[東京 ２８日 ロイター] - パナマ船籍の原油タンカー「‌出光丸」が、ペルシャ湾か⁠らホルムズ海峡を通過したことが船舶の追跡デー​タで分かった。ＬＳＥＧの追跡データによると、出光興産‌子会社の出光タンカーが運航し、サウジアラビア‌産の原油２００万バレ‌ルを積んでいる。​イラン紛争が始まって以来、日‌本関連の原油タンカーがホルムズ海峡を‌通過した​のはこれが初めてとなる。 ホル‌ムズ海峡封鎖により供給が混乱⁠する以前は、日本は石油輸入の９５％を中東地域に依存しており、その⁠多くはホルムズ海​峡を経由‌していた。 出光興産は、個別の船舶についてコメントしないと⁠した。 ２月下旬に米国とイスラ⁠エルがイランを攻撃して以降、日本⁠関連の船舶はこれまで商船三井が共‌同所⁠有するＬＮＧタンカーなど３隻がペルシ​ャ湾からホルムズ海峡を通過した。

候補者２人の得票が同数で、くじ引きで当選者が決まった昨年11月の茨城県神栖市長選をめぐり、落選した候補側が当選無効を訴えた不服審査申し立てで、茨城県選挙管理委員会は28日、申し立てを認め、当選者を無…

平素は、弊社製品をご愛用いただき、厚く御礼申し上げます。 2026年4月24日、国土交通省 航空局より「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」の更新が発表され（※1）、新たに「ナトリウムイオン電池（ナトリウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー含む）」が、航空機内への持ち込みおよび航空会社へのお預け手荷物ともに不可として明記されました。 これにともない、弊社が販売している「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」および「ナトリウムイオン電池搭載 ハンディファン」につきまして、航空機への持ち込みおよび航空会社へのお預けができなくなりましたことをお知らせいたします。 「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」の一部パッケージや弊社Webサイト等におきまして、「機内持ち込み対応」等と表記していましたが、上記の行政ルール更新にともない、2026年4月24日より持ち込み・お預けともに不可

中東危機をきっかけに、再生可能エネルギーが世界で息を吹き返しそうな気配だ。企業、消費者から投資家まで石油や天然ガスの代替として注目し始めた。停滞気味の脱炭素への取り組みに再び弾みがつけば、企業、投資家の化石燃料寄りになったシナリオが修正される可能性もあるだろう。米国とイランの停戦を仲介するパキスタンでここ数年、太陽光発電の導入が急速に進み、エネルギー源が大きく転換したことは案外知られていない。

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…

海上自衛隊呉地方総監部は23日、当直勤務中に艦上から釣りをしたとして、第1術科学校所属の海曹長（55）を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。呉地方総監部によりますと、海曹長は23年7月11日午後7時40分ごろ、…

【ワシントン=飛田臨太郎、ドバイ=浜岳彦】トランプ米大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた交渉団の派遣を取りやめたと表明した。SNSへの投稿で「（イラン指導部で）いったい誰が責任者なのか誰も分からない。彼ら自身もだ」と主張した。戦闘終結に向けた交渉は行き詰まりが鮮明になってきた。トランプ氏は「（イラン指導部は）激しい内紛と混乱が起きている」と説明し、誰が意思決定をしているのか判然としないと

高市早苗首相は24日、5月の原油調達は前年実績の「約6割の確保にめどが付いた」と表明した。中東情勢への対応を議論する関係閣僚会議で語った。これまではホルムズ海峡を回避した代替調達で前年の過半を見込むと説明していた。

中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行） 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。

［東京　２３日　ロイター］ - 中東情勢の影響が長期化することを視野に日本企業が動き出していることが、最新の経済指標から浮かび上がってきた。日本政府は「量は足りている」と冷静な行動を呼びかけているが、製造業では生産の前倒しや納期の長期化を示すデータがみられ、​政府と企業の現場との間に温度差が生じている。 「企業の心配は理解できるが、今のところ政府のスタンスは変わ‌っていない」。官邸関係者の一人はこう語る。経済界からは紛争の長期化を見据えて需要抑制策を検討すべきだとの意見も出るが、政府はサプライチェーン（供給網）の目詰まり解消に軸足を置いている。「量は足りている。情報を精査し、流れが滞っている部分を是正している」と同関係者は強調する。 中東からのエネルギー​輸送の要衝であるホルムズ海峡で緊張が続き、原油輸入の不確実性が高まっていることについても、「石油備蓄の活用や代替調達​を進めており、必要

