前の記事　「違法携帯は死刑」の北朝鮮：ユーザーは急増 失敗のすすめ：ジェームズ・ダイソンのコラム 2011年4月15日 カルチャー コメント： トラックバック (0) フィードカルチャー James Dyson [以下は、ジェームズ・ダイソン氏(Sir James Dyson、1947年生まれ)がWired.comに寄稿したコラム。同氏は、紙パック不要のデュアルサイクロン掃除機の発明者として著名。その発明は同氏を破産から救い、10億ドル規模のビジネス(英Dyson社)となった] 発明家の道というものは、うめき声と、拳を叩き付けるような障害と、絶え間ない失敗でいっぱいだ。「ああわかったぞ！」と、瞬間的に発明ができるようなことはあり得ない。進歩は、失敗から学ぶことからのみ生まれる。 「失敗」という言葉の意味を再定義することが必要だ。発明への途上では、失敗とは、今後解決されるべき問題にすぎない。

昨日は日本の各地で選挙があったわけですが、以下のような記事が気になってました。 俺らの一票で政治が変わるわけないじゃん馬鹿じゃねーのって思う。たかが一票で何が出来るよ。 年代は不明ですが、やっぱ若い人にこういう人って多いんでしょうかね？ でも、選挙の結果を見る限りでは、若者の意識次第で政治を変える可能性が、十分にあったようでした。 20〜30代は東国原さんに投票したのに…　こ　... on Twitpic お年寄り世代で多数、石原氏に投票してるのが分かりますが、これだけでは実際の人数はよく分かりません。 てことで、東京都民の世代別人口データはというと、以下にありました。 住民基本台帳による東京都の世帯と人口　平成２３年１月ＰＤＦはこちら。この資料から分かりやすい図を引用。 実は、７０歳代以降より、２０〜３０歳代の人口の方が多いわけです。 で、この数字を使って表を見直してみようと思ってたら、

国内史上最大のマグニチュード（Ｍ）９．０を記録した東日本大震災で、気象庁が観測したＭ５以上の余震が４００回に迫ろうとしている。過去１０年に日本全体で起きたＭ５以上の地震は年平均１２０回程度で推移したが、大震災から１カ月足らずで３年分を超えた。気象庁が示す余震域の外側でも、東日本の内陸部で誘発されたとみられる地震活動が続いている。専門家は、東日本全域で、誘発地震を含めた広い意味での「余震」が１年近く続くとみて注意を呼びかけている。 気象庁によると、６日までに東日本太平洋沖の震源域（長さ５００キロ）周辺で発生したＭ５以上の余震は３９４回（同日午後５時現在）。このうちＭ６以上は６６回、Ｍ７以上は３回。最大震度４以上を観測した余震は９０回だった。気象庁地震予知情報課は「観測史上最多。過去の大きな地震と比べても群を抜いて多い」と話す。 中部地方以東の内陸部でも長野県北部（Ｍ６．７）や静岡県東部（Ｍ６

高い放射線量下で電源復旧などにあたる福島第１原発の作業員が、２・５倍の被ばく線量上限アップを拒否していることが９日、明らかになった。厚生労働省が同原発の事故発生後に急きょ限度を２５０ミリシーベルトに引き上げたことについて、作業員を派遣する企業の多くが「現場が納得しない」などと反発。現在も従来基準の１００ミリシーベルトを適用していることが、共同通信の取材で分かった。交代要員を含めて１０００人を超える作業員は、大量被ばくの恐怖と闘いながら過酷な作業に従事している。 福島第１原発の作業員には、「健康被害はない」という説明を受け入れる余裕もないのだろう。厚労省は引き上げ根拠について、緊急時の上限を５００～１０００ミリシーベルトとする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解を考慮。「医学的知見から、白血球の一時的減少など健康被害が出ない上限を採用した」として、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベル

