証券取引等監視委員会から震えて眠れのお知らせ、ヤフー掲示板の煽り屋が3年前の風説の流布によるヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株の売り抜けで209万円の課徴金勧告
![名うての経済評論家でも日銀が保有する国債銘柄をにわか分析するとJGB市場関係者から萌え化されて火傷する : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e55368bfa11b96a57707563a57e6e1908f01a86/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F5%2F2%2F521d3593.jpg)
(2013年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 1週間前に国会に現れた日銀の黒田東彦総裁はまるで別人のようだった。今年4月に「異次元」の金融緩和を打ち出して投資家をあっと言わせた時の堂々たる姿とは大きく異なり、おどおどしていると言ってもよさそうなほどだった。 「もし量的・質的金融緩和についての日銀の意図が誤って解釈されたり、混乱を招いたりしたのであれば、遺憾に思う」。世界で2番目に大きな債券市場が下落し、ボラティリティー(変動率)の高い状態が続いていることについて黒田氏はこう述べた。 米国債などとの利回り格差が拡大、再び安全な避難先に 日銀の黒田東彦総裁〔AFPBB News〕 だが、それ以降、市場は黒田氏にいくらかの援軍を提供している。この点は米国債と比べてみればよく分かる。米国債は、米連邦準備理事会(FRB)が先週、資産買い入れの縮小に言及してから急落している。 しかし、日本
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経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
(2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか? 大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか?」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1
(2012年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ふと立ち止まって考えると、日本の政府債務はかなり恐ろしいものだ。1000兆円を超える政府の債務と保証債務の残高は、国民1人当たり約800万円にもなる。 しかも、国内総生産(GDP)比235%に相当する残高は増え続けている。過去4年間、財務省は毎年、税収よりも多くの金額を国債発行で集めてきた。恐らく来年度もそうするだろう。 ディーラー側が財務省に要請した異例の会合 政府が物事をうまく回し続ける方法は、誰も立ち止まってこの状況について考えないようにすることだ。すべての国債入札は毎回、財務省が実施されると言った時に必ず行われる。2~3カ月に1度、国債の発行で入札を義務付けられている有力債券ディーラー25社が財務省に招かれ、どうすれば発行プロセスを円滑に進められるか話し合う。 だが今回は、ディーラー側が自分の方から押しかけてきた*1。これ
(2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル=約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務(政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える)が日本経済に大きな危険をもたら
3月5日(ブルームバーグ):日本格付研究所の内海孚社長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本銀行の先月の追加緩和を「あり地獄」に例えて、「日銀は自らを動きの取れない方向に追い込んでいる」と述べた。その上で、財政規律喪失や国債市場のバブル化と崩壊など、将来大きな禍根を残す可能性があるとの見方を示した。 内海氏は1989-91年に大蔵省(現財務省)の財務官を務め、国際金融情報センター理事長を経て現職。1日行ったインタビューで「白川方明総裁はバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長と金融緩和競争をやっているか、単に追随しているようなものだ。バーナンキ議長が何をやっているかみれば、日銀が何をやるか分かると海外の人も言い始めている」と語る。 その上で「今回の決定で円安・株高となり、短期的には成功したと思うし、それはそれで結構だが、中長期的には非常に大きな問題を残すことになる」と指摘
2月2日(ブルームバーグ):債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)によると、どの先進国も財政が悪化した「汚れたシャツ」だが、その中で日本は経常黒字を当面維持できるなどましな状況にある。将来のデフォルト(債務不履行)も考えにくく、日本国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の売却は妥当だという。 PIMCOの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は1月31日のインタビューで、日本の財政の長期的な維持可能性には楽観的な見通しを描けず、国内外の格付け大手による相次ぐ格下げは「妥当だ」と評価。ただ、ユーロ圏の一部重債務国などと比べると、日本は「相対的にはきれいな、汚れたシャツ」だと述べた。 評価の理由として正直氏はまず経常黒字を挙げ、スイスに次いで世界で2番目に低い国債利回りの「十分条件ではないが必要
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(英エコノミスト誌 2010年7月17日号) 日本の銀行は近いうちに、日本国債を買い支えるという自らの使命に苛立つことになるかもしれない。 日本は今月、「ツナミ」の愛称を持つホットドッグ早食いチャンピオン小林尊氏が、ニューヨーク市コニーアイランドで開かれた国際ホットドッグ早食い大会に乱入しようとして逮捕された一件で大いに話題になった。 底なしの食欲については、本来もっと注目を集めて然るべき話題がある。日本のメガバンクは日本国債を貪欲に購入してきた。だが、この食欲はこの先いつまで続くのだろうか? 日本の最大手銀行である三菱東京UFJ銀行の日本国債保有残高は2010年3月時点で38兆円となり、2年前の15兆円から2倍以上に膨れ上がった。この額は同行のバランスシートのおよそ18%を占める。 業界第2位の三井住友フィナンシャルグループ、第3位のみずほフィナンシャルグループも同様の動きを見せている。
先ごろ発表された日本の来年度予算がウォールストリート・ジャーナルの株式コラム、「ハード・オン・ザ・ストリート」で取り上げられました。 退屈極まりない日本の予算の話題が同コラムで問題にされたことは僕の記憶にはありません。 「Japan’s Superbad Budget(=日本のチョー悪予算)」と題されたこの記事では「2年連続で日本は総税収よりも多い金額の国債を発行している」など、痛い指摘がなされています。 農業に対する補助金が前年比+40%も積み増されているだとか、外貨準備を取り崩して帳尻を合わせようとしているとか、結構するどいツッコミもあります。 ■ ■ ■ さて、ここからは僕の考えですが、この記事によって欧米の投資家が日本の内容の悪さに覚醒するか?といえば、その可能性はゼロに近いと思います。 なぜなら大部分の外国の投資家にとっては日本はどうでもいいからです。 なぜ彼らは日本をどうでもい
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 国債は金融商品の一種。決まった利息を払い、一定の期限の後、その元本を返済することが求められる。例えば10年国債であれば、10年のあいだ約束した利払いを続け、10年後に元本を返済する。このため政府は、発行した国債の利息を支払ったり、元本を返済する能力があるのかが問われる。仮に、その利払いや返済ができなければ、デフォルト(債務不履行)となる。 ここで投資家が国債の返済を疑い、デフォルトの可能性を織り込むならば、国債利回りは通常以上の金利に上昇する。このような追加的に加わる利回りを、クレジットスプレッド(信用スプレッド)と言う。政府よりも信用力が低いと考えられる企業が発行する社債の場合、国債の利回りとの間でクレジットスプレッドが生じる。 通常、国が
(英エコノミスト誌 2009年5月30日号) 米国債の長期的な魅力には疑問がある。 米国の国債市場の大きな出来事は、ロンドンのバスのように、すべてが同時にやって来るように見える。 米財務省が総額1000億ドルを超す中期および長期の国債入札を行った5月最終週、米連邦準備理事会(FRB)による国債買い戻し策にもかかわらず、10年国債の利回りは半年ぶりの水準に跳ね上がった。長期金利の上昇は企業と住宅所有者の借り入れコストを高める。 国債利回りが急上昇 米当局が巨額の財政赤字と量的緩和(通貨供給量の拡大)を組み合わせることを決めた段階で、こうした動きが起きるのは必然だった。 これには長短金利の金利差の急拡大が伴った。10年国債の利回りは昨年12月18日の2.08%から、5月27日には3.70%まで急上昇した。 利回り上昇の一部は間違いなく、来年には世界的な景気後退が終わるという期待か
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億~1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
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