重慶市の道路橋の下を走る、常時運行を実現した中国・シンガポール相互接続プロジェクト南下ルートの第1便となる鉄道・海運連絡輸送列車（2017年9月25日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【7月31日 Xinhua News】中国商務部によると、2019年1～6月期、中国企業が「一帯一路（Belt and Road）」沿線51カ国で行った直接投資（金融分野を除く）は前年同期比8.1％減の68億ドル（1ドル＝約109円）で、同期の対外直接投資総額の12.6％を占めた。主な投資先はシンガポール、ベトナム、ラオス、アラブ首長国連邦、パキスタン、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジアなど。 対外工事請負では、1～6月期、中国企業が「一帯一路」沿線諸国で新たに締結した対外請負工事契約は3302件、金額は前年同期比33.2％増の636億4000万ドルで、同期の対外請負工事新規契約総額の6

米ミズーリ州スプリングフィールドで、演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【7月31日 AFP】2008年、米国初の黒人大統領にバラク・オバマ（Barack Obama）氏が選ばれたとき、過去に奴隷制度が存在していた同国では、多くの人が「重大な転機の訪れ」を感じていた。だがそれから10年が経過し、2020年の米大統領選挙の予備選で争点となっているのは、またしても人種問題だ。 「私たちが人種的に対立しているという事実は、黒人の大統領が米国の人種問題を解決する特効薬にはならなかったことを示している」と、米エモリー大学（Emory University）政治学準教授アンドラ・ガレスピー（Andra Gillespie）氏は指摘する。 「これは米国の誕生と同じくらい長い歴史を有する制度的な長期の問題だ」 ドナルド・トラン

サッカー国際親善大会、アウディ杯、準決勝、レアル・マドリード対トッテナム・ホットスパー。相手選手とボールを競るレアル・マドリードのエデン・アザール（左、2019年7月30日撮影）。(c)Christof STACHE / AFP 【7月31日 AFP】サッカー国際親善大会、アウディ杯（Audi Cup 2019）は30日、準決勝が行われ、プレシーズンで不振が続くレアル・マドリード（Real Madrid）はトッテナム・ホットスパー（Tottenham Hotspur）に0-1で敗れた。 レアルは22分、スローインになるのを阻止しようとしたマルセロ（Marcelo Vieira Da Silva Junior）が不用意なバックパスを送ると、これをハリー・ケイン（Harry Kane）に拾われ、この試合で唯一のゴールを決められた。 前週のインターナショナル・チャンピオンズ・カップ（ICC）でア

米代表団を乗せて中国・上海の和平飯店（ピースホテル）を後にする車（2019年7月30日撮影）。(c)Ng Han Guan / POOL / AFP 【7月31日 AFP】米中両政府は31日、中国の上海で公式の貿易協議を行う。世界2大経済国である米中は1年にわたる貿易戦争で関税と非難の応酬を繰り返しており、協議はこの争いに終止符を打つ取り組み。しかし、トランプ氏は30日にもツイッター（Twitter）上で中国側の交渉姿勢を批判し、協議の先行きに懸念を引き起こしている。 米国のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）通商代表とスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官は30日に上海入り。すでに中国当局者と夕食会談と非公式対話を行ったとみられている。 会談の目的は貿易協議を難局から救うことだと考えられているが、ドナルド・トランプ（Donald Tr

スーダン中部の町アルオベイドで抗議デモを行っていた高校生5人を含む6人が殺害されたことに抗議するため、首都ハルツームでデモを行う生徒たち（2019年7月30日撮影）。(c)Ebrahim HAMID / AFP 【7月31日 AFP】スーダン中部の町で高校生5人を含む6人が殺害されたことに抗議し、同国各地で生徒たちがデモを行う中、当局は30日、国内すべての学校に無期限の休校措置を命じた。 スーダン中部の町アルオベイド（Al-Obeid）で29日、抗議デモを行っていた高校生5人を含む6人が殺害された。これを受けて首都ハルツームでは、制服姿の生徒数百人がデモを行い、「生徒の殺害は、国家の滅亡」とシュプレヒコールを上げたり、国旗を振ったりした。 生徒たちによるデモは、首都の他の場所や首都以外の複数の都市でも行われた。 デモ隊と住民によると、アルオベイドで行われた燃料とパンの不足に対する抗議デモで

「（不倫は）重々承知でございます」MEGUMI（42）夫“Dragon Ash”降谷建志（44）に“衝撃不倫＆別居”を直撃「メグとは連絡は取ってますよ」「（A子とは降谷の自宅で）はい。会ってます」

アメリカ発の経済理論ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、いま日本でも注目されています。“暴論”とも言われるその中身とは？

酷暑ロンドン、半ズボンで仕事も 伝統より涼しさを優先、「バークレイズで半ズボンをはいていい？」と検索する社員も

母のあとを追うようにみずから命を絶った男性。年老いた父の死後に、逮捕された男性。誰にもみとられることなく衰弱死した母と娘。共通していたのは、社会から孤立し、ひきこもりの状態になっていたこと。なぜ、その死は見過ごされたのか、深層を追った。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地・管野彰彦・社会番組部ディレクター 宮川俊武） ことし１月、奈良県内のアパートの１室で、93歳の男性が亡くなった。男性には一緒に暮らす、61歳の長男がいた。しかし男性の死は誰にも知られることはなかった。１か月後、長男は父親の遺体を放置したとして、警察に逮捕された。長男は長年ひきこもりの状態だった。

ことしの「全国学力テスト」の結果が公表されました。初めて実施された英語では、「話す力」や「書く力」に課題があることが分かり、専門家は「結果から見れば、これまでの英語教育で十分な成果があがったとは言えず、国は結果を分析して検証する必要がある」と指摘しています。 各教科別の平均正答率をみると、小学校は国語が64％、算数が66.7％、中学校は国語が73.2％、数学が60.3％、今回初めて行われた英語は「読む、聞く、書く」の問題が56.5％、「話す力」の問題が30.8％（参考値）でした。

皇太子時代の昨年７月、研究者の一人として講演する天皇陛下＝東京大学伊藤国際学術研究センターで（陽明文庫ＨＰより） 天皇陛下は、平安時代以降の貴族の乗り物「牛車（ぎっしゃ）」に関する論文を、即位前に出版された刊行物に寄稿されていた。学習院大学史料館客員研究員として二十年以上にわたる研究成果の一つで、研究を通じて交流のあった専門家の証言などから、一次史料に誠実に向き合う学者・天皇の素顔が浮かび上がってきた。　（編集委員・吉原康和）

7月31日に開幕した楽天のイベント「Rakuten Optimism」で、三木谷浩史会長兼社長がオープニングキーノートに登壇。2019年10月に参入するキャリア事業や5Gについての展望を語った。 三木谷氏は、楽天が創業した当時、1997年のインターネットは28.8kbpsが最大通信速度だった。それが5Gで1Gbpsを超える速度を出せることで、約20年で一気に100万倍の高速化を果たした。「人力車から新幹線、ジェット機になるかのように、情報通信網が大きく進化した」と同氏。超高速通信だけでなく、進化した多様なデバイスや人工知能なども取り込むことで、「社会構造が抜本的に変化する」「言葉の壁も、人工知能によって飛び越えてしまうかもしれない」「国の定義も大きく変わるかもしれない」と期待を寄せる。 中でも直近で注目を集めているのが、2019年10月に参入予定の携帯キャリア事業だ。通信事業を手掛ける楽天

日本マイクロソフトは7月30日、文部科学省が6月25日に発表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」に対応した教育機関向けITソリューション「マイクロソフト 〜新時代の学びの革新プログラム」の提供を開始した。これに合わせて同日、同社の教育分野の取り組みについて説明した。 教育は「変わらなければならない」 先生が黒板の前に立って複数の生徒に対して教えるという従来型の授業スタイルについて、世界の教育の潮流との間でズレが生じつつあることが指摘されている。日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 業務執行役員 文教営業統括本部 統括本部長の中井陽子氏は、確実に普及するAIを使いこなすための教育の必要性や、子どもたちが大人になった時には多くの新たな職業が誕生することなどを示し、「教育は変わらなければならないタイミングにきている」と説明する。 新時代の学びを支える先端技術活

リクルートキャリアは2019年7月31日、2019年4～6月期の「転職時の賃金変動状況」の調査結果を公表した。前職と比較して賃金が「1割以上上がった」割合を数値化しており、ITエンジニアは前年同期比2.6ポイント減の29.7％だった。「人材不足が叫ばれるITエンジニアで数値が下がるのは予想外」（リクルートキャリアの高田悠矢氏）という。数値は転職支援サービス「リクルートエージェント」の実データから四半期ごとに算出している。 ITエンジニア以外の業種職種を含む全体では、29％で前年同期比1.1％減だった。ITエンジニアは特に減少幅が大きい。リクルートキャリアの高田氏は、「ここまで大きい下げ幅は約6年ぶりのこと。もう少し経過を見ないと判断できないが、ITエンジニアの転職状況の潮目が変わった可能性がある」と述べた。 高田氏によると、統計的に転職時の賃金変動状況は景気指標と連動する傾向が強いという。

