1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「日銀理論」というものがある。簡単にいえば、「日銀はインフレをコントロールできない」というものだ（この意味は後で説明する）。物価の番人である日銀がインフレをコントロールできないことを「理論」というのも奇妙なことだ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 政

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博　闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 住友商事とKDDIがケーブルテレビ業界最後の大再編に乗り出した。 両社は傘下のケーブルテレビ業界トップ、ジュピターテレコム（JCOM）の市場に出回る約30％の株式を、公開買い付け（ＴＯＢ）によりすべて買い取ることを明らかにした。 上場を廃止した上で、来秋までに業界2位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）をJCOMと統合する方針で、売上高5000億円規模、市場シェアの半分を占める一大メディアが誕生する。 KDDIの狙いは、ＮＴＴグループに対抗するため、全国の固定回線網と顧客を押さえ、囲い込みを図ること。実際、携帯端末と固定回線をセットで割安に販売するサービスが好調で、無線とケーブルのネットワークを有効に利用することにもつ

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 久々に海外で注目を浴びた日本のニュース ソフトバンクのスプリント買収に賛否の声 今回のソフトバンクのスプリント・ネクステル買収報道ほど、わが国企業のニュースが海外の注目を集めたことは、最近では思い当たらない。色々な意味で、それほどインパクトのある買収劇だろ

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 東京電力福島第一原子力発電所事故後、福島県内の自治体、病院などで住民の内部被ばく状況の検査体制が整備されつつある。 自治体などで内部被ばく検査用の装置の購入や運用が行われているほか、地域の病院やＮＰＯなどでも、自主的に検査機器を購入し、検査を求める住民の要求に応える動きが出てきている。 通常、人体の内部被ばくの測定にはホールボディカウンター（ＷＢＣ）という装置が使われる。これは、更衣をした上で周囲を鉛の板で遮蔽した機械の中に一定時間立つなどして測定するものだ。 原発事故前は、放射線を取り扱う施設や原発作業者の健康管理のために少ない台数があるのみだったが、事故を契機に福島を中心に大量に導入された。 そうした中、憂慮すべき事態が発生してい

【今回のまとめ】 １．米国の携帯電話市場は成熟している ２．ソフトバンクはまずスプリント・ネクステルの19.9％だけを取得する ３．残りは公開買い付けになるが、条件は流動的 ４．どちらも負債の大きい会社なので、様子を見ながら話を進める必要アリ ５．ソフトバンクによるメトロＰＣＳ買収は今のところ可能性は低い 米国の携帯電話市場 米国の携帯電話加入者数はすでに米国の人口より多い約3.8億人に達しており、普及率は120％程度となっています。 米国で最も大きな携帯電話会社はベライゾン（ティッカー：VZ）で、加入者数は1.11億人、第2位はＡＴ＆Ｔ（ティッカー：T）で1.05億人です。今回、ソフトバンク（9984）が買収を検討しているスプリント・ネクステル（ティッカー：S）は第3位で5640万人です。 つまり米国の携帯電話市場は成熟市場だと言えます。 最初に株を取得するのは19.9％のみ ソフトバン

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 イー・アクセスを買収し、完全子会社化する――。10月1日、ソフトバンクの電撃発表に、携帯キャリアの関係者たちは仰天した。スマートフォンの本格的な普及により、キャリア各社のパワーバランスは変わりつつある。主要プレーヤーの実力が伯仲し、新勢力まで誕生した今、誰が勝者になり、誰が敗者になるのか、情勢が非常に読みづらいフェーズに突入した。果たして、市場の勢力図はどうなるのか。ソフトバンクとイー・アクセスの勝算を読み解きながら、「スマホ動乱時代」の行方を占う。（取材・文／岡 徳之、協力／プレスラボ） 多額の買収額と異例のスピード 勢力図を塗り替える決断の裏側 「イー・アクセスを経営統合し、完全

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、