電通は2016年9月23日、インターネット広告などのデジタル広告サービスに関して不適切な業務があったとする問題について会見し、社内調査で判明した規模や金額を発表した。調査対象1810社、約20万件のうち、9月22日までに分かった不適切業務の可能性がある案件は疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主数が111社。不適切な部分に相当する金額は約2億3000万円。未掲載による架空請求は14件、320万円。電通は年内に全容を解明し、再発防止策を発表するとしている。 会見した電通によれば、不適切業務に関与したのは同社と国内グループ会社の一部。発端となったのは人為的なミスで、複数人が故意のレポート改ざんなど不正へ関与したという。 対象の広告は大量のネット利用履歴データなどを使ってPCやスマホに配信する「運用型」をはじめとした、デジタル広告だ。同広告について、「故意または人為的なミスに基づく広告掲