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「政策のサイクル半ばでの調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定した。ただ、基軸通貨ドルを抱えるFRBの利下げは、世界的な「金融緩和ドミノ」を招く可能性もある。【関連記事】・FRB議長会見要旨　「景気支える最良の方策」 ・トランプ氏「パウエル氏に失望」　利下げもなお不満

米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の7－9月（第3四半期）の売上高見通しは失望される数字となった。ゲーム機向け半導体の2大顧客であるマイクロソフトとソニーからの受注が予想を下回っていることを示唆している。 30日の発表資料によると、7－9月期の売上高は約18億ドル（約1960億円）の見通し。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は19億4000万ドルだった。AMDはさらに、通期の売上高見通しを下方修正した。これを受け、同社の株価は時間外取引で一時約5％下落した。 AMDはパソコン（PC）関連製品の売り上げは上向きつつあるが、ゲーム機メーカーからの需要が今年の当初予想を下回っていることが全体の収入に響いていると説明。サーバープロセッサーやゲーム機向けカスタム半導体を含む部門の4－6月（第2四半期）売上高は12％減少した。 4－6月期の純利益は3500万ドル（1株当たり3セント）。

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アメリカが参加を求めている中東のホルムズ海峡での有志連合について、政府はイランとの友好関係を踏まえた上で、自国の船舶は自国で守るという観点から、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討する方針です。 政府はことし６月に、ホルムズ海峡付近で、日本に関係するタンカーが攻撃を受けた事件も踏まえて、「日本の船舶は、日本で守るべきだ」という観点から、自衛隊を派遣する場合の法的枠組みについて整理を始めています。 ただ、実際に有志連合に参加した場合、イランが反発し、友好関係が失われることへの懸念も強く、まずは外交努力を重視しつつ、現地の情勢や、各国の動向を注視していくことにしています。 その上で、同盟国アメリカの要請にどういった対応ができるかを考慮しながら、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討する方針です。

フリーマーケットアプリ大手のメルカリが鹿島アントラーズの経営権を取得することが30日、決まった。この日、親会社の日本製鉄が保有していた株式72・5％のうち61・6％を、16億円でメルカリに譲渡する契約が結ばれた。日本製鉄、メルカリ、鹿島の3社は都内で会見を開き、鹿島の今後の方針について説明した。 ◇　　◇　　◇ 今回の発端は、12年10月に新日鉄が住金を吸収合併し、新日鉄住金（現在は日本製鉄）が鹿島の親会社となったことだ。野球やラグビーを応援してきた新日鉄に対し、47年に住金蹴球団設立から72年間も鹿島を運営した住金。スポーツ事業の主導権は新日鉄側が持ち、住金側の意見は反映しづらくなった。鹿島担当の窓口は、役員クラスから部長クラスに下がった。 鹿島は地道な経営努力もあり、年間の営業収益を70億円超にまで伸ばした。親会社の支援なしでもクラブ経営ができるまでに成長したが、その規模を維持するには

ことし日本の漁場に来るサンマの量が低水準だった去年をさらに下回るという見通しがまとまりました。ことしもサンマの不漁が続きそうです。 サンマの漁は、毎年、８月から12月にかけて本格的に行われますが、去年の漁獲量は５年前よりおよそ10万トン少ない12万9000トンにとどまり、低い水準が続いています。 農林水産省の関連団体「水産研究・教育機構」は、北太平洋の公海で行った調査をもとにことし、北海道から千葉県沖に来るサンマの量を推定し、97万トンになるという見通しを示しました。 これは去年と比べて３割ほど少なく、調査を始めた2003年以降ではおととしに次ぐ低い水準です。特に来月中旬までは深刻な不漁となる見通しで、サンマが三陸沖まで南下するのは例年より１か月ほど遅い10月下旬になると予想しています。 「水産研究・教育機構」は、「海洋環境の変化でサンマの資源量が落ち込んでいることに加え、漁獲量が減らない

東京オリンピック・パラリンピックの期間中に、入国管理業務などにあたる国家公務員について、政府は、風疹やはしかのワクチンを接種して、免疫のあることが確認された職員に限定する方針です。 このため政府は、具体策を盛り込んだ計画案をまとめました。 それによりますと、風疹やはしかには特別に対策を講じる必要があるとして、期間中、入国管理や警備などの業務にあたる予定の国家公務員のうち、ワクチンの接種が確認できない職員には、遅くとも来年５月までに接種するよう求めるとしています。 そのうえで、実際に業務にあたるのは、免疫のあることが確認された人に限定する方針です。 また、東京都の職員や、競技会場や選手村などで業務を行う民間の大会関係者にも、同様の対応を取るよう要請するとしています。 政府は、１日、こうした感染症対策の計画案を決定することにしています。

全国一のオリーブの産地で、そうめんなどの特産品でも知られる香川県の「小豆島」の文字が、中国で商標として登録申請されていることが関係者への取材で分かりました。 地元の自治体や島の業界団体などは、中国への輸出に影響が出るおそれもあるとして、近く中国当局に異議申し立てを行うことを検討しています。 香川県や小豆島の業界団体の関係者によりますと、中国に住む人物が、日本の特許庁に当たる中国商標局に「香川小豆島」という文字を加工食品の商標として登録するための申請をしていたことが、先月までに分かったということです。 このまま登録されると、中国に輸出している特産品のうち、商品名に「小豆島」の文字が含まれるものを今後は販売できなくなるおそれがあるということです。 これを受けて、小豆島が全国一の収穫量を誇るオリーブのほか、そうめんやしょうゆなど地元の特産品の業界団体と、香川県や小豆島にある２つの町は、来月中にも

筋肉が次第に衰えていく難病にかかっている19歳の女性が、自宅にいながら自分の分身のように遠隔操作できる小型のロボットを使って、鳥取県にある大山の登山に挑戦し、ロボットの映像を通じて夏山の自然を楽しみました。 岩田さんは友達と同じように中国地方最高峰の大山に登ってみたいという夢を抱いていたところ、地元のＩＴ関連企業の協力で、小型のロボットを自分の分身のように遠隔操作しながら登山する取り組みが実現しました。

ロシアのプーチン政権を批判する野党勢力の集会で1000人以上が拘束された問題を受けて、国連の人権理事会の報道官は「行き過ぎた権力の行使だ」と批判しました。 今月27日に野党勢力が抗議集会を開こうとしたところ、1000人以上が拘束され、その際、警察官が、参加者を警棒で殴ったり、無理やり押さえつけたりする様子がメディアやネットを通じて広く伝えられました。 これについて、国連の人権理事会の報道官は30日、「行き過ぎた権力の行使によって70人以上の参加者がけがをしたもようだ」と批判したうえで、ロシア政府に対して国際法で認められている集会の自由を制限しないよう求めました。 この問題をめぐっては、これまでにＥＵ＝ヨーロッパ連合のほか、フランスやカナダなどもロシアの人権状況に懸念を示し、拘束した人たちを解放するよう求めています。

世界のスマートフォンのことし４月から６月までの出荷台数は、去年の同じ時期と比べて２％余り減少しました。アメリカ政府が製品の輸出を原則認めない措置を取っている中国のファーウェイは、国内販売を強化し、世界シェアで２位を維持しました。 これは、消費者が新商品に買い替えるサイクルが長くなっていることなどが要因とみられます。 メーカー別では、中国のファーウェイが8.3％、韓国のサムスン電子が5.5％、それぞれ増加しましたが、アメリカのアップルは18.2％減少しました。 メーカー別のシェアは、首位のサムスン電子が22.7％、２位のファーウェイが17.6％、３位のアップルが10.1％となっています。 ファーウェイに対しては、アメリカ政府がことし５月、安全保障上の懸念があるとして原則として製品の輸出を認めない措置を取っていますが、その後、ファーウェイは、中国国内での販売を強化したということで、世界シェア２

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、中国との貿易摩擦が長期化して景気が減速するのを防ぐため、政策金利を引き下げることを決めました。ＦＲＢが利下げに踏み切るのは2008年12月以来、およそ10年半ぶりとなります。 このため政策金利を0.25％引き下げて２％から2.25％の範囲とすることを賛成多数で決めました。ＦＲＢが利下げに踏み切るのはリーマンショックが起きた2008年12月以来、およそ10年半ぶりです。 また、手持ちの国債などを減らして、金融を引き締めていく政策も２か月前倒しで終了するとして、景気に配慮する姿勢を鮮明にしました。 ただ、パウエル議長は、記者会見で、今回の利下げについて「長期にわたる利下げの始まりではない」と述べ、市場関係者の間では、パウエル議長はさらなる利下げについては慎重な姿勢だと受け止められ、ニューヨーク株式市場のダウ平均株

