熊本地震の被災地で住民が避難して留守になった住宅への空き巣などの盗難被害が相次いでいることを受けて、自民・公明両党は、災害時の窃盗犯罪の厳罰化を検討することになりました。 自民・公明両党は「やむをえず住民が避難している住宅などに盗みに入るのは悪質で、許されない」として、災害時の窃盗犯罪の厳罰化を検討することになりました。 両党は、当面、厳罰化する地域や期間をどうするか、具体的な検討を進めることにしていて、これまでに、災害救助法が適用されている地域とする案や、避難指示や避難勧告が出されていることを基準にする案などが出ています。 一方で、「刑法を改正するとなると時間がかかるおそれもある」として、新たな法律を作って対応すべきだという意見も出ていて、法整備の在り方も含め調整を急ぐことにしています。

抗生物質が効かなくなった細菌、「耐性菌」。決め手となる治療法がなくなるおそれがあるとして恐れられ、ことし５月に開かれる伊勢志摩サミットでも対策が議論される見込みです。この耐性菌のなかで、今、「ＣＲＥ」と呼ばれる新しい種類が問題になっています。医療現場で「最後の切り札」として使われてきた種類を含む多くの抗生物質が効かず、海外では死亡する人も出て、ＷＨＯ＝世界保健機関が各国に対策を講じるよう呼びかけています。これまで、国内でどれほど広まっているかを示すデータはほとんどありませんでしたが、大阪大学や大阪府の研究グループが大規模な調査を行った結果、入院患者のおよそ１２％から検出されたことが分かりました。専門家は、手薄になりがちな介護施設などでの感染対策が重要になってくると指摘しています。新しい耐性菌の脅威と、それを抑える対策について、大阪放送局の秋元宏美記者が解説します。 耐性菌とは 細菌に感染し

一連の地震の影響で、九州を代表する観光地、福岡県の「太宰府天満宮」では、外国からの旅行者が減っていて、周辺の飲食店では、予約のキャンセルが相次いでいます。 今月１４日以降の一連の地震で、施設に被害はありませんでしたが、外国人旅行者や国内の団体ツアー客などが減少しているということです。大宰府天満宮の有吉重幸さんは「具体的な数字はわからないが、見た感じでは、かなり減っている印象だ。新幹線や高速道路が止まり、ツアーが回れないということで団体客のキャンセルも入っている」と話しています。 周辺にある飲食店でも、今月の予約がすべてキャンセルになった店もあるなど、影響が広がっています。参道で、名物の「梅ヶ枝餅」を販売している店では、「旅行者の数は半分以下になっている。階段を落ちるように売り上げが減っている」と話していました。 一方、中国から太宰府天満宮を訪れた３０歳の女性は「熊本で地震が起きたことは知っ

今月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度６強とされていましたが、熊本県益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では、一連の地震で震度７が２回観測されたことになります。 しかし、震源地に近い益城町などに設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、２０日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。 このうち益城町では、今月１４日に発生したマグニチュード６．５の地震でも震度７を観測していて、一連の地震で震度７の激しい揺れが２回観測されたことになります。 熊本県や大分県では、その後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。

熊本市内の２か所の避難所でおう吐や下痢の症状を訴えた合わせて２人からノロウイルスが検出され、熊本市は避難所の衛生状態が悪化しているおそれがあるとして感染防止の対応を急いでいます。 また、１７日に熊本市北区の市立楠中学校の避難所でも男女２人がおう吐や下痢で医療機関を受診し、このうち男性からノロウイルスが検出されたということです。２人の症状はいずれも軽いということですが、市では患者を別の部屋に移すなど感染拡大を防ぐ対策を行ったということです。 市が調査したところ、ほかの避難者には体調不良を訴えている人はいなかったということで、市は「集団感染は発生していない」としています。 熊本市では市内全域で断水が続くなか、１８日午前６時現在、市内の５２か所の避難所で２万４０００人余りが避難生活を送っていて、衛生状態の悪化が懸念されています。 市では各避難所に保健師を巡回させて衛生管理の指導などを行っていて、

認知症の人などの財産を管理する後見人に選ばれた、弁護士や司法書士などが横領などの不正を行った件数は、去年、過去最悪の３７件に上ったことが分かりました。後見人を選定している裁判所は、「監督を強化し、不正の防止に努めたい」としています。 最高裁判所のまとめによりますと、去年、弁護士や司法書士などの「専門職」が横領などの不正を行った件数は、前の年から１５件、率にして７０％近く増え、過去最悪の３７件となりました。これらの不正による被害の額は１億１０００万円でした。 一方、親族なども含めた全体の不正の件数は５２１件、被害額は２９億７０００万円で、件数、額ともに６年前に最高裁が調査を始めてから、初めて前の年より減りました。 最高裁によりますと、１６年前に制度が始まった当初は、後見人の多くが親族でしたが、不正が相次いだため「専門職」を選ぶようになり、現在は後見人の５割以上が「専門職」だということです。

