街中に貼られたカラーコードへ向けてスマホのカメラを一振りするだけで、周囲の情報を音声で知らせてくれるシステムがバルセロナの街に広まっている。ピントを合わせる必要がないなど、QRコードよりも使い勝手に優れているという。 by Frank Swain2019.06.13 622 133 7 0 この数カ月の間、バルセロナの地下鉄には一風変わったステッカーが広まっている。まるで崩れた「スペース・インベーダー(Space Invader)」のように、縦横5つずつのマス目にカラフルな四角形が積み重なった黒いステッカーだ。 市内のバス、電車、トラム(路面電車)、それにモンジュイックの丘の急斜面を登るケーブルカーの改札やホーム、エスカレーター、切符売り場、インターフォン、通路付近にこのタグは貼られている。 これは野心的なグラフィティ・アーティストによる作品——ではなく、バルセロナ交通局(TMB)が始めた
「子供3人産め!とか、もう無理だし」 「2000万円貯めろ! とかも、無理だし」 「消費税は上がる!給料は上がらない!」 「で、70歳まで働け!」 「でもって、95歳まで生きるってさ」 ‥‥先週、金融庁が発表した「老後2000万円不足」問題は、私の周りでもちょっとした話題となった。第一報をテレビのニュースで聞いたときには、「国が2000万円貯めて、資産運用しろってどういうこと??」と、即座に理解できなかった。「まさか新手の“振り込め詐欺”?」などと耳を疑ったほどだ。 そこでネット記事やら翌朝の新聞紙面を読み漁ったのだが、どれもこれも書いてあることは同じで、やはり理解できない。例のごとく私の脳内では、おサルが「年金はもらえないってことだろ!」と憤り、うさぎは「100年安心って嘘だったのか‥‥」と今更ながらショックを受け、タヌキは「ってことは年金払うのはやめて、貯めた方がいいってことだな」と開
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり!ステーキ」が、減速した理由:スピン経済の歩き方(1/4 ページ) ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり!ステーキ」(運営:ペッパーフードサービス)がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算(連結)は、売上高635億900万円(前期比75.3%増)に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ
とうとう、あのランジス市場に足を踏み入れた!パリの精肉流通の心臓部を観た! 何をかくそう、慶應義塾大学SFCの修士課程でのテーマはインターネットの卸売市場での活用についてのものである。その研究の中ではいろんなキーパーソンに会いに行ってお話をきいたのだが、日本最大の花き卸売市場である大田市場に入場する大手卸FAJの長岡求さんにも時間をとっていただいた。長岡さんは、NHKの趣味の園芸でも活躍しておられるあの方だ。ご自宅で、「10年前のが出てきたんだよ」と栓を抜いてくれたシーバスリーガルをストレートでいただきながらのインタビューだった。あの深みあるシーバスの味は忘れられない。その中で繰りかえし、「フランスのランジスではね」と、ランジス市場のことを話されていた。 卸売市場の重要な機能として、物流機能だけではなく価格決定というものがある。商品の価値がいくらくらいかということを世に問うわけだ。日本では
・アマゾンがフードデリバリーサービスから撤退 ・グラブハブの株価が急上昇! ・そもそもフードデリバリーサービスとは? アマゾン・ドット・コム(AMZN)は米国で展開していたフードデリバリーサービス「アマゾン・レストランツ」を6月24日に終了することを明らかにしました。同サービスは、ユーザーそれぞれの自宅の近所にあるレストランから料理を宅配するサービスで、アマゾンのサービス自体はやや苦戦していましたが、こうしたサービスは米国では非常によく使われているものです。 同社の発表によると、サービス終了に伴う社員への影響は限定的とのことで、業績への大きな影響もないようですが、アマゾンは同サービスを積極的に推進していただけに、今回の撤退は正直驚きです。 ただ、私も昨年まで米国に3年ほど住んでいた際、「アマゾン・レストランツ」を含め多くのフードデリバリーサービスを利用していましたので、「eコマースの王者で
日本人の老後の蓄えは4年半分しかなく、女性で約20年、男性で約15年分の資産が不足する――。世界経済フォーラム(WEF)が13日、そんな報告書をまとめた。同フォーラムは長寿化や少子化により各国で年金制度が揺らいだとし、資産形成の重要性を呼びかけている。 報告書をまとめたWEF機関投資部門トップのハン・イク氏によると、日本については退職時に65歳で最終的な年収の約2・9年分の蓄えがあるとし、退職前の7割の消費を続けるとして試算した。公的年金などは含まれていない。 米国や豪州など調査対象の他国では年収の5~5・8年分の蓄えがあるといい、資産を投資に回さず預貯金する傾向の強い日本人の蓄えの少なさが目立つ。一方で65歳に達した人の平均寿命が長いため、不足年数が他国に比べて女性で7~9年、男性で5年ほど多くなっているという。 イク氏は「長寿化が進んだが、これだけ長い期間年金を支払うことが制度設計時に