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日本たばこ産業（ＪＴ）は、「ゴールデンバット」「わかば」「エコー」の３銘柄を１０月以降、在庫がなくなり次第販売を終了すると発表した。３銘柄は原料に等級の低いたばこ葉を使い、「旧３級品」と呼ばれる。たばこ税の軽減措置の「旧３級品特別たばこ税率」が９月末に撤廃され、１本あたり約４円の税金が上乗せされることになり、大幅な値上げが避けられないため、販売を続けるのは難しいと判断した。 ゴールデンバットは１９０６（明治３９）年、わかばは６６（昭和４１）年、エコーは６８（昭和４３）年に発売された紙巻きたばこ。 わかばとエコーは、１本ごとに税金がかかる紙巻きたばこと違い、葉の重さごとに税金がかかる葉巻の一種（リトルシガー）としてブランドを引き継ぎ、９月中旬に「わかば・シガー」「エコー・シガー」として新発売する。たばこ葉を原料にして作られた巻紙を用いた商品で、いずれも２０本入り。価格は従来と変わらず、「わか

高松空港（高松市香南町岡）に、讃岐うどんのだし汁が出てくる蛇口が設置された。ひねると、香川県内にある人気うどん店のだしが出てくる。紙コップに注ぎ、無料で飲める。店は月ごとに変わり、８月は「うどん本陣　山田家」（同市）のコンブがベースのだしが味わえる。 屋台風のスタンドに黒色の蛇口が取り付けられた。横には、だしを提供している山田家の土産用のうどんも置かれている。 空港会社が直営する土産店「四国空市場（ＹＯＳＯＲＡ〈ヨソラ〉）」が１日にオープンするのに合わせ、店の前に設置された。空港内では２カ所目で、最初の蛇口は県が２０１０年、同じビル２階の休憩スペースに設けた。 従来の蛇口はチェーン店の温かいだしで、新たな蛇口は冷やだしが出る。猛暑が続くなか、「ひんやりと、塩分補給にもいかがですか」と担当者。 営業時間は午前７時～午後８時。１日は午前１０時にオープン。（石川友恵） ","naka5":"<!

フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んでいる学習塾「公文式教室」の指導者が労働組合法上の「労働者」にあたるかどうかが問われた審査で、東京都労働委員会は３１日、指導者を労働者と認める判断を示した。そのうえで、指導者約６００人でつくる労働組合「全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン」（東京都）が求めた団体交渉に応じるように、公文教育研究会（大阪市）に命じた。 ＦＣ契約をめぐっては、コンビニエンスストアの店主を労働者と認めるかどうかが議論になってきた。同ユニオン代理人の宮里邦雄弁護士は「多様な働き方が増えるなかで、ＦＣ契約でも、労働者としての団結権が認められたことは画期的だ」と評価した。 公文教育研究会などによると、国内には約１万６千の教室があり、ほとんどの指導者がＦＣ契約を結び、ロイヤルティー（権利使用料）を支払っている。同ユニオンは２０１５年以降、ロイヤルティーの減額や、教室の近くに新たな教室を開かないこと

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ユカイ工学とシーマン人工知能研究所は7月30日、業務提携を発表。共感する対話エンジン「ロボット言語」の共同開発と、シーマン人工知能研究所が2020年リリース予定としている「日本語会話生成エンジン」について、ユカイ工学による販売代理店事業の展開を行うという。 ユカイ工学は、家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」や脳波で動く「necomimi」など、コミュニケーションロボットなどを手掛ける会社。シーマン人工知能研究所は、日本語の口語ベースの人工会話エンジンを開発するベンチャー企業で、会話型育成ゲーム「シーマン」シリーズを手掛けた斎藤由多加氏が代表を務めている。 共同開発を進めているロボット言語は、2020年初旬のサービス開始を目指してユカイ工学が開発を進めている、次世代版コミュニケーションロボット「BOCCO emo」上で動作するもの。ゲーム「シーマン」の発売20周年を記念して両

国の史跡に指定されている長崎市の端島（軍艦島）から、アスベスト（石綿）と思われる繊維物質が基準値を超えて検出され、市は３１日から上陸を禁止した。 市観光政策課によると、７月１２日に島内の見学広場３カ所で大気調査を実施。大気汚染防止法の基準値である「大気中１リットルあたり１０本」を超え、アスベストと疑われる物質が最大で１６本検出された。 調査は２００９年の上陸解禁以降、年１回程度行っており、前回は１７年１２月ごろだった。これまでにアスベストが検出されたことはないという。市は今後、精密検査を行い、アスベストだった場合は飛散場所を特定するなどし、上陸再開を認めるかどうか判断する。 島は、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ。飛散防止措置については国とも協議しながら対応を決める。アスベストは繊維状の鉱物で、建物の耐火材や断熱材に使われた。吸い込むと中皮腫や肺がんの原因となる。（田中瞳

日用品大手のユニ・チャームが、乳幼児の紙おむつとお尻ふきを定額で使い放題にする保育園向けサービスを始めた。業界初の取り組みという。送り迎えの時に保育園に届ける荷物を減らしたい共働き家庭などの需要を取り込む狙いがある。 利用を希望した人数に合わせて一定数のおむつが毎月届き、足りなくなれば保育士が追加の配送をシステムで頼む仕組み。保育士の人材派遣会社「ＢＡＢＹ　ＪＯＢ」（大阪市）と提携して行っている。 乳幼児が週５日通園する場合、１人あたりの月額料金は０歳児が税抜き３千円、１歳児が２８００円、２歳児が２５００円。６日以上の時は追加の料金がかかる。「ムーニー」ブランドの５種類の大きさのおむつから選ぶことができる。 ７月から本格的に事業を始め、１３都府県の約１００の保育園が採り入れている。広報担当者は「保護者がおむつに名前を書く手間も省ける良さもあって好評だ。サービスを全国に広げたい」と話す。（箱

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仙台管区気象台は31日午前11時、「東北北部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。

今月、東京多摩市にある京王電鉄の変電所で起きた火災について、会社が調査した結果、変電所内にある電気設備の近くに工具が置き忘れられショートしていたことがわかりました。ショートが火災につながった可能性もあるとみて詳しい原因を調べています。 京王電鉄によりますと、火災のあとの社内調査の結果、変電所内にある電気が通る金属板の近くに工具が置き忘れられ、ショートしていたことがわかったということです。 工具は長さ20センチほどの「モンキレンチ」という変電所の設備を点検する際に使われるもので、金属板から工具に電気が流れ、ショートしたとみられるということです。 変電所が最後に点検されたのはことし５月下旬で、作業員などに話を聞くなどして調査を進めましたが、いつ置き忘れられたかは判明しなかったということです。 京王電鉄はショートが火災につながった可能性もあるとみてさらに詳しい原因を調べています。 京王電鉄は「今

伝説の野外音楽祭「ウッドストック音楽祭」から50年を記念したコンサートが今月、アメリカ・ニューヨーク州で開かれる予定でしたが、資金難などのため中止されたことが分かりました。 1969年８月に開催されたウッドストック音楽祭は、ジミ・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリンなど著名なアーティストが数多く出演した60年代を象徴する伝説の野外音楽祭で、愛と平和を訴える若者40万人以上が参加しました。 この音楽祭から50年になるのを記念し、今月中旬、著名なアーティストが多数参加する「ウッドストック50」がニューヨーク州で開催される予定でしたが、主催者は31日、「準備のための時間がなくなった」として中止を発表しました。 音楽祭をめぐっては、資金を出すはずだった企業が撤退を表明したり会場の使用が認められなかったりと混乱が続き、ここ数日の間にアーティストが次々と参加しないことを明らかにしていました。

「サイボーグ技術」や「地球上のゴミ廃絶」など、ＳＦ映画のような近未来技術の実現に向けて、政府の有識者会議は新たなプロジェクトで研究開発を後押しする目標の具体例を示しました。今後、実現可能性など検証し、研究に着手する目標を決めることにしています。 このプロジェクトは、社会問題の解決につながる大胆な発想の研究開発を後押ししようと新たに設けられ、政府の有識者会議は31日、研究の目標として25の例を示しました。 このうち、少子高齢化社会を克服する技術として、2050年までにロボットと人間の体を融合させるサイボーグ化の技術を確立させ、老化による身体機能の衰えを補うとしています。 また、2050年までに地球上のゴミの廃絶を実現するため、二酸化炭素を排出せずにゴミを再資源化する仕組みを開発するなどとしています。 このほか、ＡＩ＝人工知能やロボットなどを活用して農林水産業を完全に自動化することや、動物の冬