中南米を中心に感染が広がるジカ熱のウイルスをヒトのｉＰＳ細胞から作った脳の組織に感染させたところ、感染させなかった脳に比べ、成長した部分の大きさが４０％小さくなっていたとする研究成果をブラジルのグループが発表しました。 その結果、脳の組織がウイルスに感染すると神経細胞がはがれ落ちるなどし、感染していない脳の組織に比べ１１日後の段階で成長した部分の大きさが４０％小さくなっていたということです。また、同じようにｉＰＳ細胞から脳の神経細胞の元になる細胞を作り出しウイルスを感染させたところ、数日で神経細胞の大半が死滅したということです。 研究グループでは、ジカ熱のウイルスは、ヒトの脳が成長する段階で神経の組織が形づくられるのを妨げているとみていて、ブラジルでのジカ熱の流行と小頭症の子どもが増えていることとの関連性の証明を強化するものだとしています。

これまでの遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確に生物の遺伝子を操作できる「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使って、ヒトの受精卵の遺伝子を改変したとする論文を中国の研究グループが発表しました。去年４月に中国の別のグループが発表したのに続き、世界で２例目になるとみられます。 論文によりますと、研究グループは異常があって成長できないヒトの受精卵でゲノム編集の技術を使い、エイズウイルスの感染に関係する遺伝子を改変したということです。 ゲノム編集を巡っては、去年４月、中国の別のグループが世界で初めてヒトの受精卵で行ったと発表し、倫理的に問題があると議論を呼びました。 ゲノム編集の問題に詳しい北海道大学の石井哲也教授は「今回の実験は受精卵の段階での感染予防が目的のようだが、本当に必要なものか疑問だ。受精卵のゲノム編集は私たちの生命の設計図を書き換えるもので、基礎的なものでも研究を行う意味があるのか、透明性

実業団の強豪、ＮＴＴ東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。 今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とＯＢ合わせて６人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。 ＮＴＴ東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、８日の会見で、ＮＴＴ東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。 ＮＴＴ東日本では、週明けまでに調査を終えた

去年の夏以降、熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが全国各地で相次ぎ、一部から「エンテロウイルスＤ６８」が検出された問題で、子どもの９割に今も手や足がまひする後遺症が残っていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。まひした腕に神経を移植するなどして症状を改善させようという取り組みも一部で始まっていますが、患者や家族には治療に関する情報が十分知らされておらず、専門家は、国や学会は情報提供の仕組みを作るなど対応してほしいと指摘しています。 厚生労働省の研究班が、子どもたちのその後の状況について調査したところ、調査が終わった４６人のうち治っていたのは２人だけで、９割に当たる４１人で手や足がまひする後遺症が残っていました。後遺症が残った４１人はいずれも１５歳未満で、両方の足がまひした子どもが１７人、左右どちらかの腕のまひが１２人、両手両足のすべてがまひした子どもも４人

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻

４日、東京メトロ半蔵門線の九段下駅で、列車がベビーカーをドアに挟んだまま発車したトラブルで、車掌は非常ボタンが押されたのに気付いたものの、列車を緊急停止させず、次の駅まで運行させていたことが分かりました。ベビーカーに子どもは乗っておらず、けが人はいませんでした。 東京メトロによりますと、列車が走り始めたあと、乗客がホームと車内にそれぞれある非常ボタンを押して異常を知らせましたが、車掌はボタンが押されたのに気付いたものの緊急停止の操作を行わず、およそ４００メートル先の次の神保町駅まで運行させたということです。 この日が１人で乗務してから１９日目だったという新人の車掌は「気が動転し、緊急停止をためらってしまった」と話しているということで、東京メトロは決められた手順に従うよう乗務員の教育を徹底することにしています。 ドアが閉じているかどうかは、各車両の窓の上に取り付けられた赤いランプで確認するこ

自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 提言ではともに、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により、卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求めています。 提言を受け取った安倍総理大臣は、給付型奨学金について、「いろんなことが考えられ、ほかにもいろんな手立てを検討している」と述べたということです。 提出後、渡海氏は記者会見し、「給付型奨学金については、国会でも議論されており、ぜひ実現してほしいと安倍総理大臣に申し上げた。補正予算を組むのであれば、提言を踏まえて組み入れてほしい」と述べました。 自民・公明両党は、教育再生に関する提言をそれぞれまとめ、４日、自民党の教育再生実行本部の本部長を務める渡

自民党はインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、社会的に関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関連する、ネット上の投稿を分析するための新たな組織を設けました。 これを踏まえ、自民党はブログやツイッターなどインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、ネット上の投稿を集めて分析するための新たな組織を設けました。この組織では、関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関するキーワードを、１か月ごとに設定し、関連する投稿を集めて内容を分析することにしています。 自民党は集められた投稿をもとに、有権者の不満や誤解をできるだけ早く把握し、今後の政策に反映させることにしているほか、国会での議員の質問などにも生かしていくことにしています。