■両社の強みと弱み アマゾンが言葉通り”桁違い”の成長を続けている。ランキング表には、マーケットプレイスの出品手数料などを含む日本事業の売上高を掲載したが、直販事業と出品事業ともに大きく成長しているとしている。直販事業と出品事業を合わせた流通総額は2億円を超える規模に成長しているみられる。 「楽天市場」も流通総額では2兆円を超えているとみられる。そのため、国内のEC市場は「アマゾン」と「楽天市場」で4兆円以上を占める状況だ。 経済産業省によると18年のBtoCにおける物販系分野の市場規模は、9兆2992億円だという。この市場規模をうのみにすれば、市場の約半分が「アマゾン」「楽天市場」となる。まさに2強時代といえるだろう。 2強の中でも直販型のアマゾンの方が、物流やデザインなどを強化しやすく、UI/UXでは優位といえる。楽天はアマゾンが出鼻をくじかれたポイント施策や、携帯キャリア事業などでユ
ヤフーが、7月1日から「Yahoo!スコア」を使ったビジネスソリューションを提供すると発表した。「Yahoo!スコア」とは、Yahoo! JAPAN IDユーザーのアカウントと膨大な行動履歴を元にしたビッグデータから算出した指標のこと。要素は4つあり、本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いのそれぞれをスコア化。さらには、その4つを集約した総合スコアから構成されている。 本人確認の度合いとは、登録した住所や氏名、電話番号、メールアドレスなどの登録率や有効率から算出される。さらには、何らかのサービスで住所確認や本人確認をしているかどうかも影響する。信用行動の度合いは、ヤフオク! での取引実績や評価、Yahoo! JAPANへの支払いを滞納していないかどうか、宿泊や飲食店の予約のキャンセル率などを算出している。 消費行動とはYahoo! JAPANカ
1.カナダと日本 1980年代のカナダでは、100床以上の知的障害者入所施設(以下、施設)で、約1万名以上の人々が生活していた。オンタリオ州(以下、ON州)やブリティッシュコロンビア州(以下、BC州)には、2千床以上の施設すらあった。しかし、知的障害者の親の会や知的障害者本人(以下、本人)の会が、施設の暮らしに問題を感じはじめ、施設を閉鎖するための運動を起こした。そして行政も、運動団体の主張に応えて政策を実行した。 BC州では1981年に、障害者福祉を管轄する省庁長官が、州立施設3つを閉鎖すると宣言した。これらの施設では1980年代に、約1,500名の知的障害者が暮らしていたが、1996年に閉鎖された。またON州では、約6,000名の知的障害者が生活していた16の州立施設が、2009年に閉鎖された。これらの州では民間施設も閉鎖されている。しかし、マニトバ州、サスカチュワン州とアルバルタ州に
集合住宅の郵便ポストや自転車、バックパック。 防犯のために南京錠を使用することもありますよね。南京錠は設置が手軽な反面、イチイチ数字を合わせるのが面倒くさいし、鍵をどこかに置き忘れて困ったことはありませんか? でも、なんとも便利な世の中になりました。指紋がカギになるスマート南京錠「Tapplock lite(タップロックライト)」を使えば、指さえあれば鍵の開け閉めができてしまうのです。 Image: Amazon.co.jpスマート南京錠「Tapplock lite」は、スマホと連携し、指紋で解錠ができる南京錠です。指紋センサーを搭載し、事前に登録した指先を当てるだけで、鍵や暗証番号は不要。最大100人の指紋を登録でき、ひとつの鍵を複数人でシェアすることも可能です。 Image: Amazon.co.jp開錠方法は、以下の3パターン。アプリを使用する際はBluetooth経由になり、届く範
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 金融庁が6月3日に公表した資産形成に関する金融審議会報告書が論議を呼んでいる。 報告書は、寿命の延びにあわせて資産形成を促す狙いで、年金暮らしの無職夫婦では、毎月の生活費が平均5万円足りない、とし、20~30年生
やしろ・なおひろ/経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」(日本経済新聞社)、「働き方改革の経済学」(日本評論社)、『シルバー民主主義』(中公新書)がある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 金融庁が6月初めに公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書が、国会で大きな焦点となっている。これ自体は長寿化にともない、健康寿命だけでなく資産寿命も伸ばすことの重要性を訴えたものに過ぎない。 ただ、(1)発表主体が民間機関ではなく金融庁という政府機関であったこと、(2)年金給付だけでは老後の生活が困難なこと、(3)平均2000万円の資産積立が必要という具体的な金額、などから、厚
2019年06月13日06:36 知っておきたい「障害者と税金」 カテゴリ税金精神障害者 suzuyou714 障害者に関わる税については、いくつかの配慮がなされています。障害者本人に対する特例についてお伝えします。障害者控除とは納税者本人とその家族のうち誰かに障害がある場合、税控除を受けることができる制度です。障害とは身体障害、知的障害、精神障害などすべての障害を対象としており、障害にあたるかどうかの基準は法律によって定められています。 障害者控除には主に所得税や住民税、そして相続税の税控除があり、控除される金額は障害の重さや家庭環境の状況によって変わります。また障害がある人に対する税の優遇は障害者控除だけではなく、贈与税の優遇など様々な特例が定められています。 障害者本人に関するもの ①所得税: 障害者控除→働いている方は、会社の年末調整などで申告を忘れずに(でも障害者雇用の場合、総務
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