原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡って、政府は10日、関係閣僚会議を開き、「政府一丸となって、政府の責任で取り組む」と明記した基本方針の改定案を作成した。最終処分の候補地拡大に向け、国主導で全国の自治体への働きかけを強化する。基本方針の改定は2015年以来で、意見公募を経て閣議決定する。 改定案によると国は、経済産業省など関係省庁と地方の各出先機関に「関係府省庁連絡会議」「地方支分部局連絡会議」を設置する。各連絡会議は候補地拡大へ向け、電力会社や原子力発電環境整備機構(NUMO、ニューモ)と協力し、自治体などを個別に訪問して理解を求める。100以上の自治体訪問を想定する。
![核のごみ最終処分「政府責任で取り組む」 政府が基本方針改定案 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a39084532659a87188182f9166c63f1ad4affe51/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F01%2F14%2F20230114k0000m040128000p%2F0c10.jpg%3F1)