中国航天科技集団有限公司（CASC）は現地時間2023年10月31日、有人宇宙船「神舟16号」のクルー3名が無事に地球へ帰還したと発表しました。 2023年10月30日に中国宇宙ステーション（CSS）「天宮」を離れた神舟16号は、翌10月31日に帰還モジュールから軌道モジュールと機械モジュールを分離して大気圏に再突入し、日本時間2023年10月31日9時11分に中国・内モンゴル自治区の東風着陸場へ着陸しました。搭乗していたのは景海鵬（けい・かいほう）宇宙飛行士、朱楊柱（しゅ・ようちゅう）宇宙飛行士、桂海潮（けい・かいちょう）宇宙飛行士の3名です。CASCによると、クルーの健康状態は良好だということです。 景海鵬飛行士は神舟16号が4回目の宇宙飛行で、合計宇宙滞在日数は200日を超えました。北京航空航天大学教授の桂海潮飛行士は、中国初の民間人宇宙飛行士としてペイロードスペシャリストを務めまし

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ システム開発 ＞ 市場動向 ＞ 全銀システム障害の原因はテーブル生成プログラムの不具合、新旧稼働環境の違いを吸収できず─NTTデータ システム開発 システム開発記事一覧へ [市場動向] 全銀システム障害の原因はテーブル生成プログラムの不具合、新旧稼働環境の違いを吸収できず─NTTデータ 2023年11月6日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTデータグループとNTTデータは2023年11月6日、同年10月10日に全国銀行データ通信システム（全銀システム）で発生したシステム障害の原因について、現時点で判明していることを発表した。直接の原因は、金融機関名テーブルを生成するプログラムの不具合であると説明している。旧環境から新環境への移行にあたってシステムの稼働環境が変わり、生成プログラムを新環境向けにポーティングした

銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で10月に発生した障害を巡り、システムを構築するNTTデータは6日、同社製ソフトウエアの不具合が原因だったと認めた。ソフトが銀行間手数料の処理データを誤って作成したという。今回の障害を受け、全銀システムの開発工程全体を再点検する。同日の決算説明会でNTTデータグループの本間洋社長は「預金者、金融機関ならびに関係者の皆様にご迷惑、ご心配を

プログラミング言語は、長期間にわたって使われることが多い。例えばC言語が登場したのは1972年だが、いまだに使われている。50年以上使われ続けている計算だ。Pythonが登場したのは1991年で、もう30年以上の歴史がある。 もっとも、プログラミング言語の分野にも新陳代謝はある。比較的新しい言語としては、2011年に登場した「Kotlin」、2012年に登場した「TypeScript」、2014年に登場した「Swift」、正式版が2015年に公開された「Rust」などがある。こうした歴史が浅い言語も、現在ではかなり使われるようになってきた。 一方で消えゆく言語もある。代表的なのが「Objective-C」だろう。この言語は、米Apple（アップル）の製品で動作するアプリの開発言語として長らく使われてきた。以前は、iPhone用アプリを開発しようとすれば、基本的にはObjective-Cを覚

Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu エコノミスト、グローバルストラテジスト、複眼経済塾塾頭。Economist,investor,cat lover. Author of 8 bestsellers, columnist of Nikkei Money, Youtube:bit.ly/3lWMxKR note.com/eminyurumazu Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 日本人に理解しにくいのはイスラエルはアラブ人が中東でもっとも自由に生きられる国であるという点です。イスラエルにいるアラブ系市民の数が200万人以上。人口の20%に相当します。周辺国にいるアラブ人より間違いなく自由に暮らしています。それだけアラブ世界の政治状況が悲惨です。 2023-10-12 01:15:50

自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。 神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。 政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18～21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会（安倍派）約1900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研究会（茂木派）約600万円、志公会（麻生派）約400万円、宏池会（岸田派）約200万円だ。上脇博之教授が言う。

ホステスと会社経費で楽しく飲みたいというモラルハザードを起こした――。 そんな呆れるような内容の指摘を歴代社長2人に突きつけられた企業がある。埼玉県さいたま市に本社を置く世界的レンズメーカーのタムロンだ。高品質な自社ブランドレンズには定評がある。業績はカメラのミラーレスシフトを追い風に絶好調だ。 ところが2016年から社長の座にあった鯵坂司郎氏が、2023年8月に突然辞任。同時に常務取締役だった大塚博司氏が常務を解職され、ヒラの取締役になった。理由は、内部通報をきっかけとして鯵坂氏による会社経費の私的流用が発覚したことにある。大塚氏は鯵坂氏の行為に加担していた。 11月2日、弁護士と独立社外取締役で構成された特別調査委員会による調査報告書が公表された。そこで明らかになったのは鯵坂氏、さらには2002年から2016年まで鯵坂氏の前任社長だった小野守男氏の時代から続く「社長のモラルハザード」だ

