【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった。ジョン・フェラン米海軍長官が日本経済新聞に明らかにした。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。フェラン氏が日本を訪問し、28日に中谷元防衛相らとの会談で伝える。日本企業との面会や造船所の視察も予定する。同氏は米投資会社の創業者でトランプ大

開幕後もさまざまなニュースが飛び交っている大阪・関西万博。メディアやSNSではネガティブな話題が先行しているが、実際に現地を訪れた若者たちは何を感じたのか――。今回は万博を訪れた学生たちに、その本音を聞いた。 【画像】巨大ガンダムと一緒に記念写真を撮る人たち “強制”の声も? 揺れる学校行事としての万博今回の万博では、大阪府が会場付近の学生たちを無料で招待しているが、これに対しては賛否が巻き起こっている。アクセスの悪さや、安全面での懸念などがあり、一部の市では“＃関西万博への校外学習を強制しないで”という署名活動まで繰り広げられた。 また、遠足や修学旅行先を、行きたかったテーマパークから万博に変えられてしまったと嘆く学生たちの声もSNSで散見され、〈そこまでして来場者数をかさ増ししたいのか〉と批判の声も上がっていた。 そんな中、4月中旬の平日に万博会場を訪れると、多くの人でにぎわっていた。

【4月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日公表された米誌タイムのインタビューで、イラン核開発問題をめぐる会合で新たな合意に至らなければ、米国が「先頭に立って」イランを攻撃すると述べた。 ただし、合意成立を期待しているとし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマスード・ペゼシュキアン大統領と対面で会談する用意もあると述べた。インタビューは22日に実施された。 トランプ氏はタイム誌に対し、「イランに核兵器を持たせないため、攻撃せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。 両国はイラン核開発問題をめぐる協議を続けており、第3回会合は26日にオマーンで開催される。 伊ローマで開かれた第2回会合の後、双方が楽観的な見方を示したが、詳細は明らかにしなかった。 これまでの交渉からイランの宿敵イスラエルは除外されているが、トランプ氏は22日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談の

連合の芳野友子会長は26日、消費税率の引き下げを主張しない考えを示した。都内で記者団に「今の段階では考えていない」と語った。立憲民主党の食料品の消費税率を1年間ゼロにする案などを念頭に「財源をどうしていくのかがとても

シラスウナギ豊漁となった２０２４年漁期。ただ国内産だけでは賄えないのが現状という＝２４年１２月１日、大崎町の菱田川河口 食用のニホンウナギを含むウナギ類全種を対象に、ワシントン条約の規制対象とする提案を欧州連合（ＥＵ）が検討していることについて、ウナギの養殖生産量日本一を誇る鹿児島県の関係者からは「経営が成り立たなくなる」「国は提案を防いでほしい」などの声が聞かれた。 ＥＵは、ウナギ類全種を輸出国に許可書の発行を義務付けしたい考えとみられる。仮に提案が認められた場合、輸入シラスウナギ（ウナギの稚魚）の入手が難しくなり、取引価格の高騰が予想される。 県水産振興課によると、県の２０２４年度漁期のシラスウナギ採捕量は約２．５トン。３５年ぶりの２トン超えと「豊漁」だった。一方で、養殖用に投入するシラスウナギの池入れ量上限は鹿児島県は８．５トン。不足分は県外産や輸入で補っているのが現状という。 県内

クルド人排斥を訴えるデモを繰り返し主催したとして、「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が神奈川県の男性にデモ差し止めと550万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、さいたま地裁（真辺朋子裁判長）で開かれた。クルド人へのヘイトがエスカレートする中、注目を集めたが、被告側の代理人は欠席し、予定された意見陳述に至らなかった。（池尾伸一、森本智之） 訴状によると、被告は「日の丸街宣俱楽部」代表の渡辺賢一氏。2023年9月から少なくとも9回、「自爆テロを支援するクルド協会は日本にいらない」「根絶せよクルド犯罪と偽装難民」などのプラカードを掲げ、協会周辺でデモを展開した。地裁は昨年11月、協会の訴えを受けてデモ禁止の仮処分を決定している。

【北京共同】ロイター通信によると、中国の宇宙当局者は23日、月面に原子力発電所を建設することを検討していると明らかにした。月面に整備する基地に電力を供給するためで、ロシアと協力すると説明した。

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点

（写真）大阪ヘルスケアパビリオンで表示される２５年後の「ミライのじぶん」画像＝３月２３日、大阪市の万博会場内 大阪・関西万博に大阪府市などが出展する大阪ヘルスケアパビリオンが、同館での「カラダ測定の結果をもとに生成する」と宣伝している２５年後の「ミライのじぶん」の画像の容姿には、同館で測定した健康データがほとんど反映されていないことがわかりました。 同館のモニター画面に「あなたの身長、顔写真、年齢及びその年齢の標準体型を用いて生成」と小さく表示されますが、先月の内覧会では、利用するのは「顔写真と身長のみ」で「その他の情報は反映されません」と明記していました。 同館の「カラダ測定ポッド」では、心血管・筋骨格・脳・視覚・肌・髪・歯の７項目の健康データをセンサーで測定し、ＡからＥまでの５段階で評価。次のコーナーでは、「ミライのじぶん」の画像といまの自分の各項目の健康ランクが、他人でも見ることがで

