期）売上高は12％減少した。 4－6月期の純利益は3500万ドル（1株当たり3セント）。

発表資料によると、AMDのリサ・スーCEOはサムスンとの戦略パートナーシップは「高性能Radeonグラフィックスのモバイル市場への展開を拡大するもの」とコメントしている（1月9日、ネバダ州ラスベガス＝ブルームバーグ） 米半導体アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、グラフィックスの設計をサムスン電子にライセンス供与する。サムスンはAMDのグラフィック技術をスマートフォンやタブレット端末向けに使用していく。AMDは自社技術を新たな市場に送り込むとともに、サムスン電子の製品差別化にも寄与できる。 両社の合意事項はAMDがチップを供給していないモバイル端末に限定されているが、AMDはサムスンからのライセンス使用料として数億ドル相当の収入が見込める。パソコンに搭載されているグラフィックチップとして、AMDは世界トップ2社の1つ。AMDの技術がサムソン製デバイスの性能を引き上げることも期待で

仮想通貨を取り巻く環境が厳しさを増している。２０１８年に国内で不正流出事件が相次ぎ発生。政府や業界団体は利用者保護などに取り組んでいるものの、市場の冷え込みを理由に仮想通貨関連事業への参入を延期する企業も出た。従来、仮想通貨を単なる投機対象とみなす人が多いと考えられてきた。投機以...

東京工業大学の長谷川晶一准教授らは、バーチャルユーチューバー（ＶＴｕｂｅｒ）などの遠隔操作するＣＧキャラクターに外から衝撃を与える技術を開発した。キャラクターに小銭を投げ与える“投げ銭”システムなどを想定。キャラクターにアイテムを投げて当たると姿勢がぐらつくといった自然な反応を表...

ＪＲ西日本は在来線「新快速」運転区間を念頭に、有料座席車導入の検討を始めた。運行形態や車両などを詰め、２０２２年度までの実現を目指す。鉄道各社は料金収入増も狙えることから、大都市近郊路線で快適に移動できる有料座席車の導入を加速させている。ＪＲ西の新快速は関西エリアの都市間移動に使われ、長距離の乗客も多い。着席移動のニーズに応えて、サービスの向上につなげる。 ＪＲ西は新快速への有料座席車連結または...

国土交通省は、リニア中央新幹線の大阪開業を見据え、新大阪駅（大阪市淀川区）地下に山陽新幹線のホームを設ける検討を始める。新大阪駅にはリニアのほか北陸新幹線や空港アクセス鉄道などの乗り入れ計画がある。このため北陸新幹線との相互直通も視野に、山陽新幹線を地下ホームに乗り入れて交通結節機能を強化する。 九州新幹線西九州ルートの整備方式を検討する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）への報告に盛り込んだ。九州から新大阪駅への新幹線乗り入れは、既存ホーム容量が逼迫（ひっぱく）していることから、増発が難しい状況にあると示して対策が必要とした。

【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

大手ＩＴ各社は、仮想化技術を用いた「ドッカー」と呼ばれる、軽量で移行性に優れたコンテナ式アプリケーション（応用ソフト）実行基盤の普及拡大に乗り出す。日本ＩＢＭは自社クラウドに依存せず、オンプレミス（自前運用）でも使えるコンテナ式の実行環境「ＩＢＭクラウドプライベート」の提供を始めた。ＮＥＣはドッカーの利便性を生かし、人工知能（ＡＩ）の利活用を促進するサービスを立ち上げた。ＩＴの新潮流であるコンテナ型の仮想化技術が日本でもいよいよ本番稼働に入る。 ドッカーはアプリやミドルウエアなどを抽象化して、コンテナ方式でコンパクトにまとめ上げる技術。大がかりなシステムが不要な上、場所を問わずに多様なクラウドやオンプレミスなどを実行できる。 この技術はオープンソースとして複数提供されているが、中でもドッカーは米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）や米マイクロソフト（ＭＳ）がクラウドサービスに採用し、ここ数

ＮＴＴ東日本・西日本が２０２４年１月に固定電話をＩＰ網に移行する。これに伴う総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）サービス終了でデータ通信が利用できなくなったり、加入電話を使った通信に遅延が発生したりして、企業間取引に影響を与えることが懸念されている。産業界では企業への周知や代替策の検討など「２４年問題」への対応が急務となっている。（清水耕一郎） 【産業界に懸念】 「産業界にとっては大ごとだ」―。ＩＴベンダーで構成する情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）ＥＤＩタスクフォースの藤野裕司座長はこう訴える。 ＩＰ網移行により現行の一般加入電話網（ＰＳＴＮ）で提供するＮＴＴ東西のＩＳＤＮサービス「ＩＮＳネットディジタル通信モード」が終了する。加入電話の通信は移行後も利用できるが、ＩＰ化に伴うデータの変換処理が必要で「伝送遅延が生じる...