いわゆる「就職氷河期」世代の就労促進に向けて、具体的な支援策を検討する内閣官房の「支援推進室」が発足し、茂木経済再生担当大臣は、就職氷河期世代への対応は日本の将来に関わる重要課題だとして、職員が一丸となって対策に取り組むよう指示しました。 いわゆる「就職氷河期」に希望どおりの就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちについて、政府は先月にまとめた「骨太の方針」で、およそ100万人を対象とした支援を行い、正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす方針を示しています。 これを踏まえ、政府は31日付けで、古谷官房副長官補をトップに関係府省の担当者を集めた「支援推進室」を内閣官房に発足させ、茂木経済再生担当大臣が職員らに訓示しました。 この中で茂木大臣は「就職氷河期世代の対応は日本の将来にかかわる重要課題であり、政府一丸となって取り組む最優先課題だ」と述べました。 そのうえで「すぐには働くこ

大分県の佐伯市と臼杵市で「積算システム」に不具合が発生した。工事の予定金額を誤って計算し、複数の入札がやり直しになった。原因は2019年5月1日の改元対応に伴うシステム改修にあった。システム内部の条件分岐に和暦を使っていたため、改元後に異なる地区の資材単価が適用され、誤りを生んだ。 改元に伴うシステム改修に関して「国民生活に重大な影響が生ずるような事態は発生しなかった」「必要な対応はおおむね円滑に実施されたものと考えております」――。2019年6月10日の記者会見で菅義偉内閣官房長官がこう話した3日後。九州の自治体で新たな改元トラブルが表面化した。 大分県佐伯（さいき）市は6月13日、市が発注した建設工事で費用の見積もりなどに使う「積算システム」に不具合が発生し、落札を取り消すなどの措置を取ったと発表した。工事に使うコンクリートなど資材の単価について、積算システムが誤って本来とは別の地区の

三菱UFJ銀行が「eKYC（Know Your Customer）」サービスに乗り出した。2019年5月30日、同行が手掛ける銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）群に「本人確認サポートAPI」を追加。取り扱いを開始した。 「想像していたより、随分早いタイミングだ」。あるFinTech関係者はこう述べる。eKYCを巡っては、メルペイやLINE Payが自社サービスで実装済みだが、金融機関が外部事業者向けに提供する例は初めてとみられる。金融機関にとって、有力なビジネスモデルになるかどうかの試金石になる。 金融機関以外も対象に 本人確認サポートAPIの使い方は以下の通り。KYCを実施したい事業者はユーザーからアカウント開設の申し込みを受け付ける際に、本人確認書類の提出を求める。さらにユーザーの同意を得た上で、三菱UFJ銀行のインターネットバンキング「三菱UFJダイレク

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そこからわかったのは、アライグマは世界のかなり広い地域で生息可能ということ、そして、生息に適したエリアはかなり北まで拡大しそうだと、今回の論文の筆頭著者で、パリにあるフランス国立自然史博物館の研究員ビビアン・ルッペ氏は述べる。 ヨーロッパや中央アジア、東アジアの多くの場所で、アライグマはすでに外来種として広がっている。温暖化によって生息域が拡大すれば、在来の生態系に対しさらに大きな被害をもたらすかもしれない。ただし、どのような被害が生じるのかについては、まだよくわかっていない。（参考記事：「地球からの警鐘：日本の外来種」） アライグマ（学名：Procyon lotor）の生息にもっとも適した場所は、川のそばだ。ドイツ語とイタリア語でも、日本語と同じく「洗うクマ」という意味の名 で呼ばれている。 アライグマが初めてドイツに持ちこまれたのは、1930年代のこと。その後、西はスペイン、南はイタリ

1億台売れた｢プレステ4｣、ソフトはダウンロード派が半数以上なんだって2019.07.31 11:3011,503 岡本玄介 おめでたい！ 2013年11月15日に発売を開始した、ソニーの家庭用ゲーム機｢PlayStation 4｣。これが6月30日までの四半期で累計1億台を売った、とThe Vergeが伝えています。 世間には、2020年秋くらいにはプレステ5か？ という空気も流れている中、この偉業達成はとてもめでたいですよね。 この売上スピードは、PS2とWiiより早いとのこと。ちなみに、ニンテンドースイッチは今3700万台が売れているのだそうです。 ソフトはダウンロード版が50％超ソニーの報告では、ゲームソフトの売り上げにおいてダウンロード版の購入者が50%を超え、物理的なディスク版を購入する人と半々の割合とのこと。日本は光ファイバーによるブロードバンドが当たり前ですが、その他の国々

長崎市の沖合にある軍艦島で、見学用の広場からアスベストとみられる物質が検出され、長崎市は、観光客の立ち入りを禁止しました。 長崎市が７月、検査機関に依頼して調査を行ったところ、３か所の広場からアスベストとみられる繊維物質が検出されたということです。 これを受けて長崎市は、安全を考慮し、７月31日から軍艦島への観光客の立ち入りを禁止しました。長崎市は、ほぼ毎年、調査を行ってますが、これまでにアスベストが検出されたことはなく、天候以外の理由で軍艦島への立ち入りが禁止されるのは初めてだということです。 市は、施設の劣化が原因となった可能性があるとみて、近く出る詳細な調査結果で、検出された物質がアスベストと確定すれば、原因の究明や対策を進めたいとしています。 長崎市観光政策課は、「軍艦島は長崎市の観光資源として情報と価値を発信する場所となっており、再び立ち入りできよう全力を尽くしたい」としています

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ロシア・クラスノヤルスク地方の森林当局が公開した、ボグチャンスキー地区で延焼を続ける森林火災を捉えた航空写真（2019年7月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / press-service of Russia's Krasnoyarsk Krai's forestry ministry / HO 【8月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7月31日、シベリア（Siberia）の広域でここ数日にわたって延焼を続ける森林火災に対応するため、軍の派遣を命じた。 【図解】シベリアで延焼中の森林火災の被害地域 当局によると、延焼地域は31日時点で中部と東部の約740万ヘクタールに及んでいる。 異例の規模の火災により、現地では複数の都市が黒煙に包まれる事態となっている。環境問題の専門家らは、住民への健康被害に加え、地球温暖化が加速する恐れがあると警

イエメン第2の都市アデン西方にある警察施設で、ミサイル攻撃を受けた現場に駆け付けた治安部隊員を捉えた映像の一場面（2019年8月1日撮影）。(c)AFP/Nabil HASAN 【8月1日 AFP】（更新、写真追加）イエメンの暫定政権が掌握する同国第2の都市アデン（Aden）で1日、イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織による攻撃とイスラム過激派による自爆攻撃があり、少なくとも49人が死亡した。死者の多くは、訓練を終えたばかりの治安要員だった。 同国南部に位置する港湾都市アデンでの攻撃は1年以上ぶりで、イエメン政府が再編成し、アラブ首長国連邦（UAE）が訓練と装備を提供している治安部隊にとって大きな打撃となった。 治安筋によると、最初の攻撃では、イスラム過激派がシェイクオスマン（Sheikh Othman）地区の警察署に対し自動車爆弾を使い自爆攻撃を行った。国際医療支援団体「国

【8月1日 CNS】中国・商務部の李成鋼（Li Chenggang）部長助理は7月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN、アセアン）が中国の第2の貿易パートナーとなり、中国企業が行う投資重点地域になったことを明らかにした。 【関連記事】中国と東南アジアを「アニメ」が結ぶ、文化展示会に200社以上参加 北京で記者会見に臨んだ李部長助理は、中国とアセアン間の貿易額は継続増加しており、今年の上半期における中国とアセアン間の輸出入総額は2918億5000万ドル（約31兆8467億円）に達し、前年同期比で4.2%増となったと述べた。アセアンは米国を追い越し、中国の第2の貿易パートナーになった。 投資面において、アセアンは中国企業が行う対外投資の重点地域となっている。公式データによると、2018年末時点で、中国とアセアン双方の累計投資額は2057億1000万ドル（約22兆4615億円）に達し、過去15

米首都ワシントンで記者会見に臨む米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長（2019年7月31日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【8月1日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）は7月31日、10年以上ぶりとなる利下げに踏み切った。しかし、金利引き下げを強く求めていたトランプ氏は「積極的な利下げの流れ」には遠く及ばないと批判し、ジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長に「失望した」と不満を表明した。 パウエル氏は記者会見を行い、どの業種も「つぶれる」様子はないとし、引き続き米経済に自信を持っていると語った。 しかし、FRBが政策金利を0.25％引き下げて年2.0～2.25％とすることを決定したことについては「世界の経済成長の減速と貿易政策の不透明感からくる下方リスクを予防し、これらの要因が経済にもたらす影響を抑える」

