世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する調査で、文化庁は25日、宗教法人法に基づく5回目の質問に対する回答を教団側から受け取った。高額献金を巡る金銭トラブルについて、訴訟外の事案を含め広範に調べるため、信者らと示談した案件など過去最多の203項目について回答を求めていた。同日が回答期限だった。内容を精査し追加調査の必要性を検討する。 文化庁によると、5回目の質問は3月28日に送付し、レターパック1通分の文書を受け取った。昨年11月以降、教団に対する質問権の行使を繰り返しており、5回目は、これまでの回答で不十分と判断した点を中心に、教団の組織運営▽予算・決算・財産▽献金▽示談▽教会の管理運営▽信者らで作るとされる「信徒会」――の6項目を質問した。 解散命令請求に向けた調査が約5カ月に及んでいることについて、永岡桂子文部科学相は25日の閣議後記者会見で「(調査のため)全国に多数いる被害者に丁
![旧統一教会への質問権行使で5回目回答 過去最多203項目 文化庁 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4d35f30fbff0ddc3681753f76e206eda6a0a0a4a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F10%2F23%2F20221023k0000m040155000p%2F0c10.jpg%3F1)