海峡の底出現　引き波後に津波激突　仙台の写真家撮影 大規模な引き波で海底が露出した金華山と牡鹿半島の海峡 南北からの津波が激突し、大きく盛り上がる海面＝３月１１日午後３時３６分、宮城県石巻市の金華山から東野さん撮影 東日本大震災で、宮城県の牡鹿半島と金華山の海峡で海底が見えるほどの引き波が発生し、南北から押し寄せた津波が激突する様子を、仙台市青葉区の元ＮＨＫカメラマンで山岳写真家の東野良さん（６６）が撮影した。 　東野さんは３月１１日、石巻高の同窓生の登山仲間１２人と一緒に金華山に来ていた。金華山港で、鮎川港に戻る定期船を待っていた午後２時４６分、地震が発生。高台への道は土砂崩れが起きていたが、何とか通って高台に避難した。 　午後３時１２分ごろ、海面が上昇し始め、さっきまでいた待合室は水没。同２９分ごろ、今度は南に向かって水が引き始め、同３３分には撮影場所から約１キロ先に見える牡鹿半島との

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 　また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。（2011/04/15-11:05） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ

原発事故で考えておきたいこと(3) 2011年4月14日 環境社会 コメント： トラックバック (0) フィード環境社会 原発事故で考えておきたいこと(3) (2)に戻る ○食品の汚染の問題 目の前の原子炉をどうするかももちろん重要な問題ですが、今後のより大きな問題は、食品の放射能汚染の問題です。25年前のチェルノブイリ事故の時も、チェルノブイリ周辺だけでなく、ヨーロッパのかなり広い地域で生産された食品から、暫定基準を超える線量の食品が見つかりました。原発自体の事故が現段階で収束に向かっても、今後広範囲の多様な食品から、放射線が検出されることでしょう。もし事故が拡大すれば、より深刻な食品汚染の問題が発生します。 チェルノブイリ事故の時は、輸入食品、それもある程度輸出地域を想定した対応で良かったのですが、それでも当初は検査体制がなく、汚染された食品が流通してしまいました。当時検疫で放射能対策

米Apple社『iPad 2』(日本語版記事)などのタブレットで3D画像を実現するには、専用ディスプレーなどの特別な対応は必要がないことが分かった。フランスの研究チームが、『iPad 2』のフロントカメラを利用したディスプレーの3D化に成功したのだ。 仏グルノーブル情報学研究所の人間・コンピューター相互作用エンジニアリング研究グループ(IIHM)のチームは、iPadに搭載されたフロントカメラを活かし、巧妙な頭部追跡ソフトウェアを利用して、メガネなし・リアルタイムの3D画像を実現させた。 このシステムは「頭部連結パースペクティブ」と名付けられており、ユーザーの頭の動きを追跡することで3D画像を見せてくれる。このシステムが実現する3D画像は、ユーザーの側に飛び出してくるというよりは、画面の奥に向かって広がっていくように見えるもので、窓を覗き込む感覚にちょっと似ている[以下の動画]。 iPad以

大阪府内の病院で脳腫瘍の摘出手術を受け、約１０か月後に死亡した兵庫県姫路市の女性（当時３７歳）の遺族が、「切除部位を間違い、正常な細胞を摘出したのが死亡につながった」として、手術を執刀した福島孝徳医師（６８）と病院に約１億円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 福島医師は米国を拠点に医療活動を行い、国内外で数多くの手術に成功。「神の手を持つ男」としてテレビ番組などでも取り上げられている。１３日の第１回口頭弁論では手術ミスを認めたが、死亡との因果関係については争う方針を示した。

水野解説委員： 今回、東電福島第一原発事故の評価がレベル５から７にひきあげられました。 これまで世界の原子力施設の事故は単独の事故が多かったわけですが、今回の事故は４基の原発で異常事態が同時進行する、同時多発的に起きている、世界で例を見ない深刻な事故だったということがあらためて示されたということになります。 原子力施設の事故の深刻度を示す評価尺度はＩＡＥＡなどが決めていて、 ▽原子力施設の被害状況、 ▽放射性物質が外部にどれだけ放出されたのか、 ▽何人がどれだけ被ばくしたのか、 ということを評価して決めています。 これまで原子力安全・保安院は事故の１週間後に、 施設の外にリスクを伴う事故ということで、 １号機から３号機まででレベル５と評価していました。 これは１９７９年のスリーマイル島原発事故と同じレベルなんですね。 スリーマイルの事故では同じように燃料棒が破損しました。半分程度溶融し、放