米ミシガン州デトロイトで、2020年大統領選に向けた第2回民主党討論会で激論を交わすジョー・バイデン前副大統領（左）とカマラ・ハリス上院議員（右、2019年7月31日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【8月1日 AFP】2020年米大統領選に向けた野党・民主党の第2回公開討論会は、2日目の7月31日、世論調査で支持率トップのジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（76）が登壇し、医療保険制度などをめぐって他候補らと論戦を交わした。 2日目の討論は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の退陣という共通の目標に向けて各候補が団結する冷静な滑り出しとなった。バイデン氏は「大統領閣下、はっきりさせておこう。われわれは（米国を）愛しているし、見捨てない。ここにとどまり、決してあなた任せにはしない」と述べた。 複数の候補者がバイデン氏に同調し、トランプ氏を非難。

イラク北西部にあるカンケ避難民キャンプでヤジディー教徒のライラ・シェモさんが見せた、息子たちの名前のタトゥー（2019年6月24日撮影）。(c)SAFIN HAMED / AFP 【8月1日 AFP】イラク北西部にあるカンケ（Khanke）避難民キャンプ。風通しが悪く、薄暗いテントの床で、ライラ・シェモ（Layleh Shemmo）さんはピンクの花柄の布を素早く手繰り寄せながらミシンで縫い合わせた。少数派ヤジディー（Yazidi）教徒で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の凶行を生き延びたシェモさんは、離散した家族のために縫い物で生計を立てている。 左手に入れた「Kero」という文字のタトゥーに目を落とす。夫、ケロさんの名前だ。ISがイラク北部シンジャル（Sinjar）一帯で暴虐の限りを尽くした5年前から行方が分からなくなっている。 当時、ヤジディー教徒の男性たちはISに大勢、殺害さ

香港・葵青区の警察署前で、デモ隊に銃の照準を合わせる警察官（左、2019年7月30日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月1日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけに7週間以上デモが続く香港では、デモ参加者44人が暴動罪で起訴され一部が7月31日に裁判所に出廷した中、緊張感がさらに高まっている。 30日夜に44人の起訴が発表されると、たちまちデモ隊と警官隊との新たな衝突が発生。起訴されたデモ参加者に連帯を示すため数百人が警察署前に集結し、警官隊が唐辛子スプレーや警棒を使用する事態となった。 この際、物を投げつけられた警官1人がデモ隊にショットガンを向ける様子が映像に捉えられ、テレビで放映された。 また、翌31日夜の警察の発表によると、別の警察署前に集まっていたデモ隊に向けて通りがかった車から花火が打ち込まれる事件があり

国際テロ組織「アルカイダ」の元最高指導者、故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ容疑者の結婚式の様子を映した動画の抜粋画像。米中央情報局（CIA）が公開（撮影日不明、2017年11月1日公開）。(c)AFP PHOTO / FEDERATION FOR DEFENSE OF DEMOCRACIES' LONG WAR JOURNAL 【8月1日 AFP】複数の米メディアは7月31日、政府当局者の話として、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）創設者の故ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の息子であるハムザ・ビンラディン（Hamza bin Laden）容疑者が死亡したと報じた。 米NBCニュース（NBC News）は、3人の米当局者がハムザ容疑者の死に関する情報を持っていると認めたと報道。ただ、NBCニュースは具体的な死亡時期や場所、また情報の裏付けをとったの

レストランで食事を楽しむ女性（2015年10月27日撮影、資料写真）。(c)EITAN ABRAMOVICH / AFP 【8月1日 AFP】毎日の食事が、がん治療の助けになる可能性があるという証拠が増える中、また一つ新たな証拠を追加する研究結果が発表された。食事はすでに、糖尿病や高血圧などの病気を管理する上で極めて重要な要素の一つとされている。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文によると、赤身の肉や卵などに含まれるアミノ酸の摂取を制限することで、マウスのがん治療効果が著しく向上し、腫瘍の増殖が減速することが今回の研究で明らかになったという。 論文の主執筆者で、米デューク大学医学部（Duke University School of Medicine）のジェイソン・ロカセール（Jason Locasale）准教授は「非常に強力な効果がある。有効に作用する薬剤で確認されるのと

【8月1日 CNS】中国・農業農村部と市場相場プラットフォームの「卓創資訊（Sublime China Information、SCI）」が共同で調査したデータによると、2019年第30週（7月22～26日）の16省及び直轄市における赤身未加工豚肉の工場出荷価格の週間平均値は、1キロ当たり25.34元（約399円）で前年同期比で43.1%増となった。現在の豚肉価格は2013年以来、最高となっている。 ■値上がりの原因はアフリカ豚コレラ（ASF）のまん延による供給減少 通常、夏は豚肉販売のオフシーズンで価格は下がるのだが、今年は逆に上昇している。豚肉の専門家である王亜男（Wang Yanan）氏は「主な原因は豚の供給量の減少だ。アフリカ豚コレラの発生からもう1年近くたつが、一部の地域においては、繁殖可能な雌豚が大幅に減ったため、豚の供給量が減り、豚肉価格がおのずと上がってきた」と説明する。

北朝鮮国内で発射された新型短距離ミサイル。北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が公開（2019年7月25日撮影）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【8月1日 AFP】北朝鮮がミサイル発射実験を行い、米韓合同軍事演習の中止を求めたことに関し、米国防総省高官は7月31日、演習は予定通り実施すると述べた。 北朝鮮は相次ぎミサイル発射実験を実施し、うち1回について、米国との年次軍事演習をめぐる「南朝鮮（韓国）軍部好戦勢力に対する厳重な警告」だと表明していた。 北朝鮮側は、同国の核・ミサイル開発計画をめぐる米朝の長期的な外交プロセスが演習によって頓挫しかねないと警告しているが、この高官は匿名で「いかなる計画の調整や変更も承知していない」と言明した。 さらに同高官は「われわれは2つのことをしなければならない。外交官らに交渉のための適切な余地を与えることと、対話が再開した際にそれに資する

北朝鮮と韓国を隔てる非武装地帯（DMZ）を警備する韓国兵（2017年5月9日撮影、資料写真）。(c)Ed JONES / AFP 【8月1日 AFP】韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮人男性1人が両国間の軍事境界線を越えて韓国側に入り、1日早朝に拘束されたと明らかにした。現在はソウルで事情聴取が行われているという。 男性は脱北したとみられるが、身元や、警備の厳重な境界線を越えて韓国側に入った実際の理由は明らかになっていない。 韓国軍は、この男性は7月31日深夜、朝鮮半島を南北に隔てる非武装地帯（DMZ）にある軍事境界線を越え、南に向かって移動しているところを発見されたと説明。さらに、男性は北朝鮮国民で、現在は韓国政府の関連機関が越境の方法や動機について事情聴取を行っているとした。 同軍はまた「境界線沿いの北朝鮮軍に特に動きは見られない」とした。(c)AFP

米ニューヨークの国連本部で持続可能な開発に関する高官級会合に出席したイランのモハンマドジャバド・ザリフ外相（2019年7月17日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【8月1日 AFP】米国は7月31日、イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相を制裁対象に追加し、同外相を実質的に拒絶する措置を取った。米政府は、米国内にあるか、米法人の支配下にあるザリフ氏の資産はすべて凍結されると発表。さらに、同外相への渡航制限を目指していく方針を示した。 スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官は声明で、「ザリフはイラン最高指導者の無謀な計画を履行し、世界中で政権の主要な代弁者の役割を果たしている。米国はイラン政権に対し、同政権の最近の行動は全く容認できないとの明確なメッセージを伝えている」と表明した。 米政府は今後、ザリ

【8月1日 CNS】中国・河南省（Henan）の農村の若者、孟凡耀（Meng Fanyao）さんは、一見、何の価値もなさそうな麦の茎をストローや工芸品に加工し、インターネットの淘宝（タオバオ、Taobao）を通して全国に販売している。ストローは、最近の月間販売数が100万本に達したという。 孟さんはこの地で生まれ育った農民で、大都市に出稼ぎに行ったこともある。現在は「農村振興」の呼びかけに応え、実家の河南省安陽市（Anyang）清豊県（Qingfeng）に戻り、新型の農民になろうと思っている。 清豊県は河南の北部に位置し、特殊な土壌により、この地で生産する麦は茎が長くて太く、光沢があり、麦の茎を材料として作る工芸品に適している。 孟さんは、これで起業をしてみようと思いついた。ほどなく大型の工芸品工場という顧客を見つけたほか、タオバオでインターネットショップを開き、麦の茎で作ったストローや工

韓国ソウルの鉄道駅で、ミサイル発射を視察する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の写真を映したテレビ画面の前を通る女性（2019年7月31日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【8月1日 AFP】（更新）北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は1日、同国の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が、新型の多連装ロケット砲の発射試験を指導したと報じた。 同通信は、金委員長が「7月31日、新しく開発した大口径多連装誘導ロケットシステムの試射を指導した」と報道。詳細は伝えていないものの、発射された兵器は「地上軍事作戦の主役を受け持つことになる」とした。 韓国軍は31日、北朝鮮東岸の元山（Wonsan）付近から弾道ミサイル2発が発射されたと発表していた。(c)AFP