特に、EC（電子商取引）サイトや金融機関をかたって決済情報を窃取しようとするフィッシングメールが増えており、社会問題化している。フィッシング対策協議会によると、2023年9月にフィッシングの報告を受けたブランドでは、Amazon（アマゾン）が報告数全体の約40.8％を占めた。ETC利用照会サービス、三井住友カード、Apple（アップル）、マイナポイント事務局などのブランドが続いた。 企業には名前をかたられてブランドイメージを失墜させないためにも、今こそフィッシングメール対策の強化が求められる。 グーグルもヤフーも対策に動く フィッシングメール対策を強化する動きが国内外で活発になっている。海外では米Google（グーグル）と米Yahoo（ヤフー）が2023年10月、メールを送信する企業などを対象に、フィッシングメール対策のガイドラインを発表した。 ヤフーは消費者向けのメールブランドなどに対し

小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇　　◇　　◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者

画像はそれぞれ『バービー』と『オッペンハイマー（原題）』より - Warner Bros. / Universal Pictures / Photofest / ゲッティ イメージズ インターネット・ミームとなった「バーベンハイマー」が、人間を破滅させるために原子爆弾を作るファッションドールの物語として、パロディ映画化されることになった。 【画像】美しすぎる！『バービー』に主演したマーゴット・ロビーの素顔 バーベンハイマーは、一面ピンクのグレタ・ガーウィグ監督作『バービー』と陰鬱なクリストファー・ノーラン監督作『オッペンハイマー（原題） / Oppenheimer』という2作のタイトルを掛け合わせた言葉。正反対の作風の話題作2作が同日公開されるということで生まれた「バーベンハイマー」は海外で社会現象となり、それぞれ世界興行収入14億4,152万8,220ドル（約2,162億円）、9億4,7

国内最大規模の自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」の死亡事故は、発生から間もなく２か月…事故を検証、再発防止策などをまとめる第三者委員会の初会合で、大会を主催、運営する協会は「規制前、コースに入…

コンピュータの歴史を暗部も含めてていねいに掘り起こすことで定評のある大原雄介さんによる連載10回目。今回は、Z80後継がいかに失敗していったか。

カレーパン @Hinatic 「あれ！！もうすぐ はちじじゃん！！」ってビックリする3歳に「今日は幼稚園おやすみだよ」って言ったら「そうだった。いっしゅん あわてました」と言ってて可愛すぎた 2023-11-03 07:56:20

発生したある出来事に対して、自分以外に傍観者がいる場合、自ら率先して行動を起こさなくなる「傍観者効果」と呼ばれる集団心理の現象が存在します。しかし、ヨーク大学の研究チームが、自閉症の人は傍観者効果の影響を受けにくいという研究結果を発表し、精神疾患や発達障害などの特性を持つ「ニューロ・ダイバージェント」な人々を雇うことの利点を強調しています。 Organizational benefits of neurodiversity: Preliminary findings on autism and the bystander effect - Hartman - 2023 - Autism Research - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/aur.3012 People with autism

福島県国見町議会は10月31日、町が企業からのふるさと納税を活用した高規格救急車の研究開発事業を断念したことを巡り、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を賛成多数で設置した。議会側は、町の事務手続きに法令違反があった可能性も視野に調査を進めるとしている。 町は3社から寄付された約4億3千万円を原資に、防災に資するとして民間企業と高規格救急車を開発し、貸し出す事業を計画。昨年12月に公募に応じた宮城県の企業と、研究開発や救急車12台を製造する委託契約を結んだ。その後、企業側が「行政機能をぶんどる」などと発言したことが判明し、町は信頼関係が失われたとして今年3月に事業継続を断念。完成していた救急車12台は約4億1700万円で買い取り、消防本部などに無償譲渡することになった。 議会内からは、委託契約の公募で今回の企業側に有利な条件があったのではないかと疑問の声が出ていた。町監査

