ジョブとメンバーシップと奴隷制 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中には、ジョブ型雇用を奴隷制だと言って非難する「世に倦む日々」氏（以下「ヨニウム」氏）のような人もいれば、 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/283122128201609216 本田由紀とか湯浅誠とか、その亜流の連中が、そもそも正規労働を日本型雇用だと言ってバッシングし、正規雇用を非正規雇用の待遇に合わせる濱口桂一郎的な悪平準化を唱導している時代だからね。左派が自ら労働基準法の権利を破壊している。雇用の改善は純経済的論理では決まらない。政治で決まる問題。 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/290737267151077376 資本制の資本－賃労働という生産関係は、どうしても古代の奴隷制の型を引き摺っている。本田由紀らが理想視する「ジョブ型」だが。70年代後半の日本経済は、今と較べればずいぶん民主的
地方暮らしが限界な話（メモ）（追加あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あの元気だった私の祖母が糖尿で亡くなる間際が印象的だった、糖尿が進んで、末梢神経が壊死するのなんのといって、当時小学生だった私も「あのお婆ちゃんがそんなことあるもんか」と思った。次に祖母と会ったときは、祖母は棺桶に入っていた。 無職の父と、田舎の未来について。 http://d.hatena.ne.jp/sanokazuya0306/20120922/1348323875 これは重いなあ、と思う。最近、東京以外のところをいろいろと旅する機会が特に増えたからというのもあるけど、世間では社会保障だ何だという傍らで、起きている現実って、たぶんこれなんだろうな。 言いたいことは他にもある、そんならお前、地元捨てないで帰ってやれよとか。でも仕事がないからなあ、継ぐものもないしなあ、となると、都会で結婚して、地元へ奥さん子供連れて帰ろうにも生活が成り立たないだろうし。 ■1. 向上心があまりなく、身体
無職の父と、田舎の未来について。（9/24追記） - さのかずやブログ
思ってたより、深刻だった。 いま僕は、来週から始まる教育実習のために実家に帰省している。 僕の実家は、北海道の片隅にある。どれくらい片隅かというと、これくらい。 大きな地図で見る 実家には事務職をしている母と、高校３年の妹、 そして今年の春から無職の父がいる。 今回、父の就職活動を少しだけ覗き見る機会があった。 そこで僕が父を見て感じたこと、父を取り巻く環境を見て感じたことが、 いままで自分が思っていた「田舎」のイメージと大きく異なっていた。 東京都心から５時間と５万円、あるいは１万円と１２時間離れたこの町。 都会に出ていく田舎者として、田舎のために何かできるだろうかと思い、 とにかくこの状況を多くの人に知ってもらいたい、と思った。 そのために、少しでも多くの人に知ってもらうために、 いまこうして文章にしようと思った。 拙い文章ですが、田舎の現実を知ってもらうため、 できるだけ多くの人に読
欧州の若年失業：労働市場改革の功罪
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
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/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
[2010/09/01]「内定辞退のウラに何があったのか」
特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
景気後退と賃金：おとなしい米国人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月27日号） 米国の労働者は賃下げや強制的な無給休暇を冷静に受け止めている。 今より景気が良く、新聞業界が切羽詰まっていなかった頃、オハイオ州クリーブランドの新聞プレイン・ディーラー紙の記者たちはいつも、会社との交渉に当たる労働組合がわずかな賃上げしか獲得できないことに不平をもらしていた。 ところが2009年5月、労組がレイオフを行わないという確約と引き替えに12％の賃下げを受け入れたと発表すると、拍手が沸き起こった。「あれには驚いた」と、労使交渉に当たった医療担当記者ハーラン・スペクターさんは言う。 長年続く多くの経済関係と同様、「賃金の硬直性」も今回の過酷な景気後退の下でどこまで通用するか試されている。 通常、失業率が急上昇した時は賃金は下がらないことが多い。ただ、伸びが鈍化するだけだ。なぜ労働の対価はほかの商品よりも需要に対する反応が鈍いのか
先進国の高齢化：定年の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月27日号） 人口統計学から見て、我々はほぼ全員もっと長く働かなくてはならなくなる。それは必ずしも悪いことではない。 プロイセン王国の宰相オットー・フォン・ビスマルクが1889年に初めて70歳以上の労働者に年金制度を導入した時、プロイセン人の平均寿命は45歳だった。 1908年に英国の蔵相ロイド・ジョージが様々な反対を押し切って、70歳になった低所得者に週5シリングの支給を強行した時、英国人、特に貧しい人々は、50歳以上生き延びれば幸運だった。 1935年に米国が社会保障制度を制定した時、公的年金の支給開始年齢は65歳――一般的な米国人の平均寿命より3歳高い年齢――だった。国が運営する退職制度は、少数の丈夫な人たちのために、人生の短い黄昏になるように設計されていたのだ。 今では退職後の生活は誰もが経験するものになった。退職後の人生が、かつての寿命と
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
まずは三択だって言うことに気づかねばならない - こら！たまには研究しろ！！
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
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NHKハートネットTV「若者を追い詰める“ブラック企業”」2012年10月23日
http://www.news.janjan.jp/living/0906/0906034514/1.php