自動車大手フォルクスワーゲン傘下の高級車部門アウディのルパート・シュタドラー会長（当時、2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)CHRISTOF STACHE / AFP 【8月1日 AFP】独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題で、独ミュンヘン（Munich）の検察当局は7月31日、同社傘下アウディ（Audi）のルパート・シュタドラー（Rupert Stadler）前会長ら4人を起訴したと発表した。「ディーゼルゲート」と呼ばれるこの問題では、VWが4年前に初めて不正を認めて以降、数百億ユーロ（数兆円）の罰金を支払ってきたが、シュタドラー被告は同問題をめぐりドイツで初めて法廷に立つ自動車会社トップとなる可能性がある。 ミュンヘン検察当局の発表によると、シュタドラー被告ら4人は「詐欺、証明書の偽装、違法な広告」で起訴され、経済犯罪の特別法廷での審理に出廷することとなった。

四川省綿陽市安州区花廟村が企画した「結婚式の写真撮影」に参加した夫婦（2019年7月26日撮影）。(c)CNS/張祖強 【8月1日 CNS】中国・四川省（Sichuan）綿陽市（Mianyang）安州区花廟村は7月26日、中高年のカップル26組に「結婚式の写真撮影」をプレゼントした。ウエディングドレスやタキシードに身を包んだ夫婦が、笑顔でカメラの前に立った。 多くの農村部ではこれまで、生活上の制約から、結婚式で正装して写真を撮る余裕はあまりなかった。そこで鞍山区赤十字社と中国人物写真協会が共同で、無料でウエディングドレス姿などの写真撮影をするイベントを開いた。 長年苦楽を共にしてきた45〜70歳のカップルが新郎新婦の時代に戻り、寄り添いながらカメラに向かって笑顔を見せた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

１日午後２時４０分ごろ、大阪府寝屋川市木田元宮２丁目の京阪電鉄寝屋川車庫が落雷を受け、電気設備から煙が出た。設備点検のため、午後３時５０分ごろから京阪線の出町柳駅―淀屋橋駅間、中之島線の天満橋駅―中之島駅間の運転を見合わせていたが、午後５時１０分から運転を順次再開した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!

トヨタ自動車系部品メーカーのアイシン精機とジェイテクトが、ショッピングセンター（ＳＣ）での買い物や作業を支援する実験を始めた。新規事業として開発するユニークな乗り物や製品の使い勝手を試して、用途を広げる狙いだ。 実験は、トヨタ自動車の子会社「トヨタオートモールクリエイト」が運営するＳＣのカラフルタウン岐阜（岐阜市）で、７～８月にかけておこなっている。 アイシン精機は、開発を進めている乗り物「アイリーエーアイ」を買い物客やスタッフに使ってもらう。立ち乗りで最大時速４キロで移動するほか、買い物のときには手押し式のショッピングカートにもなる。 ジェイテクトが試しているのは、重いものを持ち上げる時、腰にかかる負担を減らすためのパワーアシストスーツ「ジェイパス　ランバス」。６月に発売した最新型で、テナントとしてＳＣに入っている家具量販「ニトリ」や自動車用品の「ジェームス」の店員らに着けてもらう。（竹

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、9月30日24時をもってバーコード決済サービス「7pay」のサービスを廃止すると発表した。 サービス終了時点で未使用のチャージ残高については、法令上の手続きを経た後に、順次払い戻しする。払戻の詳細については別途案内するとしている。 7月1日よりスタートした、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが運営する7payの一部アカウントで不正利用が発覚。チャージ利用を一時停止していた。 「継続は困難」--3つの理由 不正アクセス事案に対し同社は「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査を進めるとともに、今後の対応等を含めた検討を重ねてきたという。 検討結果を踏まえ、（1）7pay について、チャージを含めてすべてのサービスを再開するに足る抜本的な対応を完了するには相応の期間を必要とすると想定される、（2）その間、サ

中国の台湾向け観光窓口機関の「海峡両岸旅行交流協会」は７月３１日、中国大陸から台湾に向かう個人旅行の許可業務を８月１日から一時停止すると発表した。「現在の両岸関係を受けて」と説明しており、米国との関係を強める台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。 中台は長年、観光などの往来を厳しく制限してきたが、中国に近い国民党の馬英九政権が誕生した２００８年、大陸から台湾への団体の観光旅行が全面解禁された。１１年には北京や上海など一部都市からの個人旅行も解禁。対象都市は段階的に増え、今は４７都市に広がっている。大陸から台湾を訪問する際は許可証の取得が必要になる。 一方、１６年に独立志向の強い民進党の蔡政権になってからは旅行者数にも影響が出ていた。中国共産党機関紙・人民日報によると、大陸からの台湾旅行者数は１５年の４１８万人をピークに減少。昨年は２６９万人にまで落ち込んだ

松屋フーズホールディングス（HD）は、7月31日に2019年4～6月期の連結決算を発表した。売上高は255億4200万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は12億6900万円（同67.3％増）、経常利益は12億9900万円（同62.6％増）、純利益は6億6900万円（同50.8％増）だった。 同社の好決算を支えたのは、主力の松屋で投入した新作焼き牛めしや790円の定食だった。また、販管費を抑えた一因になったのは全体で200店舗近くにまで増えたセルフサービス型店舗だという。 既存店の売り上げが好調 4～6月は既存店が好調だった。既存店の客数は前年同期比1.9％増、客単価は2.3％増、売上高は4.3％増となった。 特に、4月には松屋で「お肉たっぷり新作焼き牛めし」（並、税込550円）と「ごろごろ煮込みチキンカレー」（並、税込590円）を相次いで投入したことで、「よいスタートを切ることができた」

メルカリは8月1日、フリマアプリ「メルカリ」において、車のナンバープレートを読み取るだけで売れやすい価格が分かる「かんたんクルマ相場チェッカー」機能を、自動車本体カテゴリの商品を対象に導入すると発表した。まずはiOS版アプリより先行導入する。 かんたんクルマ相場チェッカーは、ナンバープレートの写真を撮影もしくは、車検証のQRコードを読み込むと車両の相場価格を知ることができるサービス。メーカー名や車種・車検証の期限などの商品情報が自動入力されるため、手間なくかんたんに出品が可能となる。 同社によれば、中古車本体をウェブサイトなどで売却したことがある人を対象とするインターネット調査において、「中古車を売却する際の情報収集において不満を感じる要素について」聞いたところ、約32％人が「売れる値段の相場を知りたい」と回答したことから、新機能の提供にいたったという。

日本やアメリカの天文台などがハワイ島の山頂で計画を進めている世界最大の望遠鏡の建設について、地元の先住民らが反対を強める中、ハワイ州のイゲ知事は、建設計画を事実上先送りする考えを表明しました。 この計画について地元の先住民らは、「神聖な場所だ」として反対を強め、抗議デモの参加者が警察に身柄を拘束される事態となったことから、ハワイ州のイゲ知事は先月17日、安全に建設を進めるためだとして緊急事態宣言を出していました。 しかし先住民らの反対が続く中、イゲ知事は、建設を計画している大学などから計画を２年間延期したいという話があったことを受けて、緊急事態宣言を取り下げたと発表し、建設計画を事実上先送りする考えを表明しました。 その理由についてイゲ知事は、「望遠鏡の建設は急を要していない」としています。 ただイゲ知事は、「計画が平和裏に進むよう関与していく。安全上の理由から建設現場には警察官を引き続き

スルッとKANSAI。改札機に通せば関西の交通機関を乗り降りできる関西人に慣れ親しまれてきた磁気カード乗車券だ。「残額不足では乗車できない」とされてきた鉄道の常識を打ち破り、「不足分は後払いでもOK」という方式も採用した。誕生の背景には、利便性を求める関西の乗客の存在があった。2019年3月1日。スルッとKANSAIのメンバーの阪急電鉄や阪神電気鉄道がJR西日本のICカード乗車券、ICOCA定

スマートフォン決済のサービス「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で廃止すると正式に発表しました。サービスの再開に時間がかかり利用者が不安を抱えていることなどから、継続は難しいと判断したとしています。 コンビニ最大手「セブン－イレブン」が先月から始めたスマートフォン決済サービスの「７ｐａｙ」は、およそ150万人が登録していますが、サービス開始の翌日から何者かに不正にアクセスされてクレジットカードなどから勝手にチャージされ商品を購入される被害が相次ぎました。 この問題で「セブン＆アイ・ホールディングス」は記者会見を開き、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で廃止することを明らかにしました。 チャージなどすべてのサービスの再開に向けた対応には時間がかかり、利用者が不安を抱えていることなどから、サービスの継続は難しいと判断したとしています。 先月31

