都は韓国政府への貸与を決めるまでに、保育所や介護施設などに使う希望があるか といった意向調査を新宿区に対して実施せず、文書による要望がないことを根拠に「希望なし」と判断。区の保育所整備の担当者が「寝耳に水。だったら使わせてほしかった」 と嘆く事態を招いた。 一方、韓国政府に貸し出す「根拠」を固めるための調査は綿密に実施した。 舛添知事は会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い平成22年に移転した際、同市から用地売買のあっせんを受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにやる」と発言したが、こうしたエピソードは「インターネットで都職員が見つけた。(海外折衝を担当する都の)外務部を通じて、日本人学校に事実確認を行い、なんとか掘り起こした」(都庁関係者)という。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.sankei.com/premium/news