筆者は現在，71日間に及ぶ米国取材の成果を「クラウド・コンピューティング特集」としてITproに掲載すべく，悪戦苦闘している。本来であればこの「記者の眼」は，その特集記事の紹介に当てるつもりだった。ところが無情にも特集が完成する前に締め切りが来た。そこで今回は，記者が米国で何を見て，これから何を書こうとしているのか，実録風に紹介させて頂きたい。 2008年3月：出張準備 筆者は今回，4月6日から6月15日まで，米国サンフランシスコを中心に，米国IT事情に関する現地取材を敢行した。長期出張のきっかけとなったのは，2008年1月末に起きた，米Microsoftによる米Yahoo!への買収提案だった。 「MicrosoftがYahoo!を買収しようとしている」という噂は前々からあったが，なぜMicrosoftがこれほど必死になっているのか，われわれはその真意を掴みかねていた。その理由を肌で感じる

Microsoftのファイル・フォーマットOffice Open XMLをISO（国際標準化機構）の標準として承認するかどうか，再投票期限が2008年3月29日に迫っている。既にISO標準となったODF(Open Document Format)の推進団体がOpen XMLに対する懸念を表明するなど，投票を目前にアピール合戦が激しさを増している。 Open XMLはMicrosoft OfficeのXML形式ドキュメント・フォーマット。Microsoft Office 2007より採用されている，拡張子がdocx，xlsx，pptxのファイル形式である。OpenXMLは2006年12月にEcma Internationalの標準規格として承認され，ISOおよび国際電気標準会議（IEC）の合同技術委員会JTC 1での標準化審議が行われていた。 2007年9月に第1回の投票が行われ，そこでは採

/etcは，Linuxディストリビューションを構成する各種プログラムの設定ファイルを格納したディレクトリです。Linuxディストリビューションのディレクトリ構成は，Linux関連の標準仕様を定めた「Linux Standard Base（LSB）」によって標準化されており，/etcは必ず備わっていなければなりません。写真1に，/etcディレクトリの内容例を示します。 /etcに格納されている設定ファイルは，大きく6種類に分類できます。（1）Linuxシステムの起動に関するもの，（2）システム設定全般に関連するもの，（3）ネットワーク設定，（4）サーバー・ソフトウエアに関する設定，（5）X Window Systemの設定，（6）シェルやアプリケーション・ソフトウエアに関する設定，です。シェル・スクリプトは含まれていますが，LSBの仕様により実行ファイルは格納しないことになっています。 例え

独立行政法人の情報処理推進機構（IPA） はソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）の設立3周年を迎え、これまでの活動について発表した。SECは、企業情報システムに相当するエンタープライズ系ソフトウエアと組み込みソフトウエアの開発力強化に向けた議論・研究を進めてきた。 主な成果物はエンタープライズ系で2つ、組み込み系で4つある。エンタープライズ系については、プロジェクト診断ツールとプロジェクト可視化ツール「EPM（エンタープライズ・プロジェクト・モニター）ツール」である。プロジェクト診断ツールを使えば、自分のプロジェクトが置かれている相対的な状況やレベルを把握できる。1774件の開発事例データに基づいて作ったもので、来年1月に公開する。診断ツールの基礎となる事例データについてSECの鶴保征城所長は「データの質量ともにまずまずだ」と自信を見せる。 EPMツールは今年4月に試行版をリ

地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日，家電メーカーの業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を同日に郵送すると発表した。この質問状は，JEITAが2007年10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」を公表したことを受けて，権利者会議が作成したものだ。 権利者会議に参加する権利者団体は，私的録画補償金制度の存続を事あるごとに訴えてきた。例えば2007年