「自粛」「不謹慎」同調圧力に警鐘　識者ら2011年4月5日11時5分 歴史的な災厄に直面する日本社会に今、「正しさ」を錦の御旗に掲げた同調圧力が働き始めてはいないか。識者たちから、そのような懸念が聞こえ始めている。オールジャパン的な体制が必要視される状況にあって、「団結」の内実を問おうとする視点だ。 「私は『自粛』『不謹慎』反対運動を立ち上げることにしよう」。ジャーナリストの佐々木俊尚は週刊ポスト４月１日号に、そう記した。 ある音楽公演に「不謹慎だ」「節電しろ」と批判が相次いだことを紹介。「節電は必要だが、我々は普通に経済活動をし、日常生活を送ればいいのだ」と述べたうえで、こう警鐘を鳴らした。「『人がつながって一致団結する』ということと、『圧力をかける空気をつくりだす』という行為は表裏一体で、容易にダークサイドに転ぶ」 フランス現代思想が専門の内田樹も同誌で、「『この非常時に、そんなふるま

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

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【パリ福原直樹】フランスの放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質が今後１年間に、同原発から北西に向かう帯状の５０～６０キロの範囲で土壌に強い影響を与える可能性があるとする報告書をまとめた。特に雨に含まれた放射性物質が遠方に拡散し、地上に堆積（たいせき）する危険性を指摘している。 報告書は、米国が計測したこれまでの放出量などをもとに、土壌汚染が原発から北西５０～６０キロの範囲で帯状に続き、最高でフランス人の年間平均被ばく量の４～８倍になる可能性があるとした。一方で、放射性物質の中には半減期が短いものがあるため、土壌の汚染度は数週間で低下するとも指摘した。

-handling of radiation cotaminated library and archives materials- 2011/04/15  updated. 1.　先行事例は無く、二次被災のリスクがある　 3月11日午後に東日本を襲った大地震と津波、それに続く福島原子力発電所の事故から約一ヶ月を経過した。しかし、今なお余震は続き、原発事故はどこに向かってどのように収束していくのか見当もつかない。 この困難な状況のなかで、被災した資料の救済に向けての動きが始まっている。しかし、有り体にいって、どこからどのように手をつけたらよいのか、手をこまねいているというのが現状ではないだろうか。地震と津波による被災だけでも未曾有の規模になることは間違いない。だが、それ以上に今回の被災は、かつて大災害による救済にあたった世界中のコンサーバターや図書館・アーカイブの誰も経験したことのな

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思

東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。福島県いわき市の自営業、折笠修さん（５２）は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ７０００円を払った。「これでは病院に行くのもためらってしまう」 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者（健康保険組合など）に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。 しかし、福島県国民健

マグニチュード（Ｍ）７以上の地震の発生は、起きやすい「活動期」が存在する、との研究成果を米ニューメキシコ鉱工業大などがまとめた。現在が活動期にあたり、統計的に、Ｍ９級の超巨大地震が世界のどこかで起きる確率は、今後６年以内に６割だという。米テネシー州で開かれている米地震学会で１４日、発表した。 　同大のリック・アスター教授らのチームは、地震計による観測記録がある１９００年以降の世界のＭ７以上の約１７００の地震記録を分析した。その結果、「１９５０〜６７年」と「２００４年以降」は、Ｍ７以上の大地震・巨大地震の発生が統計的に多い時期であることがわかった。 　１９００年以降に起きたＭ９級の超巨大地震は、１９５２年（カムチャツカ半島沖、Ｍ９．０）、６０年（チリ、Ｍ９．５）、６４年（アラスカ、Ｍ９．２）など。２００４年（スマトラ島沖、Ｍ９．３）、１０年（チリ、Ｍ８．８）、１１年の東日本大震災（Ｍ９．０）