東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも

令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判は、起訴前後に精神鑑定を行った２人の医師への証人尋問が終わった。６日午前１０時半から京都地裁で開かれる第１６回公判では、被告の刑事責任能力に関して検察、弁護側がそれぞれ意見を述べる中間論告・弁論を行う。被告の他責的なパーソナリティーが事件を起こしたと主張する検察側に対し、弁護側は精神障害の影響を訴えるとみられる。 分かれた鑑定結果１０月３０日の前回公判では、焦点である被告の妄想を巡り、２人の医師への尋問が実施された。２人は、検察側の依頼で精神鑑定した大阪赤十字病院の和田央（ひさし）医師と、弁護側の求めで裁判所が依頼した東京医科歯科大大学院の岡田幸之（たかゆき）教授（司法精神医学）。証言台の前に並んで座り、尋問に答えた。 和田氏は被告について、人格の著しい偏りとされる「妄想性パーソナリティー障害

今朝起きたら、とんでもない論文を見つけました。 Othello is Solved ゲームの オセロが"解かれた(弱解決)" というのです。飛び起きました。それで、16時まで二度寝してから読みました。 注意すべきは、この論文が査読を経て公開されているわけではないこと、つまり形式上特にチェックを受けたものではないことです。ただ、タイトルからして非常に衝撃的ですので、個人的に読んでみました。この記事では、私がこの論文(およびソースコード)を読んでわかったことを、なるべくわかりやすくまとめます。随時更新します。 余談ですが、このタイトルはどうやら、チェッカーというゲームが以前弱解決された際の論文"Checkers Is Solved"のオマージュだろうという話です。 この記事には専門用語が出てくるので、最後の方に基礎知識として重要な用語や知識をまとめました。 お詫びと訂正 この記事の内容は、私が

富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）は中小企業などの業務を効率化するクラウドサービスを新たに始めると発表した。「ワークスペース」と呼ぶクラウド上の作業場で、業務文書を受け取ってから送信するまでの一連の作業をメンバー全員と共有しながら進められる。中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた需要を取り込み、2027年度までに1万社への導入を目指す。11月6日か

Docker Desktop、Appleシリコン上でx86-64バイナリをほぼネイティブな速度で実行可能にする「Rosetta for Linux」が正式版に WindowsやMac上に簡単にDockerコンテナ環境を構築できるツール「Docker Desktop」の最新版「Docker Desktop 4.25」がリリースされました。 Docker Desktop 4.25 is here! GA of Rosetta for Linux, an optimized installation on Windows, simplified Docker Scout settings, and so much more!https://t.co/KsPyxvpOOe — Docker (@Docker) October 31, 2023 x86-64バイナリをほぼネイティブな実行速度で Do

安倍晋三元首相の政治姿勢を批判する立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏＝５日午後、東京都武蔵野市（奥原慎平撮影） 立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏は５日、東京都内の会合で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に言及し、安倍晋三元首相の政治姿勢を批判した。「（安倍）首相夫妻がウソをついたため、改竄をしなければいけなくなった。改竄に抵抗した（近畿財務局の元職員）赤木（俊夫）さんは自殺した。間接的に首相夫婦が殺したと思っている。だが、メディアはちっとも報道しない」と述べた。 伸子氏は、安倍氏について「嘘つきで、えこひいきの人だった。組織のトップが嘘をつくと、その組織は必ず腐敗する」と強調し、メディアの在り方についても、「安倍政権がずいぶんプレッシャーをかけて、みんな委縮した。おかしいことが起きていても、ちゃんと報道しない」と語った。

Hirotaka @tabi_gari イギリスの列車、座席の真上に、その席がどこの駅から予約されているのか表示されるの、めっちゃいいなぁと。 これなら、この駅までは空席だから座ってもいいんだ、とかできるし、隣の席の人はこの駅から乗ってくるんだ、とかもわかる。さりげないけど、親切なシステム。 pic.twitter.com/gP89bpyyxb 2023-10-24 20:00:31

ビッグモーターに対して公益通報者保護法に基づく報告を求めると明らかにした消費者庁の新井ゆたか長官＝８月、東京都千代田区 公益通報者保護法を所管する消費者庁に寄せられた内部通報に関する相談件数が、今年８月に例月から急増して３４３件あったことが、６日分かった。中古車販売大手ビッグモーター（東京）に関する問題が相次ぎ、同社が内部告発をもみ消したとされる内容が多く報じられていた時期で、会社の体制整備や制度面に関する相談が多数寄せられたとみられる。消費者庁幹部は「報道が影響した可能性はある」としている。 公益通報者保護法は、事業者による不正の早期是正や、通報者の不利益を防止することなどが目的とされており、昨年６月に改正法が施行され、３００人を超える従業員を抱える事業者に対して指針に従った体制整備などを義務付けた。消費者庁では、法解釈や通報方法といった相談を受け付ける窓口として「公益通報者保護制度相談