「コネ」か「汚職」か？アメリカの金融会社の微妙な事情 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から曇りがちでした。午後には雨が降ったみたいですが、相変わらず気温は下がってくれません。 さて、非常に興味深い記事がありましたのでその要約を。著者はCNBCで番組を持っている金融系の若いコラムニストです。私も何度かテレビで見たことあります。 内容は、アメリカの金融機関でよく行われている「他社・他国の有力者や高官の娘や息子を雇うのは汚職かどうか」という興味深いもの。 ＝＝＝＝ コネで雇うのはスキャンダルか？ BY アンドリュー・ロス・ソーキン ●先週末のことだが、NYタイムズはアメリカ合衆国証券取引委員会（SEC）がJPモルガンチェイスが中国でのビジネスを円滑に進めるために中国政府高官の子供を雇ったことについて捜査を開始したと報じている。 ●この捜査開始の報道は、ウォール街に衝撃を与えた。もしJPモルガンが中国のエリートの子供たちを雇ったことによって「連邦海外腐敗行為防止法
アベノミクスは日本を救う？ | ウォールストリート日記
2012年は年末にかけて、世界の三大経済大国で、事実上の政権移譲が行われました。アメリカではオバマ大統領が無難に再選を果たし、中国では習近平（Xi Jinping、习近平）氏が予想通り共産党総書記に選ばれ、そして日本では、自民党が総選挙で大勝して、第二次安倍政権が誕生しました。 今回は、日本で安倍晋三首相が提唱している経済政策、通称「アベノミクス」について、ウォールストリートの期待値も含めて、手短かに書いてみたいと思います。 安倍政権の関心事 安倍政権誕生の経緯は、既によくご存知のところかと思いますが、選挙戦を通じて二つほど、特に注目に値するなと思った点があったので、最初に挙げたいと思います。 一つ目は、あれだけ中国や韓国との領土問題が騒がれ、安倍氏や石原慎太郎氏、橋下氏のような、いわゆる「右寄り」の政治家が期待を集めたように見えたにも関わらず、選挙戦の主要テーマとして国民が選んだのは、圧
日本化した外資系投資銀行
最近のマクロ経済学のホットなトピックはアメリカと欧州経済の日本化(japanization)である。1980年代の土地バブルがはじけてから、日本経済は銀行の不良債権処理に苦しみ、経済を支えるために日銀はひたすら金利を下げていった。金利がゼロに達しても経済は上向かず、重苦しいデフレが進行した。この間、経済成長が止まってしまった。2007年～2009年の世界同時金融危機、そしてその後のユーロ危機を経て、欧米経済は日本の失われた10年を再現しつつある。いつか着た道、である。しかし、これから書くことは、この日本化ではない。外資系投資銀行の雇用慣習が日本化したのである。日本的な終身雇用の慣習とは対極の位置にあると思われる外資系投資銀行がなぜ日本化したのか。その鍵はボーナスの分割払いと、基本給の引き上げにある。 経済学者や監督当局は、金融危機を引き起こしたひとつの理由はトレーダーのインセンティブ構造に
「知性の失敗」のユーロ、「自由の失敗」のアメリカ：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか？ ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上：欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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米金融界で注目され始めた「死亡債」 ・・・薄気味悪いと評されながらも市場拡大:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【経済】「薄気味悪い」と評されながらも市場拡大 米金融界で注目され始めた「死亡債」」 1 海坊主φ ★ :2009/10/11(日) 13:10:40 ID:???P ?2BP 金融危機後の米国でリスクを恐れて行き場を失った資金の流出先として注目されているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に貸し出した高金利の住宅融資「サブプライムローン」は、2006年夏を境にローンが次々と焦げ付き、不動産バブルの崩壊とともにその後の金融危機の火種となってしまった。 景気低迷からいまだ立ち直りを見せていない米国では、これまでとは打って変わり節約志向が顕著となり金融市場への投資意欲も著しく減退している。 そのような中、一部の投資家に注目を集めているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 これはまだ生きてる