物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう

【ニューヨーク=竹内弘文】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比971ドル（2.5%）安の3万8170ドルで終えた。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）に即時の利下げを要求した。中央銀行の独立性を脅かす事態に米国への信認が揺らぎ、米国株は米ドルなどとともに「米国売り」の対象となった。ダウ平均は前週末比の下げ幅が一時1300ドルを超える場面もあった。多くの機関投資

ラスクルのグループ会社で広告代理店事業などを手がけるノバセル（東京都港区）は、一連のフジテレビ問題が広告出稿に与えた影響の調査結果を発表した。テレビCMを放映した実績のある企業に所属する社員を対象に広告出稿に対する意識調査を行ったところ、広告予算の見直しを促す大きな要因になっていたという。 フジテレビ問題を認識している人は全体の89.6％。広告予算の配分を見直すきっかけになったという回答は74.3％を占めた。また今後1年のテレビ広告予算については58.8％が削減または撤退を検討すると回答している。 テレビ広告予算を他の媒体に再配分する場合の移行先としては、オンライン広告では「Google Ads」や「Yahoo!広告」などの検索連動広告がダントツで優先度高め。YouTubeの動画広告や、X、FacebookなどのSNS広告と続いた。一方のオフライン広告は、イベント・PR活動、交通広告などの

「ポケモンに似過ぎている」と話題になったパルワールドは、2024年9月に任天堂および株式会社ポケモンから特許権侵害で訴えられました。この訴訟の中で、パルワールドを開発するポケットペアは「ファイナルファンタジーXIV」「ARK」「ゼルダの伝説」など多数のゲームが任天堂が保有する特許を古くから使用しているため、そもそもの任天堂の特許申請は無効なものであると主張しています。 Pocketpair’s defenses against Nintendo’s patent lawsuit unpacked: ARK, Craftopia, Zelda, FF14 etc. may render asserted patents invalid – games fray https://gamesfray.com/pocketpairs-defenses-against-nintendos-paten

NVIDIAが GeForce RTX 5060 Ti 8GB と RTX 5060 を隠し子扱い。 8GBでは性能不足のため？ NVIDIAは2025年4月15日にGeForce RTX 5000シリーズのミドルレンジモデルにあたるGeForce RTX 5060 Ti 16GBと8GBモデルならびにRTX 5060の合計3モデルを発表し、上位モデルのRTX 5060 Tiは16GBと8GBモデル共に4月16日に発売されました。 しかし、発売されたと言っても実際の出荷はRTX 5060 Ti 16GB版のみ行われたほか、レビューアー向けのサンプルも16GB版のみ出荷されており、8GB版はレビューアー向けには一切出荷されないなどNVIDIAはあまりにも不可解な動きを見せていますが、どうやらNVIDIAはRTX 5060 Ti 8GB版ならびにRTX 5060についてVRAMを8GBしか持た

ゲオが2月28日に始めたPlayStation 5（以下、PS5）のレンタルサービスが好調だ。店舗によって機材の稼働率には多少の差があるものの、サービス開始1カ月時点で「およそ半数の店舗でほぼ100％稼働」しているという。全体でも約80％だそうだ。 「想定以上に好評です」と話すのは、ゲオのレンタル商材全般を担当するゲオ商品1課の坂井祐介マネージャー（株式会社ゲオ、ゲオ事業本部 ゲオ商品部 ゲオ商品1課）。坂井さんの部署はレンタルCDやレンタルDVDを手がけているが、動画や音楽のサブスクサービスの普及によって事業としては下火になりつつあるのは否めない。そんな状況で企画したのが、PS5本体のレンタルだった。 企画を立ち上げたのは2024年の夏ごろ。PS5の供給がようやく増えてきた一方で、値上げの話が出てきたタイミングだった。当時、PS5の標準モデルは6万6980円だったが、24年9月には7万9

トランプ米大統領は20日午後（日本時間21日午前）、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に非関税貿易障壁のごまかし（NON-TARIFF CHEATING）と題した投稿を行った。日本の自動車の安全検査にも言及している。 そこでは順番に次のような事項が列挙されている。 １＝為替操作 ２＝関税および輸出補助金として作用する付加価値税（ＶＡＴ） ７＝偽造、著作権侵害、知的財産の窃盗 ８＝関税逃れのための積み替え このうち保護的な技術規格として、トランプ氏は政権１期目当時から、日本では20フィート（約６メートル）の高さから自動車にボーリング用ボールを落とし、ボンネットにデント（へこみ）ができれば不合格とされると、繰り返し主張している。 また、保護的な農業基準に関しては、欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部で遺伝子組み換えトウモロコシの栽培が禁止されている点などに言及したと見

約10年間で生活保護利用者が半減、母子世帯は13分の1に激減した群馬県桐生市。　荒木恵司市長は3月28日、市職員による「申請権の侵害」が大きな要因だったと認め、利用者や相談者に「耐えがたい苦痛や不利…

経済産業省は近く、２０４０年の成長シナリオを公表する。官民で連携してデジタル化や経済安全保障などの戦略分野に投資し、４０年度に国内投資を現在の約２倍の２００兆円に増やすことで、名目国内総生産（ＧＤＰ）を直近の１・８倍となる約１０００兆円まで拡大できるという。 【グラフ】ひと目で分かる…名目ＧＤＰの実額の推移 国内投資２００兆円を達成するには、設備投資を年４％ペースで増やす必要がある。これに従うと、名目ＧＤＰは年３・１％増加し、４０年には最大９７５兆円に達する計算だ。