VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
稼働が1年超遅れたグリコの基幹システム刷新、投資額は当初比1.6倍の342億円に
江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。原因は旧基幹システムから独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだ。江崎グリコの開示資料からは、この基幹システム刷新プロジェクトが稼働前から「難産」だったことがうかがい知れる。 費用が215億円から342億円に膨張 江崎グリコの有価証券報告書によると、同社が基幹システムの刷新に着手したのは2019年12月だ。2021年12月期の時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月としていた。投資予定額は215億円と、2021年12月期の営業利益193億円を上回る一大プロジェクトだった。このうち、同期末までに118億円を既に支払っていた。 ただプロジェクトはもくろみ通りにはいかず、費用の膨張と延期に見舞
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
勘違いしていないか？基幹系システムの要件定義は経営者の「仕事」に決まっている
なぜ日本企業の経営者は、ビジネスの根幹を担うシステムの開発をIT部門任せ、あるいはITベンダー任せにするのか。いわゆる丸投げをなぜ続けるのか。以前なら「社長はITに関心がない」あるいは「ITを分からない」がその理由だったが、空前のDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームとなった今ではさすがに「関心がない」「分からない」と恥ずかしげもなく言う経営者は表面的には消え去った。 だけど、である。株主や投資家らに「我が社のDX」を熱く語る経営者であっても、それを実現するためのシステム開発では丸投げの場合が多い。さすがに「システム開発は専門家である君たちに任せた」と気持ち良く丸投げするケースは少なく、「私もオーナーシップを発揮して……」などと言ったりするが、何をもってオーナーシップを指すのかがよく分からない。で、オーナーシップはどこへやら、現場主導で粛々と開発が進み、愚にもつかないシステムが出来
「ひとり情シス」でも1人じゃない、会社を越えたコミュニティーが盛り上がる理由
「ひとり情シス」という言葉を耳にするようになって久しい。社員が数百人規模の会社でも情シス（情報システム担当者）が1人しかいないという状況は、長くITにリソースを割いてこなかった多くの日本企業において珍しくない。 業務上の悩みがあっても、「社外秘だから」と人に話せない。上司がいても、社内でITが分かるのは自分だけ――。たとえ1人でなくとも自社のIT構成やポリシーについてそれが正しいのか、問題がないのか、ベンダー以外に社外の第三者に相談できず不安を抱える情シスは多かった。 だが新しい潮流が生まれ始めている。情シスが会社を越えて集まり情報交換し、困り事があれば助け合ったり、時に互いの技術や知識を競い高め合ったりする機会を積極的につくっているのだ。情シスたちに今何が起きているのかを追った。 「情シスSlack」、1年半で参加者2000人 情シスの間で存在感を示すのがビジネスチャットツールのSlac
ビル工事現場の広範囲に無線LAN、戸田建設が高層フロアまで「縦・横」に電波送信
戸田建設は2020年7月31日、古野電気とPicoCELA（ピコセラ、東京・中央）と共同で、超高層ビルの建設現場の高層階でも無線LANを広く利用できるシステムを開発したと発表した。戸田建設と古野電気が19年10月に開発した、建設現場でよく見かける単管パイプ（中空の金属管）を使う無線LANシステムと、PicoCELAが持つ無線通信技術を組み合わせた。建設中の高層ビルで通信エリアを拡大できることを確認した。従来は電波が届きにくかった高層階でも安定して、無線LANを利用できるようになったという。
昼休みが短く室内は薄暗い、レガシー製造業型のIT職場は活力が生まれない
「私の職場の昼休みは45分だけ。しかも時間が固定でまったく自由がないんです」 大手製造業に常駐するITエンジニアのAさんはため息交じりに職場環境の不自由さを嘆く。 昼休みが45分しかないものだから、社員食堂で食事するしかない。混雑した階段を使って社員食堂に向かうと長蛇の列。ただでさえ短い休憩時間がどんどん奪われる。食事のスピードも「待ち人たち」の圧力で早くなる。健康にも悪影響だ。 昼寝したりスマートフォンを触ったり、ゆっくりトイレに行ったりする時間などない。銀行やコンビニなどでプライベートな所用を済ませたくても無理だ。 いわば「レガシー製造業型」のIT職場である。筆者も経験がある。画一的かつ強制労働的な職場環境はIT人材の生産性やモチベーションを大いに下げる。実際、そんな職場にいたときは、モチベーションもエンゲージメント（帰属意識や仕事に対する誇り）もだだ下がりしたものだ。 「昼休みは45
ネットワンシステムズ一時ストップ安、循環取引問題で時価総額1200億円減
ネットワンシステムズの株価が下げ止まらない。一時は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比500円（23.0%）安の1672円まで下落し、1年9カ月ぶりの安値をつけた。東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、ネットワンが主導的立場にあったとの報道がなされ同社に対する批判が広がった。問題が発覚して以降、同社の時価総額は半減し、約1200億円が吹き飛んだ計算になる。 ネットワンが東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて特別調査委員会を立ち上げたのが2019年12月13日。それ以降の下落率は46％に達し、時価総額は半値近くになった。 「いまだに十分な説明がないまま報道が相次いでいるのが要因」（外資系証券アナリスト）だ。ネットワンは2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2