松下電器産業は、千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2007」会場において、記憶容量が32GBと大きいSDHCメモリーカードを参考出展している。会場では、試作品のカードを実際にスロットに挿し、Windowsのエクスプローラ画面でプロパティを表示、記憶容量が32GBであることを示している。 同社が現在市販しているSDメモリーカードは最大8GBだが、2007年11月15日に16GB品を発売予定。さらに32GB品も「2008年の前半には発売する」（松下電器産業の説明員）としている。ちなみに、東芝も2008年1月に32GB品を発売する予定。 SDHCメモリーカードは、従来のSDメモリーカードの大容量版として規格化されたもの。SDメモリーカードは規格上、最大記憶容量が2GBまでとなっていたため、SDメモリーカードの規格を拡張する形でSDHCメモリーカードの規格が策定された。松下電

CMMI(Capability Maturity Model Integration，能力成熟度モデル統合)は，能力成熟度モデルの一つであり，システム開発を行う組織がプロセス改善を行うためのガイドラインです。この講座では，CMMIの歴史や概要，CMMIを利用したプロセス改善のポイントなどを解説します。 CMMI(Capability Maturity Model Integration，能力成熟度モデル統合)は，能力成熟度モデルの一つであり，システム開発を行う組織がプロセス改善を行うためのガイドラインとなるものです。米国国防総省（Department of Defense）が米国カーネギーメロン大学(CMU)に設置した，ソフトウェア工学研究所(SEI)で考案されました。CMMIでは，組織の製品，サービスの開発，調達能力などを5または6段階のレベルで評価します（後述する「段階表現」では5段階

富士ゼロックスは，同社の製品に含まれる化学物質に関する情報や，化学物質使用に関する証明書などを管理するシステムを開発し，10月1日に稼働させる。国内外の調達先約1000社をネットワークで結んで情報を収集・管理する。2002年にシステムの構築に着手し，約3億円を投じた。 このシステムでは，製品や部品や材料に含まれる化学物質の情報をデータベース化し，富士ゼロックスが管理する。紙の書類もスキャナを使って電子データ化し，データベースに保存する仕組みである。調達先の企業には，データベースに情報を登録するためのソフトウエアを無償で配布。登録するよう求める。 製品に含まれる化学物質に関する規制は世界的に強化される傾向にあり，行政機関などに情報を提出しなければならないケースが多かった。これまでは，その都度，部品や材料の調達先企業から含有化学物質の情報を入手する必要があった。

米Microsoftは，オフィス・アプリケーション向け文書フォーマット「Open XML」の国際標準化機構（ISO）標準化に向けたファスト・トラック投票で，標準化作業の第1段階における大打撃の影響から敗北した。これでMicrosoftは，2008年初頭の標準化を目指して仕様を再提出する前に，膨大な苦情と否定的意見に対処しなければならなくなった（関連記事：MicrosoftのOpen XML仕様，ISOの投票で承認得られず採用見送り）。 Microsoftのこうした出来事に対する反応は，欠陥品をなんとか活用しようというPR活動そのものだ。投票で破れたことを認める代わりに，Open XMLが「多くの強力な支持を得た」ことばかり示そうとしている。Microsoftのプレスリリースには「ISOメンバー（87人のうち）51人，つまり有効票全体の74％が，Open XML承認に支持を表明した」とある。

ISO（国際標準化機構）は2007年9月4日、ファイルフォーマット「Office Open XML」を標準として認めるかどうかを決する投票の結果、承認に必要な賛成票が得られなかったと発表した。Office Open XMLは、マイクロソフトが「2007 Office system」で採用した新ファイルフォーマット。情報通信分野の国際標準化団体であるECMA Internationalでは、既に標準として認められている。 投票は、9月2日に締め切られた。参加したのは、ISOおよびIEC（国際電気標準会議）の104カ国のメンバー。ここには、ISOとIECの情報技術関連の合同技術委員会であるJTC1のメンバー41人が含まれる。ISO標準となるには、JTC1のメンバーの3分の2（66.66％）以上の賛成が得られ、反対が全体投票数の4分の1（25％）を下回る必要がある。今回の投票では、JTC1のメン