東京大学は２０２１年度までに、任期付き雇用の若手研究者３００人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。１６年度の東大の４０歳未満の任期なし教員数は３８３人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の２種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。本部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は１６年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間３００万円を３年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な

農林水産省は官民共同で、低価格の無人草刈りロボットを開発する。現在の草刈り機は人が運転する乗用型で、１台当たりの価格は１００万円程度。これを必要な機能のみに絞り込みつつ、無人型にすることで５０万円と大幅に引き下げる。２０１６年度補正予算を充てる。実現の時期は、１９年度末がめど。農業法人の規模を拡大する上で障害となっている雑草管理を自動化し、労働力不足の解消を狙う。 農林水産省は産業技術総合研究所、太洋産業貿易（横浜市港南区）、キャニコム（福岡県うきは市）などと共同で、無人草刈りロボットの開発に取り組む。 中山間地の農業は、草刈り作業が大きな負担になっている。平たん地の水田と違い斜面も多いため、ロボットの導入が難しく手作業で行うケースもある。乗用型の草刈り機では、転倒した場合に大事故につながりかねないといった安全性の問題もある。こうした実情を踏まえ、無人型ロボを構想した。 乗用型草刈り機をベ

現在最速のスーパーコンピューターで何百年もかかる計算を一瞬で解くとされる、量子コンピューターの実現が近づいてきた。ここ十数年の間、「２０２０年にも実用化か」「２０５０年までかかる」などさまざまにささやかれてきた。だが、量子力学の法則に基づく“正統派”だけでなく、今や多様な計算機が登場し、実用性を打ち出す成果も徐々に出ている。“夢の計算機”は創薬の効率化や高精度の気象予測、モノづくりの高度化などに威力を発揮する。人工知能（ＡＩ）の性能も爆発的に向上するだろう。 （藤木信穂） 【並列処理】 量子コンピューターは、異なる二つの物理的状態を同時に取れる、量子力学的な「重ね合わせ」の性質を利用して計算する。現代のコンピューターは一度に一つの計算しかできないが、量子コンピューターはこの重ね合わせの原理により、複数の計算を同時に行う。そのため、１回の計算で大規模な並列処理が可能なのだ。 例えば、現在の暗

パナソニックは１日、蛍光灯などで培った冶金技術を応用し、タングステン素材を用いた高級印鑑材料の販売と、同素材を用いた耐切創手袋のＯＥＭ（相手先ブランド）供給を始...

ファナックの稲葉善治社長と古河電気工業の柴田光義社長は８日、日刊工業新聞などの取材に応じ、ファナックが１００億円を投じ栃木県壬生町にファイバーレーザー発振器などの生産する新工場を建設することを明らかにした。発振器の生産能力は月４００台を計画する。新工場では両社が折半出資するＦＦレーザ（山梨県山中湖村）が発振器に組み込む基幹部品も生産する。出力３キロワットの発振器に換算して月産３００台分、部品３万個の能力を確保する。 ファナックは数値制御（ＮＣ）装置などの壬生新工場計画がある。今後のファイバーレーザー市場の拡大を見込み発振器工場の追加建設を決めた。２０１７年１０月の稼働を予定する。延べ床面積が３万２０００平方メートルの工場となる。 ファイバーレーザーは高速加工、省エネルギーといった特徴があり、板金の切断や溶接向けで需要が増えている。発振器はレーザ―加工機や溶接機などに搭載されるユニット。ファ

PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。 One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、証券コード：6191、以下当社)は、美容室の顧客管理システム開発を行うエクシードシステム株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役：丸山　英一、以下エクシードシステム社）と提携をし、当社の旅Pro-BTMをOEM提供し、美容業界に向け、当社法人向け出張予約サービスを新たなブランド「ビューティートラベル」としてサービスを開始いたします。 ■エクシードシステム社とは 東証一部上場企業の株式会社アジュバンコス

経済産業省は製造現場でＩｏＴ（モノのインターネット）を実現するための基本ソフト（ＯＳ）の育成に乗り出す。２０１６年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なＯＳに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるＯＳは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったＯＳを国主導で普及させる狙い。 ＯＳがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのＯＳを統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたＯＳが多く、汎用性に乏しい。そこで２０１６年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「ＩｏＴ推...

知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）は人工知能（ＡＩ）が制作した創作物を著作権保護の対象とするべきか検討作業に着手する。２７日に開く「次世代知財システム検討委員会（中村伊知哉委員長＝慶応義塾大学教授）」でＡＩ研究者や法律家、出版社などの有識者が議論する。２０１５年度内に方向性をまとめ、１６年度に策定する知的財産推進計画に反映する。 論点はＡＩが人間と同レベルの品質で創作した場合、その創作物を制度上どう扱うか。さらにＡＩが生み出す大量の創作物を、人間の能力を前提とした現行制度に適用するのが妥当かなど。現在は人がＡＩを道具として使って制作した創作物には、その操作をした者に著作権を認めている。しかし、人間よりはるかに生産効率の高いＡＩが実現すると、大量の創作物をＡＩ操作者が独占でき、人間の創作者を圧迫する可能性がある。 短編小説を書くＡＩを開発する公立はこだて未来大学の松原仁教授（人工知..