北茨城市沖で採取したコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、茨城県沖の漁を自粛していた漁協が１５日、コウナゴ以外の漁を再開した。 茨城県沿海地区漁業協同組合連合会によると、出漁したのは平潟（北茨城市）、久慈町（日立市）の２漁協。それぞれ底引き網漁船が早朝から出漁し、午後に港に戻る予定だ。 平潟漁協は４月５日に漁を再開したものの、風評被害による値崩れが起きていた。翌６日から平潟漁協を含む県内１１漁協が、県沖での操業を見合わせていた。同漁協の男性幹部（４５）は「コウナゴ以外の魚は規制値を超えなかったため出漁を決めた。今日はいくらか値段が上がってほしい」と期待を込める。 茨城県沖の魚を巡っては、北茨城市沖で４日に取れたコウナゴから国の暫定規制値１キロ当たり５００ベクレルを超える５２６ベクレルの放射性セシウムを検出。一方で、７日にひたちなか市沖で取れたヒラメやアンコウなど他の魚

東京電力福島第一原子力発電所では１５日、水素爆発を防ぐための１号機の窒素注入や、汚染水対策など、安定化に向けた作業が引き続き行われた。 １号機では、毎時２８立方メートルずつ格納容器に窒素が注入され、同日朝までに注入量が約５２００立方メートルに達した。東電が目標とする６０００立方メートルに近づいたが、容器内の圧力はここ数日横ばいで、同容器から窒素や水蒸気が漏れている可能性がある。 東電は、海水の汚染対策として、セシウムを吸着する性質がある鉱物「ゼオライト」を詰めた土のう（１個約１００キロ・グラム）を１０個準備し、２号機、３号機の取水口付近にそれぞれ投入すると発表した。ゼオライトは吸着力が高く、猫用トイレの砂などに使われる。水中カーテン（シルトフェンス）、鉄板設置に続く海洋汚染対策となる。

福島第一原子力発電所２号機のタービン建屋につながる作業用トンネルの立て坑で、高濃度の放射性物質で汚染された水を１２〜１３日に除去した結果、一度は水位が６センチ下がったが、その後上昇し、１５日午前７時には元の水位に上昇した。 東京電力が同日発表した。原因は不明だが、経済産業省原子力安全・保安院は、タービン建屋から高濃度の汚染水が流入した可能性もあるとみている。 立て坑の高濃度汚染水は、計６６０トンが復水器へ移された。タービン建屋地下の水位は移送で５センチ下がった後、変動していない。東電は、今後も立て坑の水位を監視し続け、さらに上昇した場合は再び復水器へ緊急移送することも検討している。

注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。 ３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。 専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。 それによると、１〜３号機圧力容器内の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。

福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度でチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げられたことについて、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日の上院公聴会後、記者団に対し「事故が深刻であることは明らかであり、決定に驚きはない」と語った。ロイター通信が報じた。 政府や東京電力の対応には「適切」との認識を示した。 また、公聴会では、福島第１原発の現状について、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が回復していないことを理由に挙げ「大きな変化はないが、安定しているとは言えない」と指摘した。（ワシントン共同）

福島第１原発事故の影響で、福島県内の一部の小中学校などで大気中の放射線量の値が高くなっている問題で、内閣府原子力安全委員会は１３日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示した。同委員会は、１０ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えたという。 １０ミリシーベルトは、政府が福島第１原発から２０キロ圏外の「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく放射線量の２０ミリシーベルトの半分にあたる。子どもは、大人よりも放射線の影響を受けやすいとされている。代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」とした。 震災後にできた現地の市民団体「原発震災復興・福島会議」が、福島県が４月上旬に実施した小中学校や幼稚園など

日差しは温かいのに風が強く冷たい。強震と津波と火災から１カ月が過ぎた宮城県気仙沼市。話し声は聞こえないのに、重機とトラックの機械音が響く。潮の香りは心地よいのに、重油の焼けたにおいが交じっていた。 入社して０５年秋まで３年半、仙台支局に勤め、この地の人たちを東京で思い続けていた。初めて被災地に立ち、土煙とほこりに見舞われた。マスク越しにのどが絡む。 冠水の爪痕が残る気仙沼漁港の魚市場。近くで氷の塊が目に入った。「タンクから漏れた重油をかぶったから」と岡本製氷専務の岡本貴之さん（２９）。数日前まで車がふさいでいた冷凍庫から、計１００トンの氷を従業員と運び出す。高さ１メートルの氷柱も、溶けるに任せて処分するほかない。 気仙沼は遠洋漁業の街だ。運送・小売り・飲食店など関連のすそ野も広い。漁船やトロ箱で魚の鮮度を保つ氷もその一つ。市内の製氷業者は７、８社あったが「他の会社は建物の基礎ごとなくなった