50自治体システム障害続報、不具合は米デルのストレージで発生
2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害について2019年12月10日、不具合を起こした日本電子計算がIaaS「Jip-Base」で利用していたのは米デルテクノロジーズ（Dell Technologies）のストレージ装置「Dell EMC Unity 500」であることが分かった。 日本電子計算によると、このストレージ装置の特定のバージョンのファームウエアを使い、さらに高速に読み書きするための並列処理機能を使う条件がそろったときに不具合が発生したと見ている。不具合を解消するためにストレージメーカーからの修正ファームウエアを適用したが、12月10日午前11時時点で復旧には至っていない。 日本電子計算の広報担当者は、「データの一部は読み書きできるようになったが、いまだに読み書きできない部分も発生している」とコメントした。修正ファームウエアを適用したのになぜ読み書きできないデータ
全国30万店でキャッシュレス決済障害、凸版印刷と富士通系のサービスに不備
全国30万店でキャッシュレス決済障害、凸版印刷と富士通系のサービスに不備 凸版印刷、富士通エフ・アイ・ピー 2019年5月、キャッシュレス社会を支える中核システムの1つにトラブルが生じた。30万店以上で電子マネーやQRコードを使った決済が4度完了しにくくなった。凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同運営する決済系サービスでデータベースサーバーを入れ替えたところ、立て続けに障害が発生したためだ。トラブル対応に不手際があり、影響を拡大させた。 「使えたり使えなかったりで店頭は大混乱だった」。東京都江東区の書店で働く女性店員は2019年5月24日にプリペイドカード「図書カードNEXT」が一時使えなくなったトラブルをこう振り返る。「カードが使えず、現金で買ってもらったり取り置きを勧めたりしたが、怒って帰る客もいた」。 同日、全国の小売店や外食店で一斉に電子マネーやプリペイドカード、QRコードを使っ
日本オラクルがクラウドERPに舵、「塩漬け」大国の日本で通用するか
日本オラクルがクラウドERP（統合基幹業務システム）への注力をより強める。「Oracle E-Business Suite（EBS）」や「PeopleSoft」といったオンプレミス（自社所有）環境向けのERPの販売も継続するが、クラウドERP「Oracle ERP Cloud」を主力製品に位置づける。 2019年6月から始まる新年度から本格的にOracle ERP Cloudの導入を手掛ける新たなパートナーなどを開拓する方針だ。数カ月以内に、2019年5月8日に開設した「Oracle Cloud」の東京リージョンからの提供も予定している。 2019年3月に着任した日本オラクルのピーター・フライシュマン専務執行役員クラウド・アプリケーション事業統括は、「オンプレミス環境向けのERPからクラウドERPに変更することは簡単でないと理解しているが、日本企業でも必ずクラウドERPの導入が進むと信じて
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
情報共有のためチャットで絵文字を推奨、Increments海野氏
「フェース・トゥー・フェースのようなコミュニケーションをテキストでするために、絵文字を積極的に使うことを推奨している」。2016年8月25日に開催されたEnterprise Development Conference 2016（日経BP社主催）で、Increments代表取締役の海野弘成氏はこう話した。同社はエンジニア向けの情報共有サービス「Qiita」を運営するスタートアップ企業だ。少人数のエンジニアで効率よくシステムを開発作業を進めるのに、円滑な情報共有のための取り組みをしているという。顔文字の推奨もその一つだ。 海野氏は「国内最大級の情報共有サイト『Qiita』が明かす、情報共有による開発高速化」というタイトルで登壇。同社プロダクトマネージャーの及川卓也氏がモデレーターを勤め、対談形式で社内の取り組みを話した。 テキストの情報共有には「絵文字」 Incrementsは顔文字を使うこ
改正サイバー法が成立、国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設
参議院は2016年4月15日の本会議において「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決した。既に衆議院を通過しており、法律は成立した。同法案は2月2日に国会に提出されていた（関連記事：サイバー法改正案が閣議決定、「情報処理安全確保支援士」新設へ）。 改正法成立により、政府機関や独立行政法人・特殊法人のセキュリティ監視に関する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の機能が強化される。監視対象拡大による業務量増大に備えるため、一部事務を情報処理推進機構（IPA）に委託する（関連記事：年金機構事件が残した“宿題”、改正サイバー法は政府機関を守れるのか？）。 加えて、サイバーセキュリティに関する助言を行う国家資格「情報処理安全確保支援士」が新設される。現行の「情報処理技術者試験」とは別格の資格で、合格者の登録制や定期的な講習などが実施さ
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
多摩のビル建設現場火災、AWS向けデータセンターの可能性が濃厚
「サル軍団」にシステム障害を起こさせる、Netflixの驚異的なトラブル撲滅法
日本ディープラーニング協会が発足、資格試験で技術者3万人育成