独首相の緩和行き過ぎ批判に 反応分かれるＦＲＢとＥＣＢ｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
【第84回】 2009年06月18日 独首相の緩和行き過ぎ批判に 反応分かれるＦＲＢとＥＣＢ 「サルコジ仏大統領に攻撃されたとき、あなたはＥＣＢ（欧州中央銀行）の独立性を守ると言って、非常に攻撃的だった。しかし今回ドイツの首相に攻撃されたあなたはソフトに見える。フランスよりもドイツの攻撃のほうが、あなたは好きなのか？」 6月4日の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁は、そう聞かれた。 この数日前、メルケル独首相は、ＦＲＢ、ＥＣＢ、イングランド銀行の金融緩和策は行き過ぎだと異例の批判を展開した。4月のＧ7の前にも彼女は、9・11後のＦＲＢの金融緩和策と、人びとにリスクテークを促した米政府のスタンスが今日の危機を招いたと米国を非難していた。 今回はＥＣＢについても「国際的な圧力に屈した」と彼女は苦言を呈した。5月にＥＣＢが決定した600億ユーロのカバードボンドの購入のことを指している。 彼
ウォール街の「強欲」にくさび オバマ政権が報酬規制を発表 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省は１０日、公的支援を受けた金融機関や企業の幹部に対する新たな報酬制限を発表した。ただ、人材流出を懸念するウォール街に配慮して、具体的な金額の上限設置は見送られた。報酬規制の強化を嫌って金融機関は公的資金返済を急いでおり、実効性には不透明な部分も多い。政府はすべての金融機関を対象にした透明性のある報酬制度の確立も急ぐ考えだ。 オバマ政権は、目先の利益に連動したウォール街の報酬慣例が、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に絡む高リスク取引に走り、「現下の金融危機を引き起こす大きな要因となった」（ガイトナー財務長官）と指摘、報酬規制の強化を金融制度改革の柱にしている。 財務省が発表した規制は、金融安定化法の公的資金枠から５億ドル以上の支援を受けた社の上級幹部の賞与を、年間報酬額の３分の１以下に抑えるもの。上位５人の上級役員と、報酬額で上位２０人の幹
究極のロビイスト“ゴールドマン”の罪：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は激論である。予想通りにと言ってもいいかもしれない。実は対談の前に神谷秀樹さんからメモがきた。自分は現在米国や日本が取っているような巨大な景気刺激策は、財政破綻の危険を招くだけで意味のない愚行だと考えている。この点について竹森先生が同じ考えなら、大いに糾弾しようではないかと言うのである。 しかるに、筆者は不況の際の景気刺激策を原則として容認する。その立場を一貫してきたつもりである。だからこの点については、前回と同じように討論になりますね、と神谷さんには伝えておいた。そう、神谷さんとの対談は今回が2度目である。前回は、今は休刊となった「諸君！」という雑誌でのM＆A（合併・買収）の是非を巡っての対談だったが、その時も景気刺激策については討論に
金融規制改革：争いが始まった JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月30日号） 米国と欧州では新たなルールが既に激しい抵抗に遭っている。ほとんどは規制当局自身からの抵抗である。 「人々がまだトラウマの記憶を引きずっている間に手を打つのが賢明だ」。ティモシー・ガイトナー米財務長官は最近、金融規制について尋ねられ、こう説明した。 危機が新たな段階に移り、対策の重点が消火活動から金融機関の監督体制の再構築に移りつつあるとの認識の下、ガイトナー長官はこの機を捉えたいと考えている。6月中旬までに包括的な規制改革案を明らかにする計画だ。 バラク・オバマ大統領は、年末までにこれらの改革案に署名し、法律として成立させたいと述べている。 規制改革を急ぐ欧米諸国だが・・・ 欧州でも、尻に火がついている。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は5月27日、金融監督の改革案を発表した際、「これ以上、遅れる余裕はない」と語った。同