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

１日昼すぎ、熊本県の天草空港で、熊本空港に向かう予定だった航空機の燃料が高温になっていることを知らせる計器が点灯したため、温度をさげようと消防が機体に水をかけました。機体はおよそ３時間外に駐機していたということで、運航する天草エアラインは「確認したかぎり、過去に例のないことだ」と話しています。 このため、すでに搭乗していた乗客をいったん降ろし、温度を下げようと、消防が機体に水をかけました。 水をかけても燃料の温度は下がらず、この便と折り返しの便など少なくとも４便が欠航しました。 天草エアラインによりますと、１日からダイヤがかわったことにともない、航空機を外に３時間ほど駐機していたということです。 天草空港から最も近い観測点の天草市本渡では、当時、気温が32度を超えていて、天草エアラインは「炎天下のもとで機体や燃料の温度が上昇し、何とか温度を下げたいと放水した。確認したかぎり、過去に例のない

楽天は１日、運営する通販サイト「楽天市場」の全店舗での買い物で、送料が無料になる基準を購買額３９８０円以上に統一すると発表した。来年２月にも開始する。全店舗で一律の送料基準を設けることで、商品の価格を分かりやすくするのが狙い。 離島を含む日本全域で導入する。メール便と縦、横、高さの合計が１６０センチ以内の宅配便が対象で、冷蔵・冷凍のクール便や大型宅配便は対象外となる。 出店者は楽天の物流網を活用したり、商品の価格に転嫁したりして、費用を負担する。３９８０円以下であれば、独自の無料基準を設けることもできる。 現在は店舗ごとに送料無料の基準が異なり、利用者からは分かりにくいなどとの不満が出ていた。楽天が実施した実証実験では、送料無料の基準を設けることで、購買額が約１５％向上したという。 三木谷浩史会長兼社長は横浜市内で開催した出店者向けの講演で「出店者とともに顧客満足をどう上げるかが楽天市場の

人材大手のパーソルキャリアは1日、運営するアルバイト求人情報サービス「an」を11月25日に終了すると発表した。同社を傘下に収めるパーソルグループが、アルバイト・パートの求人広告事業から撤退することになる。 競合との競争が激化 anは紙媒体・Web版を合わせて今年で52年目となる求人情報サービス。同社の担当者は「市場環境や競争環境の変化に伴い、競合優位性や収益性が低下していた」と説明、転職サービスの「doda」など主力事業に経営資本を集中するとしている。実際、アルバイト・パートの求人サービス業界では、慢性的な人手不足で求人ニーズがある一方で、海外勢の「indeed」といったプレイヤーの増加で市場の競争が激化していた。 パーソルキャリアによると、anは1967年に『日刊アルバイトニュース』として創刊したのが発祥。日本の代表的なアルバイト求人の紙媒体の1つとして利用されてきた。 2000年には

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了する方針を固めた。1日午後に都内で開く記者会見で発表する。同サービスは7月1日から始めたが、何者かに不正利用される事件が発生。セキュリティー対策には時間がかかり、信用回復も難しいことから撤退を決めた。9月末でサービスを終了し、10月1日以降、残高が残っている利用者には返金対応する。IT（情報技術）や

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、南米ベネズエラのことしのインフレ率の見通しについて、当初の1000万％の予想を10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 こうした中ＩＭＦは、ことしのベネズエラのインフレ率の予想を、当初の1000万％から10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 これは、ベネズエラの中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限していることに加えて、商取引自体が極端に減少しているためです。 ＩＭＦは、インフレ率の予想が低下したことは、ベネズエラ経済が回復基調にあることは意味しておらず、引き続きベネズエラは厳しい経済状況が続いていると指摘しています。 ベネズエラ国内では極度のモノ不足が続き、国連によりますと、400万人の難民が周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ

スマートフォン決済のサービス、「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で終了する方針を固めました。 被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。 この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。 こうした中、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で終了する方針を固めました。 今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。 会社側は１日午後３時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。 スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

日米両政府が貿易交渉の事務レベル協議で、人工知能（AI）の機密保護などデジタル貿易に関するルール案について、大筋で一致したことが分かった。データの自由な流通を促すため、音楽や映像などデジタル製品には関税を課さない。AIなどの計算手順にあたる「アルゴリズム」の開示を国が企業に求めないよう定めるのが柱だ。日米で国際ルールづくりを進め、国家主導でデータを囲い込む中国に対抗する狙いがある。ルール案は

みずほフィナンシャルグループ（FG）によるシステム統合プロジェクトが進むにつれ、興味深い実情も明らかになっていった。勘定系システム開発では珍しい「超高速開発ツール」の全面採用や、2年もの長きにわたるシステム移行プロジェクトである。「日経コンピュータ」の記事から振り返ろう。 超高速開発ツールを大規模採用 最盛期には7000人を超える要員が投入されたみずほ銀行次期システム開発の「現場」は、実際にどう動いているのか。その一端を明らかにしたのが日経コンピュータ2015年10月1日号の特集「広がる『超高速開発ツール』」だった。「流動性預金」をはじめとする勘定系システムの主要アプリケーションの開発に、ツールがプログラムを自動生成する超高速開発ツールを使用していたのだ。 みずほ銀行の新勘定系システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を全面採用している。システムは12種類のアプリケーション（コンポー

富士通は30日、英国発の小型コンピューター「ラズベリーパイ」を活用したメロン栽培の研究を埼玉県越谷市と共同で取り組むと発表した。ビニールハウスにラズベリーパイを3台設置して、温度、湿度、照度、二酸化炭素（CO2）濃度など栽培に関連する環境データを収集・解析。品質の高いメロンを安定して生産する方法の確立を目指す。越谷市農業技術センター内に面積100平方メートルの試験用の温室を用意する。ラズベリー

政府は、各省庁が来年度の予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」を31日、与党側に示しました。 「社会保障費」の伸びは、75歳以上の人口増加のペースが一時的に緩やかになることから今年度の基準より700億円少ない5300億円程度にするよう求めています。 高齢化に伴って増え続けている年金や医療などの「社会保障費」の伸びは、75歳以上の人口増加のペースが一時的に緩やかになることから、今年度の基準より700億円少ない5300億円程度とするよう求めています。 公共事業など、そのほかの政策に充てる「裁量的経費」は、要求額を今年度より一律10％減らすよう求めています。 一方で、成長戦略を実現するための特別枠として４兆4000億円程度の要求を認めることにしています。 また10月の消費税率の引き上げで景気が落ち込むのを防ぐ対策は、今年度予算と同じように、金額の目安は設けず、年末までの予算編成の過程で、

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日の記者会見で、最低賃金をめぐり「（経済財政運営の指針である）骨太方針に『より早期に』全国加重平均１千円となることを目指すことが書かれている」と述べ、引き上げに期待を示した。 同時に骨太方針には「他の先進国との比較で低い水準にとどまる理由の分析をはじめ、最低賃金のあり方について引き続いて検討する」ことが盛り込まれているとも強調した。 令和元年度の地域別最低賃金の引き上げ目安をめぐり、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が３０日、東京都内で開かれ、労使は大詰めの議論を続けている。

周回遅れだった日本の「自転車ツーリズム」　訪日客を呼び込む“切り札”となるか：6県を通る1400キロのルートも（1/4 ページ） 日本にも国際水準のサイクリングロードを――。 海外に比べ、遅れがちと指摘されることもある日本の自転車政策。それが最近になって、大きく動き出した。外国人観光客の呼び込みに自転車旅行が有効なツールとなり、地域ビジネスにもプラスの効果があるという認識が広まってきたためだ。 政府が訪日外国人4000万人達成を目標に掲げたこともあり、海外で人気が高い「自転車ツーリズム」を推進する必要は急速に高まっている。てこ入れを図るため、政府は2019年度中にも、国際水準の自転車道を国が指定する「ナショナルサイクルルート」制度を創設する方針だ。 6県にわたる1400キロのルートも そもそも政府が構想するナショナルサイクルルートとは一体何だろうか。厳密な基準は有識者検討会で専門家が議論し

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。 ・北海道861円 ・青森県788円　・岩手県788円　・宮城県824円 ・秋田県788円　・山形県789円　・福島県798円 ・茨城県849円　・栃木県853円　・群馬県835円 ・埼玉県926円　・千葉県923円　・東京都1013円 ・神奈川県1011円・新潟県829円 ・富山県848円　・石川県832円　・福井県829円 ・山梨県837円　・長野県848円　・岐阜県851円 ・静岡県885円　・愛知県926円　・三重県873円 ・滋賀県866円　・京都府909円　・大阪府964円 ・兵庫県898円　・奈良県837円　・和歌山県829円