東日本大震災発生から１カ月、会見冒頭に発言する枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年４月１１日午前１１時０分、藤井太郎撮影 枝野幸男官房長官は１１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の避難指示地域拡大について、これまでのように距離でなく地形、風向き、放射線量などを考慮して地域ごとに指示を出す方針を明らかにした。福島県飯舘村、同県川俣町によると、政府から同日までに、避難指示地域拡大を前提に、期間を設けて計画的に避難するよう要請があった。【影山哲也、内橋寿明】 ◇川俣町の一部も 大部分が３０キロ圏外の飯舘村は全村、全域が３０キロ圏外の川俣町は飯舘村や浪江町に隣接する一部地域が対象になる。枝野氏は「それぞれの地域の地形、風向きなどを踏まえて最終的な詰めをしている。同心円的な対応ではない」と述べた。すでに福山哲郎官房副長官が１０日に福島県を訪れ、関係自治体との調整を始めている。 避難指示は

屋内退避区域ぎりぎりの福島第１原発から約３０キロ付近の被災地。がれきの放射性物質汚染の実態ははっきりしない＝福島県いわき市久之浜町で２０１１年３月２９日午後４時４０分ごろ、渡辺暢撮影 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我

東京電力福島第１原発１～３号機から外部に放出された放射性物質は炉内に元々あった量の２％程度との分析を、経済産業省原子力安全・保安院が１４日、公表した。今後さらに精査し、事故原因の解明や対策に役立てる。 圧力容器内で沈着する放射性物質や蒸気の放出（ベント）、格納容器からの漏れなどを考慮して実施した。 その結果、東日本大震災で原子炉が停止する前にはヨウ素１３１が６１０万テラ（１テラは１兆）ベクレル、セシウム１３７が７１万テラベクレルそれぞれ炉内にあったと算出。このうち放出されたヨウ素１３１は２％の１３万テラベクレル、セシウム１３７は０．９％の６１００テラベクレルだった。保安院は「原子炉格納容器の一部が壊れた２号機からの放出が最も多いのではないか」としている。 また保安院は同日、３号機の圧力容器のふたと本体の接合部付近の温度が、１２日には１７０度だったが、１４日には２５４度に上昇したと発表した。

医薬品などに使われる市販の顔料で、原子炉から発生する放射性物質のセシウムに汚染された水を浄化する技術を、東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授（原子力工学）らのチームが開発した。東京電力福島第１原発の事故で発生している汚染水の処理のほか、周辺の池や沼の浄化にも活用できるといい「一日も早い地域の生活、農業再建に役立てたい」としている。 チームは、青色顔料の一種「紺青」の主成分「フェロシアン化鉄」に、セシウムを吸着する働きがある点に着目。汚染水にこの顔料を混ぜ、遠心力で分離した後、セシウムとともにフィルターでこし取るシステムを開発した。 実験では、化学的な性質が同じで放射線を出さないヨウ素、セシウム、ストロンチウムを海水に混ぜ、同原発の高濃度汚染水に相当する模擬汚染水（ヨウ素、セシウム各１０ｐｐｍ＝１ｐｐｍは１００万分の１）を再現。模擬汚染水１００ミリリットル当たり顔料１グラムを入れたとこ

学者「日本は生存のために、侵略戦争を仕掛ける可能性がある」　米国国防省に向け警告 1 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/04/14(木) 22:20:04.74 ID:H/vzPH8a0 ?2BP ロシアのメディアはこのほど、米国の未来学者2名がある報告の中で、気候の変化が近い未来に世界的な政治の混乱を招き、日本は生存のために、隣国に対し侵略戦争を仕掛ける可能性があると米国国防省に向けて警告したと報じた。 ロシア「ロシアオブザーバー」「フリーメディア報」などのメディアがこれを報道した。報道によると、この「2012−2020年気候概要」と題された報告は、米国の未来学者ピーター・シュウォーツ氏とダグラス・ランドル氏が米国国防省の依頼で執筆したものであるという。 この2名の学者は報告の中で、2012年、恐るべき寒さがスカンジナビアの国家を襲い、 現地住民はロシアを中心としたヨー