政策効果の乏しい補助金や減税を見直す「日本版DOGE」が、夏に控える2027年度予算の概算要求に向けて動き出した。中小企業支援や少子化対策の圧縮を求める国民の声を盾に、各省庁に自己点検を迫る。政策形成に影響を及ぼす関係議員の抵抗も予想され、実行力が試される。「無駄の徹底的な精査を含め、見直しに要求・要望の段階から取り組むようお願いする」。片山さつき財務相は10日の関係閣僚会議で呼びかけた。片山

スペインのビルバオにある駐車場で充電するEV車。2024年12月撮影。REUTERS/Vincent West [２０日 ロイター] - 欧州の主要自動車市場で、完全電気自動車（ＥＶ）の販売台数が第１・四半期に前年同​期比でほぼ３割増加した。イラン戦争を受け‌たガソリン価格の高騰が内燃機関車からの乗り換えを促した。 業界団体「Ｅモビリティー・ヨーロッパ」​と調査会社「ニュー・オートモーティブ」​が２０日に公表した欧州１５市場のデータによると、⁠販売動向の指標となる電池式電気自動車（ＢＥＶ）​の新規登録台数は第１・四半期に前年同期比２９．４％増の約５６万台​となった。３月単月では５１．３％増の２４万台超だった。

3月末に行われた仕様変更により、最近のX（エックス）では国際交流が盛んになっています（詳しくは過去の記事をご覧ください）。そんな中、ある海外ユーザーのポストが大炎上しました。それはサービスを終了したオンラインゲーム「NieR Re[in]carnation」を、プライベートサーバで復活させるという内容でした。 まず日本人を中心に、著作物の無断使用を非難する声が上がりました。一方で「また遊べる」と喜んだり、「価値あるIPを残すため」などと言ったり、そうした行為を正当化するかのような海外勢の意見がぶつかり合い、次第にヒートアップ。極論やキツイ言葉での言い合いなども散見されるようになってきています。ボクも今回初めて海外の人のゲームに対する考え方に触れ、自分の考え方とのあまりの違いにかなり驚きました。 論争を眺めていると、いくつかの傾向が見えてきました。一つは、どうやら海外の人はクリエイターと所属

2026年サッカーW杯北中米大会の公式球トリオンダ（2026年3月29日撮影）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【4月18日 AFP】米東部ニュージャージー州のニュージャージー・トランジット鉄道は17日、2026年サッカーW杯北中米大会に関連し、試合がある日のニュージャージー州のメットライフ・スタジアム～ニューヨーク・マンハッタン中心部のペンシルベニア駅間の往復運賃を通常の約12倍の150ドル（約2万4000円）に引き上げると発表した。通常の運賃は12.9ドル（約2000円）で、大きな反発が起きている。 メットライフ・スタジアムでは決勝戦を含む8試合が行われる。 ニュージャージー・トランジットの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めるクリス・コルリ氏は、「当社のシステムでは、往復乗車券を150ドルで販売する」と述べた。各試合約4万枚を販売する計画だという。 車で行くとさらに高くつく

与党安全保障プロジェクトチームの協議に臨む自民党の浜田靖一安保調査会長（奥右）と日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長（奥左）ら＝国会内で2026年4月16日午後0時14分、平田明浩撮影 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を巡り、自民党と日本維新の会がとりまとめを進めている政府への提言で、非核三原則の見直しを求めない方向で調整していることがわかった。複数の与党関係者が16日明らかにした。政府内でも見直しへの慎重論もあり、年内に予定している3文書の改定議論にも影響しそうだ。 政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を掲げている。一方で、核兵器を「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとの指摘があり、高市早苗首相も過去に見直しに意欲を示していた。 自民、維新両党は3文書改定に向けて党内で議論しており、6月初旬までに政府への提言をまとめる方針だ。 維新は非

政府・与党は4月16日、高市早苗首相（自民党総裁）の日程調整がつかないとして、4月中の国会での党首討論の開催には応じられないと野党側に伝えた。与野党は昨年、当初予算成立後の4～6月に毎月1回開催することで合意しており、「約束」が守られない形となった。