フィジーのコーラルコースト（2003年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TORSTEN BLACKWOOD 【7月31日 AFP】韓国の裁判所は29日、南太平洋の島国フィジーで信者約400人を監禁し、暴行したり残忍な儀式を受けさせたりしていた韓国カルト教団の指導者に対し、禁錮6年を言い渡した。 【あわせて読みたい】 アルゼンチンの「悪魔払い教室」 終末論を説く「グレースロード教会（Grace Road Church）」の創始者シン・オクジュ（Shin Ok-ju）被告は2014年、フィジーに移住すれば迫りくる自然災害から身を守れると信者らに信じ込ませた。しかし信者らは現地に到着するとパスポートを没収され、悪霊を払うとの名目で殴打されたり野蛮な儀式を受けさせられたりしたという。 裁判所は「被害者たちは集団暴力になすすべもなく苦しみ、身体的苦痛だけでなく、激しい恐怖と

サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、昨年10月にトルコのサウジ領事館内で殺害された事件をきっかけにサウジの世界的なイメージは凋落している。 国境なき記者団（RSF）が年1回発表している「報道自由度ランキング」では、同国は2019年度、180カ国中172位にランキングされた。前年は169位で、2013年からこれまでつねに165位以下にランキングしてきたが、今年は過去最低に落ちた。同国より下位を見ると、北朝鮮や中国、シリア、スーダンなど報道規制が厳しかったり、国自体が崩壊寸前といった状態の国が目立つ。 ちなみに、日本の今年は67位と、これまた過去最悪である。2012年12月から安倍政権になってからランキングが急降下。2012年は22位にあったのが、2012年12月に安倍政権が誕生した翌年は53位にランキングされ、それ以後悪化の一途をたどっている。筆者の在住するスペインは今年

旅行などで外出が増えるこの時期、スマートフォンやゲームなどに使うモバイルバッテリーを持ち歩く人も多いとみられますが、消費者庁は、モバイルバッテリーが突然、発火するなどの事故に注意するよう呼びかけています。 中には、新幹線の車内でカバンに入れていたモバイルバッテリーが突然破裂し、両足にやけどを負った人もいたということです。 消費者庁は、この時期、帰省や旅行などで外出する人が増え、モバイルバッテリーを持ち歩く機会も増えるとみられることから、モバイルバッテリーを使う際には、膨らんだり発熱したりするなどの異常がないかよく点検し、リコールの対象となっている製品を使っていないか確認するよう呼びかけています。 消費者庁消費者安全課の鮎澤良史課長は、「モバイルバッテリーに使われているリチウムイオン電池は『衝撃』『圧力』『熱』などが発火の原因となる。強い衝撃を与えないよう丁寧に扱い、炎天下の車の中に置き忘れ

70年前の昭和24年、旧国鉄の東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走し、６人が死亡したいわゆる「三鷹事件」で、死刑が確定したあと病死した元死刑囚について、東京高等裁判所は、再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。 昭和24年、東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走して脱線し、駅にいた６人が死亡した三鷹事件では、旧国鉄の組合員など10人が電車転覆致死の罪で起訴され、裁判では運転士だった竹内景助元死刑囚の単独の犯行と認定されて死刑が確定し、ほかの９人は無罪でした。 竹内元死刑囚はその後、無実を訴えて再審を求めましたが、昭和42年に45歳で病死したため手続きが終了し、平成23年に長男が改めて東京高裁に再審を求めました。 これについて東京高裁の後藤眞理子裁判長は、31日の決定で、「弁護側が提出した新証拠は、元死刑囚が単独で犯行に及んだと自白した供述の中でも電車の発車方法に関する根幹部分の信用性に重大

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

全国で学習教室を展開する「公文教育研究会」とフランチャイズ契約を結んで、教室で指導にあたっている人たちの団体が、会社が団体交渉に応じないのは不当だとして救済を申し立てたことについて、東京都労働委員会は「教室の指導者は労働組合法上の労働者に当たる」などとして、会社に対し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 この団体は、会社に対し、ブランドの使用や指導のノウハウの提供などの対価として支払うロイヤリティーの減額など求める団体交渉を申し入れましたが、会社が「教室の指導者は個人事業者で労働者ではない」として応じなかったため、おととし２月に東京都労働委員会に救済を申し立てていました。 都の労働委員会は31日、この申し立てについて「教室の指導者は会社の業務遂行に不可欠な労働力として、会社の指揮監督のもとに下に業務を遂行している」などとして、教室の指導者は労働組合法上の労働者に当たると判断しました

コマツがデジタル時代に「データ強者」の地位を固めるため第3の矢を放つ。建機の遠隔監視システム「コムトラックス」を世界に先駆けて発売して20年。2017年にデータ活用の情報基盤「ランドログ」を立ち上げたのに続き、他社製も含め建機をデジタル化できる後付け機器を20年に本格投入する。集まるデータ量を飛躍的に高め、建設業におけるデータ経済圏で主導権を握る。見据えるのは米キャタピラーや中国勢とのグローバル

人口減少数が全国の市区町村で最大となった神戸市が、都心部のタワーマンションなど住宅の建設を禁止または規制する“逆張り”の条例で、街を再活性化する戦略を練っている。地方自治体が住宅などの新設を厳しく規制する条例は、2006年4月に横浜市が横浜駅と関内駅周辺を住宅禁止地区に指定した「横浜都心機能誘導地区建築条例」に次ぐ2例目となる。 総務省が19年7月10日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、19年1月時点の神戸市の日本人住民の人口は148万9820人。前の年と比べて6235人の減少となり、全国ワーストを記録した。久元喜造市長は7月11日の定例会見で、「これまでの人口減少対策というのは十分ではなかった」と説明している。神戸市では12年から継続して人口が減少している。それにも関わらず、市議会は7月1日に「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」の修正案を可決し、都心部におけるタワ

Microsoft、「Skype for Business Online」は2021年7月31日に終了 米Microsoftは7月30日（現地時間）、「Skype for Business Online」の提供を2021年7月31日に終了すると発表した。それ以降はサービスにアクセスできなくなる。 2019年9月1日から、すべての新規Office 365ユーザーはSkype for Business Onlineではなく、「Microsoft Teams」のチャット、会議、通話を選択することになる。なお、一般向けSkypeと「Skype for Business Server」はこの発表の影響は受けない。 Microsoftは近年、Slack対抗の企業向けコラボレーションサービスであるMicrosoft Teamsに注力しており、「過去2年間でわれわれはTeamsを洗練させてきており、今、S

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

米カリフォルニア州のモントレー湾で、クジラがトドを「丸飲み」にした瞬間を、地元の野生動物カメラマンがとらえた。

ヤマトホールディングス（HD）が31日に発表した2019年4～6月期の連結決算では営業損益は61億円の赤字だった。前年同期は95億円の黒字。「一連の値上げは何だったのか」と市場関係者は失望を隠さない。20年3月期通期の営業利益見通しは過去最高の720億円で据え置いたが、市場では下方修正懸念も出始めている。人手不足の緩和に向けた積極的な人材関連投資の必要性を巡り、会社側と市場の溝は深まるばかりだ。

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セブン-イレブンのスマートフォン決済アプリ「7pay（セブンペイ）」で、不正アクセスへの対応のため7月30日に全アカウントのパスワードリセットが実施されました（関連記事）。 SNS上では「このリセットのせいで、チャージしてあった残高が消えてしまった」といった報告が拡散中です。ねとらぼ編集部が運営元のセブン＆アイ・ホールディングスに問い合わせたところ、「今回のリセットに伴い残高が消えてしまうことはありません」と説明がありました。 7月30日にパスワードの一斉リセットを行っていた 同社広報は、SNS上での「残高が消えた」との声は把握していると前置いた上で、「今回のリセットや、システム上の不具合のせいで残高、バッジ、クーポンが消えているということはない」と回答。 利用者から問い合わせがあった場合はヒアリングをした上で個別対応を行っており、「事象はお客様によって異なります。例えば複数IDを使ってい

男性ホルモンの値が先天的に高い女子選手が国際大会に出場することを制限する、国際陸上競技連盟の規定について、スイスの連邦最高裁判所は、既定は差別に当たるなどと訴えた南アフリカのキャスター・セメンヤ選手の異議申し立てを退けました。 これに対し、リオデジャネイロオリンピック陸上女子800メートル金メダリストで南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が、規定は差別に当たるなどとして、スポーツ仲裁裁判所に無効を求める訴えを起こしましたが退けられ、ことし５月にスイスの連邦最高裁判所に異議を申し立てていました。 スイスの連邦最高裁判所は審理が終了するまで、この規定の運用を差し止めていましたが、30日、国際陸連の新たな規定を正当と認め、セメンヤ選手の異議申し立てを却下したことを明らかにしました。 セメンヤ選手は、先天的にテストステロンの値が高いとされ、薬の服用を拒否していて、ロイター通信などによりますと、80

With the release of iOS 18 later this year, Apple may again borrow ideas third-party apps. This time it’s Arc that could be among those affected.