アップル、ChatGPT提携で金銭払わず－iPhone搭載自体が「価値」か
今回の提携により、アップルの音声アシスタント「Siri」や新たな「ライティングツール」にChatGPTが組み込まれる。非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは提携の一環としてオープンＡＩに支払いを行わず、オープンＡＩのブランドと技術を何億台もの自社製品への搭載で後押しすることが、金銭的支払いと同等かそれ以上の価値があるとアップルは考えているという。 アップルには、オープンＡＩのおかげで消費者に高度なチャットボットを提供できるメリットがある。ユーザーがより多くの時間をデバイスの利用に費やしたり、お金を惜しまずアップグレードしたりする効果も期待できる。 アップルとオープンＡＩの担当者はコメントを控えた。 オープンＡＩとの提携は、アップルにとって人工知能（ＡＩ）への幅広い取り組みの一環。今年の世界開発者会議（ＷＷＤＣ）の基調講演では、iPhoneとiPad、Mac向けの
米アマゾン、年内導入のＡＩ搭載「アレクサ」に月額課金へ－ＣＮＢＣ
米アマゾン・ドット・コムは音声アシスタント「アレクサ」の人工知能（ＡＩ）を搭載したバージョンを年内に導入する際、利用者に月額料金を請求する計画だと、米経済専門局ＣＮＢＣが報じた。 アレクサのサブスクリプション（定額課金）はアップグレードの費用に充てられると、ＣＮＢＣは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。アマゾンはまだ価格を決めていないという。 アマゾンはかねて、アレクサをより会話的なものにするため、生成ＡＩを利用する計画を発表しており、これにより、ユーザーと人間のような会話ができるオープンＡＩやグーグルのチャットボットに対する競争力を高めることが可能になる。 約10年前にリリースされたアレクサは、雑学知識や音楽再生にたけているが、より複雑な用途で使用するユーザーからは不満の声が上がっている。
アップル、iPhoneへのChatGPT搭載でオープンＡＩとの合意に近づく
米アップルが対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩの技術をiPhoneに採用することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自社デバイスに人工知能（ＡＩ）機能を付加する広範な取り組みの一環だという。 非公開情報だとして、これら関係者が匿名で明らかにしたところでは、両社はアップルの次期iPhone用基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」へのChatGPT機能の統合に向け合意条件を最終調整している。アップルはまた、アルファベット傘下のグーグルと同社のチャットボット「Gemini」のライセンスについて協議中。いずれの交渉も合意に至っていない。 アップルとオープンＡＩの合意がまとまれば、アップルは来月発表する予定の新たなＡＩ機能に人気の高いChatGPTを含めることができる。ブルームバーグは４月、両社の協議が再開されたと報じた。ただ、すぐに合意が発表され
オープンＡＩ、13日に新プロダクト発表－「GPT-5」でも検索でもない
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩは、米太平洋時間13日午前10時（日本時間14日午前２時）にライブ配信を通じて製品アップデートを発表するとウェブサイトに発表した。ＡＩ界の巨人がどのような大型リリースを計画しているのか、臆測を呼んでいる。 オープンＡＩはこのイベントで検索プロダクトを発表することはないとしている。アルファベット傘下のグーグルとＡＩ検索スタートアップ（新興企業）のパープレキシティに対抗する機能を、オープンＡＩは開発中だ。 発表は人気の「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」とそのＡＩモデルのアップデートが中心になる。ＧＰＴ－４のリリースからすでに１年余りが経過。新しいモデルの発表が待望されている。同社はしかし、このイベントはシリーズ最新ＧＰＴ－５のローンチではないという。 サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツ
マイクロソフトのＡＩツール､Copilotがもたらすコーダーの働き方改革
A pedestrian walks past the GitHub Inc. offices in San Francisco, California, U.S., on Monday, June 4, 2018. Photographer: Michael Short/Bloomberg ソフトウエア開発者のニコライ・アフテニーブ氏は2021年、米マイクロソフトが提供するコーディングアシスタント「Copilot（コパイロット）」のプレビュー版を手にし、すぐにその可能性を実感した。 マイクロソフトのコーディングプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」で開発され、米オープンＡＩが提供する生成ＡＩ（人工知能）をベースにしたCopilotは、完璧ではなく、時には間違えることもあった。しかしチケット販売会社スタブハブで働くアフテニーブ氏は、わずかなプロンプトで見事にコード行を完成させたこと
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
アルトマン氏の起用、マイクロソフトにとってバラ色は幻想－双方に壁
米オープンＡＩの取締役会によるクーデターと、未遂に終わった反クーデターによる混迷の数日を経て、マイクロソフトはサム・アルトマン氏を新たな人工知能（ＡＩ）研究チームの責任者に起用すると発表した。オープンＡＩとアルトマン元最高経営責任者（ＣＥＯ）に大きく賭けていたマイクロソフトにとっては驚くべき事態の展開だ。 だが、それはアルトマン氏にとっても、マイクロソフトにとっても理想的な結果ではない。オープンＡＩの投資家グループがアルトマン氏のＣＥＯ復帰を今も狙っているのはそのためだ。マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯもこれを容認する姿勢を示唆している。 約770人に上るオープンＡＩの社員のほぼ全員が、アルトマン氏の解任劇を巡る責任を取って取締役が辞任しない限り、退社も辞さないとする書簡に署名。「マイクロソフトは、われわれがこの新しい子会社に移籍することを選択した場合、オープンＡＩ全従業員の職を保証
アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンＡＩ取締役会に圧力
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ
ウォール街で盛り上がるＡＩの宴、マイクロソフトとグーグル姿見せず
Google Bard VS OpenAI ChatGPT displayed on Mobile with Openai and Google logo on screen seen in this photo illustration. Photographer: NurPhoto/NurPhoto ウォール街で今最も盛り上がっているテーマが人工知能（ＡＩ）だ。しかし、ＡＩテクノロジーの最先端を走っているはずの２社はその波に乗り切れていない。 ＡＩ普及の恩恵を受ける可能性がある企業としてエヌビディアなどの株価が急伸している一方、グーグルの親会社アルファベットとマイクロソフトの株価は今年に入ってアンダーパフォーム気味だ。 両社の株価が相対的に出遅れているのは、米金融当局の積極的な利上げでハイテク銘柄全般が他セクターに比べて厳しい環境に置かれていることもあるが、ＡＩ分野での投資回収に他社よ
ChatGPT開発企業、ＡＩが書いた文章の判別助けるツールを公開
チャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を昨年公開したオープンＡＩは１月31日、人工知能（ＡＩ）プログラムによって書かれた文章を判別するのを助けるツールを公表した。 「classifier（クラシファイアー）」と名付けられたこのツールはオープンＡＩの製品だけでなく、他のＡＩオーサリングソフトが書いたコンテンツも検知する。ただ、オープンＡＩは同ツールには「なお幾つかの限界があるため、判断を下す主要手段ではなく、テキストのソースを決定する他の手段を補完するものとして使うべきだ」と説明した。 オープンＡＩが実施した同ツールの評価試験では、ＡＩが書いたテキストのうち正確に特定できたのは26％にとどまり、逆に人間が書いたテキストの９％をＡＩによるものと誤認したという。 同社の発表資料によると、このツールはウェブ・アプリのほか、教員向けの素材としても提供される。ChatGPTは人気を集める一
マイクロソフト、ChatGPTのオープンＡＩに複数年で100億ドル投資へ
米マイクロソフトは、チャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などを手掛けるオープンＡＩに100億ドル（約１兆3000億円）投資する。チャットＧＰＴは昨年11月の公開から数日間でユーザー数が100万人を超え、職場での人工知能（ＡＩ）活用を巡る議論が再び活発になっている。 マイクロソフトは2019年の段階で既にオープンＡＩに10億ドル出資しており、21年にも資金を提供した。新たな投資を通じ、最も人気が高い最先端のＡＩシステムの一部にアクセスできるようにするのが狙いだ。マイクロソフトは急速に成長するＡＩの分野でアルファベットやアマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズと競合している。 一方でオープンＡＩは、大量のデータを素早く処理したり、チャットＧＰＴや画像生成ツール「Dall-E」といったプログラム稼働のための複雑化するモデルを運用したりする上で、マイクロソフトの資金とクラウド
ChatGPTなどＡＩ、専門職の30％が活用－マーケティング関係者が熱心
オープンＡＩが開発したチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」をオフィスの仕事にいち早く活用している人は、少なくない。瞬時にコンサルタントはメモを用意し、マーケティング担当者は新たな宣伝コピーを量産し、ソフトウエアエンジニアはバグを修正していることが、最新の調査で分かった。 約4500人の専門職を対象にソーシャルプラットフォームのフィッシュボウルが今月実施した調査の結果によれば、全体の約30％がチャットＧＰＴや他の人工知能（ＡＩ）プログラムを仕事で使ったことがある。アマゾン・ドット・コムやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン、グーグル、ツイッター、メタ・プラットフォームズの社員・行員らも回答者に含まれる。 マーケティング関係の専門家は特に試験利用に熱心で、37％が仕事でＡＩを使った経験がある。技術者が35％、コンサルタントが30％で続く。メールの下書きやアイデアの発案
機関投資家、仮想通貨と永久に決別か－ＦＴＸ危機がとどめの一撃に
A sign indicates 'Bitcoin Accepted' in the window of a book store in Arnhem, Netherlands, on Nov. 10, 2022. Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg 機関投資家はこれまでも暗号資産（仮想通貨）を敬遠する傾向にあった。しかし、突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。 仮想通貨の強気派はなお多いものの、多くの機関投資家はポートフォリオを多様化する役割や金の代替資産として仮想通貨を採用する理由は完全に否定されたとみている。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。 パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は
正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
ビットコイン、４割を1000人の｢クジラ｣が保有か
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
イーサリアム共同創業者：ＩＣＯは沈静化必要、時限爆弾のような状態
イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ、仮想通貨の新規発行）は、仮想通貨の根幹となるブロックチェーン（分散型デジタル台帳）を利用するテクノロジー企業のクラウドファンディング（資金調達）手法として大きな注目を集めているが、ブロックチェーンの一つである「イーサリアム・ネットワーク」の共同創業者でさえ、今は事態を大いに沈静化させるべきだと考えている。 イーサリアムの開発に携わったチャールズ・ホスキンソン氏はインタビューで、「価格を理由に挙げてイーサリアムを利用するＩＣＯは素晴らしいと人々は言うが、カチカチと音を立てている時限爆弾のような危険な状態だ。既存のブロックチェーンで同じタスクが実行できるケースで企業がトークンを発行し、過剰なトークン化が存在する。簡単ですぐに使えるマネーに人々は分別をなくしている」と語った。 オートノモス・リサーチによれば、今年のデジタルコイン・セールによる企業の調達額
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ポケモンＧＯはこれから「深化」、交換・対戦やＡＲ機能も－石原社長