米国債：リスクフリーと言い切れない JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月30日号） 米国債の長期的な魅力には疑問がある。 米国の国債市場の大きな出来事は、ロンドンのバスのように、すべてが同時にやって来るように見える。 米財務省が総額1000億ドルを超す中期および長期の国債入札を行った5月最終週、米連邦準備理事会（FRB）による国債買い戻し策にもかかわらず、10年国債の利回りは半年ぶりの水準に跳ね上がった。長期金利の上昇は企業と住宅所有者の借り入れコストを高める。 国債利回りが急上昇 米当局が巨額の財政赤字と量的緩和（通貨供給量の拡大）を組み合わせることを決めた段階で、こうした動きが起きるのは必然だった。 これには長短金利の金利差の急拡大が伴った。10年国債の利回りは昨年12月18日の2.08％から、5月27日には3.70％まで急上昇した。 利回り上昇の一部は間違いなく、来年には世界的な景気後退が終わるという期待か
バーナンキ「さん」オバマ「さん」 「失われた10年」日米比較談義（下） | JBpress (ジェイビープレス)
10月成立した緊急経済安定化法に基づき、米当局は7000億ドルの不良資産支援プログラム（TARP）を使い、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）をはじめとする巨大金融機関に対して実質国有化あるいは、公的資本の注入に踏み切った。 2009年1月のオバマ政権発足後のバーナンキは、在日米国大使館勤務経験があり、日本の財政・金融を熟知する財務長官ティム・ガイトナーとがっちり組んだ。3月には金融機関から不良資産を買い取る「官民合同ファンド」の立ち上げを後押し。5月7日、両者は米国の銀行持株会社に対するストレステストの結果を公表し、公的資本の更なる注入計画を進めている。 かつて日本の来た道、資本注入→特別検査→・・・ 日本の関係者の目には、バーナンキやガイトナーがなりふり構わず発動する一連の非伝統的政策が、1998年以降の日本の政策に重なり合う。すなわち、金融機関への資本注入→金
米国が開き直るとき - よそ行きの妄想
これはおそろしい。 孫引きにつき大変恐縮だけれども。 クルーグマン教授の見解だが、「China and the liquidity trap」で興味深い指摘をしている。これはニューヨークタイムズの経済コラムニスト、David Leonhard氏の米中関係の記事（の一文）に反論したもの。同氏はこの中で「中国がこれからはドル（米債）を買わないと決めたら、金利が急騰して米経済は大変なことになる」と憂慮するが、クルーグマン教授は「違う」と反論している。その内容を超簡単にまとめると以下の通り。 ①米国は金利がほぼゼロでも貯蓄が増えている、つまり“流動性の罠”にはまっている。 ②中国のドル購入が減るとドル安になり、それは米国の輸出をサポートするので良いことである。 ③むしろ中国がドルを買うのは、米国の立場からはピュアに悪いことである。 ドル安を懸念する日中外準大国のアンビバレント＝クルーグマン教授の一
ストレステスト
ストレステスト 毎朝仕事場でブルンバーグを立ち上げてログインすると、最初の画面には「本日の名言」（たまには迷言）がでます。古今東西の人々の言葉を毎日一つ紹介してくれるのですが、今日の画面には次のような名言が… 「データはあらかじめ予想した結論に合うように整うものだ。」 ―ジョージ・Ｅ・リーディ（元米大統領報道官）― ストレステストの結果発表の日にこのようなものを持ってくるとはブルンバーグさんもなかなかお人が悪い… というわけで、ストレステストの結果自体はほぼ事前にリークされていた通りの内容で、バンカメさんとウェルスファーゴさんが結構大きな追加資本の必要を指摘されたわけですが、もともとバンカメさんなどは公的資金はもういらんと大見得切っておられて、今回も優先株の普通株転換とか株の売却とか利益から捻出出来るからということでそれもまさに市場の見立て通り。官民一体でうまくソフトランディングしましたね
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ウォール街の接待に異変-太る食事と酒より朝のブートキャンプ - Bloomberg
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
米国を格下げしたS＆Pの社長がクビに←これで格上げきたらU・S・A！U・S・A！ : 市況かぶ全力２階建
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