東日本大震災の被災者支援にいち早く乗り出している米歌手レディー・ガガ（２５）が６月に来日することが１３日、分かった。ＣＳ音楽専門チャンネルＭＴＶが６月２５日に千葉・幕張メッセの幕張イベントホールで開催する国際的音楽ビデオの授賞式「ビデオ・ミュージック・アワード・ジャパン」に出演する。 　震災の影響を受け、ホークウインド、ザ・ナショナル、アイアン・メイデンら海外バンド、アーティストの来日公演が続々と中止、延期となっている。福島第１原発事故が発生したこともあり、在日外国人は続々と日本から脱出。多くの大使館も帰国勧告を出している。その状況下、ガガはあえて来日を決めた。ＭＴＶが同アワードのチャリティー開催を提案したところ、「もちろん、行く」と二つ返事で出演を了承したという。理由は「被災者を支援したいから」だ。「（私の）ファンのみんな１人１人にも支援してもらいたくて、その方法を示すためにこのイベント

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福島第１原発事故に伴う電力不足問題で、東京都議会民主党は１４日、清涼飲料水の自動販売機の冷却機能の停止時間拡大を求める条例案を、６月議会に議員提案する方針を決めた。強制力や罰則はなく、協力を求める内容だが、清涼飲料業界からは「なぜ特定の業界なのか」と反発する声も上がっている。 この夏は需要ピーク時に１０００万キロワットの不足が予想されている。条例案は７～９月に、通常は午後１～４時に停止している冷却機能を、午前１０時～午後９時に拡大することを業界に求める。 全国清涼飲料工業会によると、東京電力管内の自販機は８７万台あり、ピーク時の消費電力は２６万キロワット。石原慎太郎知事も４選を決めた１０日に「自販機なんてなくたって生きていける」と主張した。同工業会は「夏場に売るなと言われているのと同じ。猛暑のときや震災時の帰宅困難者対策でも役立つのだが」と困惑している。【石川隆宣】

東日本大震災復興構想会議であいさつする（左から）梅原猛特別顧問と御厨貴議長代理、五百旗頭真議長、菅直人首相＝首相官邸で２０１１年４月１４日午後２時２２分、藤井太郎撮影 「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。【平田崇浩】 「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第１原発事故の収束する見通しの立

イオンは１３日、傘下の関東７都県のスーパー５７店で、放射性ヨウ素が検出され千葉県が出荷自粛を要請していた同県旭市産サンチュを、３月３０日から４月７日まで、計約２２００パック誤って販売していたと発表した。同社には自治体が出荷自粛を要請した商品は販売しない社内規定があったが、守られていなかったという。出荷時期に同市で行われた調査では食品衛生法の暫定規制値（１キログラムあたり２０００ベクレル）を下回っていることが確認されており、同社では摂取しても健康に影響はないと説明している。 旭市産のサンチュからは３月２２日の検査で１キログラムあたり２８００ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、千葉県が同市に２９日、出荷自粛を要請した。ところがイオンによると、同市が２８日に行った検査では規制値を下回ったため、旭市の野菜卸業者が出荷再開をイオンの買い付け担当者に相談。同担当者が独断で入荷・販売を決めたという。イオン

基準を超える放射性物質が検出され、千葉県が出荷自粛を要請していた同県旭市産の葉物野菜サンチュを同市の集荷業者「グリーンファーム」が出荷していたことについて、農林水産省は１４日、流通・小売りの全国団体に対し、傘下会社が同社のサンチュを仕入れていなかったか調べるよう求めることを決めた。 　農水省は、仕入れていた会社がまだ販売していなかった場合、店頭に並べないように要請。また同様に出荷制限や出荷自粛がかけられた農林水産物を扱わないように求める。 　グリーンファームは取材に対し、大手スーパー「イオン」（千葉市）や大阪府、広島県など各地の小売店など計十数社に出荷したと明かした。だが、出荷自粛を要請していた千葉県の聴取に対しては、出荷先の説明を拒んだという。